トルコは、同国がテロ関連組織を支援していると非難する内容の記述があり、削除要請に応じなかったとして、2017年4月に全ての言語によるウィキペディアの閲覧を禁止した。...

トルコは、同国がテロ関連組織を支援していると非難する内容の記述があり、削除要請に応じなかったとして、2017年4月に全ての言語によるウィキペディアの閲覧を禁止した。当時、同国の通信監督当局は、品位を乱したり、国家安全保障への脅威となったりするサイトがあれば、アクセスを禁止することができる法律をその根拠に挙げていた。

ウィキメディア財団は、トルコ当局との協議が決裂するとともに、下級審で同財団の主張が退けられたことを受けて、2017年5月に憲法裁判所に提訴していた。また今年の5月には、欧州人権裁判所にも訴えていた。

ウィキメディア財団の弁護士は、「我々は初日からウィキペディア全体へのアクセスを遮断する行為は違法であると述べてきた。我々は訴訟を（トルコ憲法裁と欧州人権裁判所の）両方に提起して、この問題について何年も争わなければならなかった。」と述べた。

ウィキペディアの共同創始者ジミー・ウェールズ氏は、憲法裁の決定を歓迎し、自身の前回のイスタンブール訪問の写真とともに、「おかえりトルコ」とツイッターに投稿した。トルコ政府のコメントは特になく、いつアクセス遮断が解除されるのかも明らかでない。憲法裁は、通信監督当局に対し、書面によりアクセス禁止の解除を求める必要がある。過去に今回と同様の判断が下された際には、24時間以内に解除の措置が取られたという。

トルコでは、2016年7月のクーデター未遂事件以降、多くのメディアの閉鎖や記者の拘束など、言論への締め付けが強まった。近年、裁判所の判断も政治家の影響を受けているとの批判が出ており、司法の独立性が問われている。同国のエルドアン大統領と大統領が率いる与党・公正発展党は、独立は保たれているとして。批判に強く反論している。

20億ルーブル（約34億円）のこのプロジェクトは、2022年の終わりから開始する予定だという。...

20億ルーブル（約34億円）のこのプロジェクトは、2022年の終わりから開始する予定だという。この オンライン百科事典には、35巻からなるロシア大百科事典の80,000件を超える記事が含まれると伝えられている。

なお2019年の7月には毎日300万人未満のロシアからのユーザーがウィキペディアにアクセスしているが、今回のウィキペディア代替版は毎日1500万のアクセスに対応する必要が出てくるという。会員ユーザーが新しい記事を提案することはできるが、専門家らが検討し最終決定権を持つという。

また『ロシアトゥデイ』によると、同出版社は、全国規模のインタラクティブな百科事典ポータルは、現代の知識を「侵食」から保護し、オンラインユーザーを、誤解を招く情報から保護することを目的としていると説明している。そしてポータル上のすべての記事は、純粋に科学的かつ教育的なものであり、「政治的またはイデオロギー的な目的一切ない」と伝えている。