トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。...

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。国名変更の理由は、「Turkey」が鳥の七面鳥を連想することや、ネガティブなイメージを払拭したいという狙いがあるとみられている。

昨年１２月エルドアン大統領は、よりトルコの文化や価値観が伝わりやすいとして、政府や公式文書での「テュルキエ」を使用することに言及していた。また、輸出商品にもトルコ産を示す「メイド・イン・ターキー」の代わりに「メード・イン・テュルキエ」と記すよう提案していた。トルコでは１９２３年の独立宣言から「テュルキエ」の名称が使われている。

トルコ国営英語放送局「TRT World」は、まだ司会者らも不慣れだが、既に「テュルキエ」を使っているとしており、同局は今年初旬の記事で、「Turkey」を検索すると、良くないイメージや記事、定義に行き当たり、辞書では「失敗、愚かな人」等ネガティブな意味となるとしていた。

政府は国民も改名を支持しているとの認識を持っており、今年初旬、国名変更への啓蒙活動の一貫として、外国人観光客が国内の数々の観光名所で「ハロー　テュルキエ」と挨拶をするプロモーション動画を発表していた。

同付米『ポリティコ』：「トルコが国連での国名変更」：

国連は、トルコの要請に従い、トルコの公式名称を変更することに合意した。トルコ政府はこれまでにも国名変更への動きをみせており、昨年１２月、エルドアン大統領は、国際機関との通信文書では新名を使用すべきで、「テュルキエが、トルコ国民の文化、文明、価値観を最も象徴する名称」だと報道発表文書で述べていた。

同日付英『BBC』：

トルコの国名変更は、国連他、複数の国際機関へも要請されるものとみられている。この国名変更に、ネット上では様々な反応が見られ、経済危機の中で、効果のない支離滅裂な対策だとの厳しい意見もあった。

国名を変更することは、決して珍しいことではない。２０２０年、オランダは「Holland」の使用を廃止した。マケドニア共和国は、ギリシャとの政治論争（マケドニアは元々ギリシャ北部の地名だった）により、北マケドニア共和国へ名称を変更している。スワジランドも２０１８年エスワティニへ改名。更に古くは、イランが嘗てペルシアと呼ばれ、タイはシャムと呼ばれていた。

IIFの中東・北アフリカ担当のガービス・イラディアン首席エコノミストは、「コロナウイルスの流行前、我々は原油価格について、昨年の平均1バレル当たり64ドルから、今年は60ドルに下がると予想していた。...

IIFの中東・北アフリカ担当のガービス・イラディアン首席エコノミストは、「コロナウイルスの流行前、我々は原油価格について、昨年の平均1バレル当たり64ドルから、今年は60ドルに下がると予想していた。しかし、コロナウイルスの状況次第だが、おそらく今年の予想を58ドルないし57ドルへと修正することになるだろう。」と述べた。

同氏は、COVID-19の流行は、中国の経済成長率を0.5～0.7%ポイント押し下げることもあるとしているが、そうなれば原油価格にも大きな影響が及ぶことが予想される。同氏は、「中国の成長率が5%になれば、中国の原油需要は、1日当たり約40万バレル低下し、他のアジア諸国の需要も減退するだろう。世界の原油の需要増は、1日当たり90万バレルから30～40万バレルにとどまる可能性がある。」と説明している。そして、今後は中東の経済成長率に影響が出る恐れがあると指摘した。

イラディアン氏のコメントは、新型肺炎の世界経済への影響をめぐる懸念の高まりを示しており、サウジアラビアのリヤドで開催中の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、それが主要議題の１つとなり、対応策などが話し合われている。

同会議の共同声明の草案では、2020～21年の世界経済は、各国の金融情勢の緩和や貿易摩擦解消の兆しがみられことなどから、緩やかな成長が見込まれるとしている。しかし、中国経済を麻痺させている新型コロナウイルスの流行が、人々の移動や各種の経済活動を大きく制限しており、経済の先行きにマイナスのリスクをもたらすとしている。

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は21日、リヤドでの会合で、中国経済は大きく落ち込んだ後V字回復し、新型肺炎の影響は短期的となる可能性があるが、影響が及ぶ他国の経済状況が大きく悪化することがあり得るとの見方を示した。