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サハリン１・ロシア政府・日本側の権益維持を承認（11月15日）
サハリン１を巡ってはロシアによるウクライナ侵攻を受けて米国の石油大手、エクソンモービルが撤退を表明した。日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社、ＳＯＤＥＣＯサハリン石油ガス開発がプロジェクトの３０％の権益を保有していたがロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し一時的に権益を管理した。
その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し国営のタス通信などはロシア政府は日本側が従来と同じ３０％の権益を維持することを承認したと１４日伝えた。...
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サハリン１を巡ってはロシアによるウクライナ侵攻を受けて米国の石油大手、エクソンモービルが撤退を表明した。日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社、ＳＯＤＥＣＯサハリン石油ガス開発がプロジェクトの３０％の権益を保有していたがロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し一時的に権益を管理した。
その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し国営のタス通信などはロシア政府は日本側が従来と同じ３０％の権益を維持することを承認したと１４日伝えた。
これについて経済産業省は今回のロシア政府の決定は日本の中長期的なエネルギー安全保障上、重要な意義があるものだと受け止めているとコメントしている。サハリン沖の石油天然ガス開発を巡っては日本の大手商社２社が参画する別の開発プロジェクト、サハリン２でも英国の石油大手、シェルが事業からの撤退を表明したあとロシア政府が事業を引き継ぐ新たな会社を設立し日本の商社は従来と同じ比率の権益を維持している。
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シンガポール・“水素で脱炭素”国家戦略を発表（10月26日）
シンガポールは二酸化炭素の排出量を削減する戦略として、水素燃料に照準をあわせた。ウォン副首相は２０５０年までに国が必要とする電力の半分を水素でまかなう計画を発表した。料理に使うガスから自動車のガソリンまで多くのシンガポール人は化石燃料に頼っているが、今、変わろうとしている。
シンガポール国際エネルギー週間のイベントに出席したウォン副首相は、二酸化炭素の排出量を減らすため、水素を利用するという国家戦略を発表した。...
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シンガポールは二酸化炭素の排出量を削減する戦略として、水素燃料に照準をあわせた。ウォン副首相は２０５０年までに国が必要とする電力の半分を水素でまかなう計画を発表した。料理に使うガスから自動車のガソリンまで多くのシンガポール人は化石燃料に頼っているが、今、変わろうとしている。
シンガポール国際エネルギー週間のイベントに出席したウォン副首相は、二酸化炭素の排出量を減らすため、水素を利用するという国家戦略を発表した。エネルギーの安全保障を確保しながら、産業部門の脱炭素化を進める。
計画には水素テクノロジーの実験も含まれる。５年後に人々が水素エネルギーで作られた電気にアクセスできることを目指し、研究開発の支援に力をいれている。
さらに国際的プレーヤーと協力し、水素の世界的供給体制を確立する。ある専門家は水素を次世代の天然ガスと称する。水素エネルギーの主な欠点は生産と輸送のコストが高いことだという。
石油化学に使用している施設を将来低炭素の発電などに使えるようにする計画もあるという。ウォン副首相は各国や機関に対して、グリーンプロジェクトやエネルギー転換を推進するための資金援助を要請した。
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エネルギー業界の“新たな一手” （10月21日）
電気やガスなどのエネルギー業界は資源価格の高騰や規制緩和による異業種の参入で苦しい経営を強いられている。そうした苦境を打開しようと電力会社がエビの養殖を始めるなど新たな事業に乗り出す動きが出ている。養殖されているのがバナメイエビ。養殖事業のきっかけは大阪湾。関西電力が水質改善のために泥を分解する細菌の研究をしていたところ、この細菌がエビの成長を促すことが分かった。
養殖の事業化のために建設された施設ではＡＩの画像認識技術を活用してエビの数を把握。...
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電気やガスなどのエネルギー業界は資源価格の高騰や規制緩和による異業種の参入で苦しい経営を強いられている。そうした苦境を打開しようと電力会社がエビの養殖を始めるなど新たな事業に乗り出す動きが出ている。養殖されているのがバナメイエビ。養殖事業のきっかけは大阪湾。関西電力が水質改善のために泥を分解する細菌の研究をしていたところ、この細菌がエビの成長を促すことが分かった。
養殖の事業化のために建設された施設ではＡＩの画像認識技術を活用してエビの数を把握。餌の量を調整するなど収益を安定化させる工夫も取り入れている。来月から本格的に出荷し、年間８０トンの生産を想定している。
大阪ガスも新たな事業に着手している。中古マンションの需要拡大を見込んで大ガスグループがリノベーション事業に参入。今月上旬にはＪＲ大阪駅近くにショールームをオープンさせた。３０年以上前からキッチンやトイレなどの部分的なリフォームを行ってきた実績を生かしつつ、建物の骨組みが見えるまで解体する大がかりなリノベーションも手がけている。物件探しや契約の支援、設計なども受け持ち、新たな収入源にしたいと考えている。
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米国大統領・サウジアラビアとの関係・見直す意向（10月12日）
ＯＰＥＣプラスは来月以降の原油の生産量について、欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に、一日当たり２００万バレルの大幅な減産を今月５日、決めた。
原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、米国・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は決定を批判した。
ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官は、バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべきだと考えていると述べた。...
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ＯＰＥＣプラスは来月以降の原油の生産量について、欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に、一日当たり２００万バレルの大幅な減産を今月５日、決めた。
原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、米国・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は決定を批判した。
ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官は、バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべきだと考えていると述べた。
バイデン大統領は国際的な原油価格の高騰を受け、ことし７月、国内にあった反対の声を押し切る形でサウジアラビアを訪問し原油の増産を呼びかけていた。ＯＰＥＣプラスの決定を巡っては与党民主党内からもサウジアラビアに対する武器売却を見直すべきだという声が上がっている。
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ＯＰＥＣプラス・１日２００万バレルの大規模減産決定（10月7日）
サウジアラビアなどのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）にロシアなどの産油国が加わるＯＰＥＣプラスは５日、世界的な景気減速への懸念から来月以降の原油の生産量を一日当たり２００万バレル減らすことを決めた。
ＯＰＥＣプラスは５日、今後の原油の生産量を決める会合をＯＰＥＣ本部で開いた。対面での開催は約２年半ぶり。
欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから、来月以降の原油の生産量を一日当たり２００万バレル減らすことを決めた。...
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サウジアラビアなどのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）にロシアなどの産油国が加わるＯＰＥＣプラスは５日、世界的な景気減速への懸念から来月以降の原油の生産量を一日当たり２００万バレル減らすことを決めた。
ＯＰＥＣプラスは５日、今後の原油の生産量を決める会合をＯＰＥＣ本部で開いた。対面での開催は約２年半ぶり。
欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから、来月以降の原油の生産量を一日当たり２００万バレル減らすことを決めた。２０２０年以来の大規模な減産で、世界の原油需要のおよそ２％にあたる。
原油価格はロシアによるウクライナ侵攻でことし３月には国際的な取り引きの指標となるＷＴＩの先物価格が一時１バレル１３０ドル台をつけたが、その後は景気減速による需要減少への懸念から価格は下落傾向となり、一時１バレル８０ドルを割り込んでいた。
産油国としては原油需要の落ち込みに対応しつつ石油収入を確保するねらいがあるものと見られる。一方、原油価格が再び上昇すれば消費国にとってはインフレに拍車がかかるおそれもある。
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