日米同盟新時代（4月17日）
４月１６日に行われた日米首脳会談で米国・バイデン大統領は台頭する中国を念頭に日米同盟を確固たるものにし、日本を中心に連携して対峙していく姿勢を強く打ち出した。「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領とバイデン大統領の大きな違いは同盟国と一緒に理念を実現しようという姿勢である。
米国は最大のライバルである中国に打ち勝つため、中国をハイテクサプライチェーンから引きはがすことによって、中国の野望の芽をつみ、日本の経済力・技術力を軸として対中競争力を強化していきたい考えである。...
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４月１６日に行われた日米首脳会談で米国・バイデン大統領は台頭する中国を念頭に日米同盟を確固たるものにし、日本を中心に連携して対峙していく姿勢を強く打ち出した。「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領とバイデン大統領の大きな違いは同盟国と一緒に理念を実現しようという姿勢である。
米国は最大のライバルである中国に打ち勝つため、中国をハイテクサプライチェーンから引きはがすことによって、中国の野望の芽をつみ、日本の経済力・技術力を軸として対中競争力を強化していきたい考えである。今後世界的に中国離れが進み、ハイテク技術も資金も米国に還流してくることが予想される中で、日本としても米国との連携をチャンスと捉え、積極的に活用していきたい思惑がある。
米国は、半導体産業の復権に向けて動き始めているだけでなく、情報通信分野にも力を入れており、次世代通信規格「６Ｇ」の研究開発に日米で合わせて４５億ドル（約４９００億円）を投じる予定である。さらに特定のメーカーに頼らず複数のメーカーの機器を組み合わせて自由主義圏ネットワークを構築していく「オープンＲＡＮ」も日米連携によって推進させていこうとしている。こうした動きの中から日本の成長産業が生まれてくる期待もある。
中国に距離的に近い日本は米国よりも中国の脅威にさらされる可能性が高く、今後、中国からの圧力に対抗する力が必要となるが、相変わらず安全保障においては米国に頼り切りになる状態が続く。
そもそも北東アジアエリアでは戦闘機から艦艇、潜水艦に至るまで、数だけを見ると中国軍が米軍を圧倒している。戦闘機では中国機が１２５０機なのに対し米軍機は２５０機と５倍もの開きがある。爆撃機に至っては中国機が１７５機で米軍機はゼロである。
さらに気がかりなのは中国が米軍の強力な空母さえ威嚇することができる「極超音速ミサイル」を台湾に近い沿岸部に既に配備したとの情報である。この差を日米はインドや豪州、英国、台湾など他国と連携することによって埋めようとしているが、このままいけば２０２５年には中国軍の増強が更に進み、軍事的には１強多弱の状態になってしまう可能性もある。
日本がハイテクや経済を米国と強気で進めていくことは妥当と思われるが、一方で北東アジアの安全保障では力のバランスが中国に傾いているということを念頭に入れつつ、中距離ミサイルの配備などの対策を早急に考えていく必要があると思われる。
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バイデン政権・ロシアに制裁・ロシア人外交官を追放（4月16日）
バイデン政権はロシアが連邦政府機関や民間企業（マイクロソフトなど）に数か月にわたって大規模なサイバー攻撃を行い、米国の選挙に介入したとしてロシアに厳しい制裁を科し、１０人のロシア人外交官をワシントンから追放する。バイデン大統領は“さらなる対応もあり得る”と警告した。
そして「ロシアがクリミアの占領を続けていることや、アフガニスタン過激勢力に米国人兵士殺害の交渉金を提示したことについても圧力を強めている」とした。ロシア外務省は「受け入れられない」として、一連の対抗措置をとると述べている。
一方でバイデン大統領は近くロシア・プーチン大統領と会談を行い、関係改善を図ろうとしている。しかし正式には決まっていない。
米国・大統領副補佐官に日系米国人指名（4月15日）
米国ではアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいて、アジア系に対する差別を監視している団体によると差別や暴行の被害に関する報告はことし２月までのおよそ１年間に３７９５件に上っている。
こうした事態を受けてバイデン大統領は取締りの強化などの対策を打ち出してきたが１４日、この問題に対処する大統領副補佐官を新たに設け、オバマ政権で住宅都市開発省の次官補を務めた日系米国人のエリカモリツグを指名すると発表した。...
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米国ではアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいて、アジア系に対する差別を監視している団体によると差別や暴行の被害に関する報告はことし２月までのおよそ１年間に３７９５件に上っている。
こうした事態を受けてバイデン大統領は取締りの強化などの対策を打ち出してきたが１４日、この問題に対処する大統領副補佐官を新たに設け、オバマ政権で住宅都市開発省の次官補を務めた日系米国人のエリカモリツグを指名すると発表した。モリツグは西部カリフォルニア州生まれで政府や議会での経験が豊富だ。
米国メディアによるとモリツグは政権中枢でアジア系の住民への支援を統括する役割を担うということで、ホワイトハウスは大統領が優先する政策を推し進めるため極めて重要な声になると強調している。
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日米・菅首相・首脳会談へ今夜出発・中国への対処方針確認へ（4月15日）
菅首相は米国・バイデン大統領との首脳会談に臨むため、今夜ワシントンに向けて出発する。
バイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳になり、菅首相は個人的な信頼関係を深めるとともに日米同盟の強固な絆を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力のあり方を協議することにしている。
菅首相は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても率直に意見を交わす考えで、両首脳は、安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられる。...
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菅首相は米国・バイデン大統領との首脳会談に臨むため、今夜ワシントンに向けて出発する。
バイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳になり、菅首相は個人的な信頼関係を深めるとともに日米同盟の強固な絆を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力のあり方を協議することにしている。
菅首相は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても率直に意見を交わす考えで、両首脳は、安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられる。
会談後には成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められており、バイデン政権が重視する台湾や香港と新疆ウイグル自治区の人権問題などにどのような形で言及があるかも焦点となる。
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正式表明“米国・最長の戦争・終わらせる時”（4月15日）
米国・バイデン大統領はアフガニスタンに駐留する米国軍を、同時多発テロ事件から２０年となる今年９月１２日までに完全に撤退させることを正式に表明した。
米国は同時多発テロ事件をきっかけにアフガニスタンでの軍事作戦を開始した。
ピーク時は１０万人規模の部隊を駐留させていた。
トランプ前政権は去年２月、反政府武装勢力カタリバンと来月１日までの軍の完全撤退を含む和平合意を結んだが、期限内の撤退完了は難しいという考えを示していた。...
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米国・バイデン大統領はアフガニスタンに駐留する米国軍を、同時多発テロ事件から２０年となる今年９月１２日までに完全に撤退させることを正式に表明した。
米国は同時多発テロ事件をきっかけにアフガニスタンでの軍事作戦を開始した。
ピーク時は１０万人規模の部隊を駐留させていた。
トランプ前政権は去年２月、反政府武装勢力カタリバンと来月１日までの軍の完全撤退を含む和平合意を結んだが、期限内の撤退完了は難しいという考えを示していた。
タリバン側は完全撤退の期限を４か月余り延期されたことに反発している。
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中国強く反発 日米共同声明に「台湾」明記(2021年4月17日)
