米国・バイデン大統領・再選へ本格始動(6月18日)
来年秋の大統領選挙で再選を目指している、米国のバイデン大統領。再選を目指して立候補表明後、初めてとなる大規模な選挙集会で演説し、選挙活動を本格的にスタートさせた。
出身地の東部ペンシルベニア州に姿を見せたバイデン大統領。労働組合員を前に、中間層を重視し雇用創出に力を注ぐと強調した。
選挙のたびに有権者の動向が揺れる「スイングステート」の一つで、選挙活動を本格的にスタートさせた形。バイデン大統領は現在80歳。...
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来年秋の大統領選挙で再選を目指している、米国のバイデン大統領。再選を目指して立候補表明後、初めてとなる大規模な選挙集会で演説し、選挙活動を本格的にスタートさせた。
出身地の東部ペンシルベニア州に姿を見せたバイデン大統領。労働組合員を前に、中間層を重視し雇用創出に力を注ぐと強調した。
選挙のたびに有権者の動向が揺れる「スイングステート」の一つで、選挙活動を本格的にスタートさせた形。バイデン大統領は現在80歳。年齢を不安視する声は根強くある。
支持率は各種世論調査の平均で、不支持が支持を上回る状況が続いている。今月16日の時点では、支持の41.0%に対し、不支持は54.6%となっている(政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」)。
民主党内ではほかに、ケネディ元大統領の甥で弁護士のロバートケネディジュニアらが立候補を表明している。バイデンに対抗できるとは見られていないが、ケネディの支持率は今月15日の時点で2桁台に上っている(他:作家・ウィリアムソン)。
政治専門紙「ヒル」は、民主党支持者の中には、バイデンを党の候補者として望んでいない有権者が、一定程度いるということを強調するものだと分析している。
野党・共和党は、トランプ前大統領や南部フロリダ州のデサンティス知事など、少なくとも11人が立候補を表明。両党ともに選挙に向けた動きが本格化し始めている。
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米国バイデン大統領・NATO事務総長と会談(6月14日)
来月に開催されるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議を前に米国・バイデン大統領は、ワシントンを訪問中のNATO・ストルテンベルグ事務総長と会談し、首脳会議ではロシアに対する反転攻勢を進めるウクライナを一層支援していくことを確認する考えで一致した。
“米国政権・ウクライナ軍の計画把握”(6月7日)
去年9月にロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン・ノルドストリームで起きた大規模なガス漏れ。米国の有力紙・ワシントンポストは、米国・バイデン政権が事前にウクライナ軍がパイプラインへの攻撃を計画しているとの情報を把握していたと伝えた。
ウクライナ政府はこれまで関与を否定しているが、捜査の結果次第では欧米によるウクライナへの支援にも影響を及ぼす可能性があるだけに、真相究明の行方に関心が集まっている。
米国“債務上限”下院で可決・焦点は上院での採決(6月2日)
米国の議会下院は政府の借金の上限債務上限について適用を一時的に停止し引き上げる法案を賛成多数で可決した。債務不履行の回避に向けて大きく前進した形でこのあと議会上院で法案が可決されるかが焦点となる。
前夜に議会下院でバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意した債務上限引き上げ法案が可決された今上院にプレッシャーがかかっている。上院議員の一部は不満を表明している。共和党は軍事費の増額を求めていた。...
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米国の議会下院は政府の借金の上限債務上限について適用を一時的に停止し引き上げる法案を賛成多数で可決した。債務不履行の回避に向けて大きく前進した形でこのあと議会上院で法案が可決されるかが焦点となる。
前夜に議会下院でバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意した債務上限引き上げ法案が可決された今上院にプレッシャーがかかっている。上院議員の一部は不満を表明している。共和党は軍事費の増額を求めていた。民主党の急進派も納得していない。
食糧支援を受ける人への新たな就労要件を問題視している。法案では米国で最も弱い立場の人の一部のためのプログラムが削られる。
この法案は債務を今後10年で1兆5000億ドル削減し新型コロナ救済資金数十億ドルを回収し大統領による学生ローン返済凍結措置を8月に終了する。
可決に必要なのは60票だが、上院議員1人でもすべてを長引かせることができる。
しかし1日夜、民主共和両党の上院議員たちは時間切れが迫っていて債務不履行という選択肢はないことを認識している。民主党・シューマー上院院内総務は「法案が大統領の机に届くまで休会しない可決に必要な超党派の支持が十分あると確信している」と述べている。
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米国債務上限問題・合意内容・反映の法案・議会下院で審議始まる(6月1日)
米国・バイデン大統領とマッカーシー下院議長は、米国政府の債務上限の適用を2025年1月まで停止し、上限を引き上げることで最終合意している。合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決される必要があり、31日、議会下院の本会議で審議が始まった。
法案では、政府予算の歳出について、2024年度は国防費以外の支出を2023年度とほぼ同額にし、2025年度は1%程度の増加にとどめることなどが盛り込まれているが、共和党が過半数を握る下院では、一部の議員が歳出の削減が不十分だなどとして、反対の意向を示している。...
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米国・バイデン大統領とマッカーシー下院議長は、米国政府の債務上限の適用を2025年1月まで停止し、上限を引き上げることで最終合意している。合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決される必要があり、31日、議会下院の本会議で審議が始まった。
法案では、政府予算の歳出について、2024年度は国防費以外の支出を2023年度とほぼ同額にし、2025年度は1%程度の増加にとどめることなどが盛り込まれているが、共和党が過半数を握る下院では、一部の議員が歳出の削減が不十分だなどとして、反対の意向を示している。
イエレン財務長官は、上限の引き上げがなければ、6月5日にも債務不履行に陥ると警告していて、法案が可決されるかが焦点となっている。
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