PCR検査の謎は続く（7月11日）
新型コロナウイルス感染が第２波の兆しを見せる中、空港での水際対策が早くも瀬戸際に立たされている。
日本は現在、１２９か国・地域からの外国人の入国を原則拒否しているが、実は例外規定がある。日本人や特定の在留資格を持ち、一定の条件を満たす外国人は帰国、再入国できるのである。
こうした抜け道規定があるため、米国やブラジルなど感染者が多い国から普通に入国している人達がいる。そのため、成田空港では入国者の陽性が連日確認されている。...
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新型コロナウイルス感染が第２波の兆しを見せる中、空港での水際対策が早くも瀬戸際に立たされている。
日本は現在、１２９か国・地域からの外国人の入国を原則拒否しているが、実は例外規定がある。日本人や特定の在留資格を持ち、一定の条件を満たす外国人は帰国、再入国できるのである。
こうした抜け道規定があるため、米国やブラジルなど感染者が多い国から普通に入国している人達がいる。そのため、成田空港では入国者の陽性が連日確認されている。
１日当たりの成田空港でのＰＣＲ検査能力は２３００人だとされているが、６月までの日の平均検査数はわずか１２００件に留まっている。
現在、すでに１日に検疫可能な人数を超える勢いで入国者が増えており綱渡りの状態が続いている。政府は８月中にも民間委託を増やし１日４０００人に検査を拡大し、９月にはＰＣＲ検査センターを設置し規模を大幅に拡大していく方針を打ち出しているが、それまで持つかどうかわからないギリギリの段階にまで現場は追い詰められている。
そもそも１日１２００件の検査しかできない理由は検査技師が足りていないということがある。検査技師は誰でも訓練を受ければできるという類の仕事ではなく、能力が必要とされ、できる人材が限られている。人海戦術に向かない職種なのである。
マイクロリットル単位で数種類の試薬を順番を間違えずに加えることができる神経の細やかさと根気、技術力が必要となる。さもないとボトルを破損したり、検体が混ざってしまうなど大きなトラブルも考えられるという。ＰＣＲと比べて、扱いが簡単な「抗原検査」導入の動きもあるが、抗原検査はＰＣＲに比べるとその感度はすごく低く、信頼性に欠けると言える。
政府は感染の拡大防止と経済の回復を両立させるためビジネス関係者や五輪関係者などから段階的に出入国を緩和していく方針だが、現場の状況を踏まえないまま緩和に舵を切れば、空港での水際対策が破綻する可能性も出てくる。政府が検査の規模を拡大するという方針を示しても検査技師や試薬が足りるのかというテクニカル、物理的な問題がこれから大きな壁となって立ちはだかってくることが予想される。
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ワクチン接種・基本方針策定へ（7月10日）
新型コロナウイルスのワクチンが開発されたあと速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を、来月中にも策定する方向で調整している。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって政府は、国内での開発を支援するとともに、海外で開発された場合に、できるだけ多く確保できるよう関係国と協議を進めている。
ワクチンの開発後速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を、来月中にも策定する方向で調整している。...
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新型コロナウイルスのワクチンが開発されたあと速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を、来月中にも策定する方向で調整している。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって政府は、国内での開発を支援するとともに、海外で開発された場合に、できるだけ多く確保できるよう関係国と協議を進めている。
ワクチンの開発後速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を、来月中にも策定する方向で調整している。
関係者によると、予防接種は感染リスクの高い医療従事者や、重症化しやすい高齢者などを優先する案が検討されている。
また費用は、全額公費で負担する方向で調整が進められているということで、政府は来週から新型コロナウイルス感染症対策分科会で、検討を本格化させることにしている。
そして、基本方針の策定も各市町村で必要な準備を進め、年明けにも予防接種がはじめられる体制を整備したい考えである。
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感染拡大・ＰＣＲ検査希望者が急増・米国ＬＡ感染者１２万人超え（7月9日）
新型コロナウイルスの感染者が１２万人を超えた米国ロサンゼルスではＰＣＲ検査の希望者が急増し検査体制のさらなる拡充が必要な事態となっている。
カリフォルニア州ロサンゼルス最大のドライブスルー検査所には数え切れないほどの車の列が続いている。
ロサンゼルスは速やかな検査の実施がより安全な経済再開の前提の１つとしている。
ドイツ・ＰＣＲ検査“週１１０万件行える”（7月9日）
ドイツ政府の新型コロナウイルス対策を担当する国立研究所の所長が日本メディアの取材に応じ、ＰＣＲ検査を週に１１０万件行えるまでに体制の強化を続けてきたことを強調した。
国立ロベルトコッホ研究所・ロタールウィーラー所長は「保健所のような組織の強化が大きな役割を果たしている」と指摘した。
ＰＣＲ検査が普及しない理由・コストの問題はないのか（7月5日）
日本のＰＣＲ検査は３月６日から条件付きで保険が適用されることになった。その条件とは、「治療をする上で医師が必要と判断した場合」ということである。おそらく対象となるのは基礎疾患を抱えた人や高齢者などであろう。
今、感染源として名指しで批判されている歌舞伎町のホストクラブのＰＣＲ検査費用に関しては、保険が適用されているのか気になって探ってみたところ、どうやらすべて店側が負担している模様である。
一方ビジネスで、海外との取引先の国へ訪問する際など、証明書代わりにＰＣＲ検査を受けたい個人や企業・団体関係者も多いと思われるが、この場合は保険は適用されず、クリニックなどでの自費診療となっている。...
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日本のＰＣＲ検査は３月６日から条件付きで保険が適用されることになった。その条件とは、「治療をする上で医師が必要と判断した場合」ということである。おそらく対象となるのは基礎疾患を抱えた人や高齢者などであろう。
今、感染源として名指しで批判されている歌舞伎町のホストクラブのＰＣＲ検査費用に関しては、保険が適用されているのか気になって探ってみたところ、どうやらすべて店側が負担している模様である。
一方ビジネスで、海外との取引先の国へ訪問する際など、証明書代わりにＰＣＲ検査を受けたい個人や企業・団体関係者も多いと思われるが、この場合は保険は適用されず、クリニックなどでの自費診療となっている。
検査費用が気になるところであるが、検査費としてはおおむね２万円～５万円程度の自己負担が必要となるようだ。高いというのが第一感である。クリニック側は検査会社に支払う費用が高額なため、こうした金額になると説明している。ただし、検査機関によっては団体で申しこむことによって費用を抑えられる場合があるようだ。
日本ではＰＣＲ検査費用が高額であることが検査数が増えない一因となっているが、中国のＰＣＲ検査は１検査４０００円程度で可能だという。この価格は日本のＰＣＲ検査の１０分の１にあたる。
なぜこれほど金額を抑えることができるのだろうか。ここはブラックボックスになっていてなかなか伺い知れないが、ＰＣＲ検査に使われる試薬も例えば大連市の宝生物工程など中国で作られていることが多く、輸出入まわりのコストをおさえることができているのかもしれない。逆に日本では中国などからの安い試薬が入ってこないことで検査数を増やせない可能性もある。
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