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2024年04月26日(金)
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【Globali】
 

中国の「ゼロ・コロナ」政策、世界供給網に打撃(2022/01/18)

2020年1月11日に、中国の武漢で、世界で初めて新型コロナウイルスによる死者が発表された。その2ヵ月後、中国当局は中国本土を世界から孤立させるという決断を下し、「ゼロ・コロナ」政策を取り続けている。そして現在、中国当局はオミクロン株の流行を恐れて、世界中で使用されているスポーツシューズ、半導体、電池、その他医薬品の部品を製造している巨大な工業盆地を封鎖して、外国企業の生産計画に打撃を与えている。

『フランス・アンテール』によると、中国政府は「ゼロ・コロナ」政策をかかげ、これまで新規感染者が2人確認されたことを受けて人口1700万人の都市である深センが封鎖され、現在は西安で、1300万人の住民が150人の新規感染者のために都市封鎖に見舞われている。

『フランス・アンテール』は、「当然、中国は自分の好きなようにやって良い」。しかし、「このゼロ・コロナ戦略は世界経済に悪影響を与えていることが問題だ」と主張している。...

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中国のフランス大使館、中国版ツイッターで中国批判を投稿も検閲なし(2021/12/15)

在中国フランス大使館は世界人権デーであった10日、中国のソーシャルネットワーク「微博(ウェイボ)」で、中国共産党政府による人権侵害に関する在中国欧州連合代表団の非難声明を投稿した。5日経った今も検閲されていないことが話題を集めている。

仏ラジオ局『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。

声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。...

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