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2021年02月26日(金)
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【米国バイデン政権】
「航行の自由作戦」を実施・米国バイデン政権で初めて（2月6日）
米国海軍第７艦隊によるとミサイル駆逐艦「ジョンマケイン」が南シナ海の西沙諸島周辺で「航行の自由作戦」を行った。
声明で「作戦の実施により中国が合法的に領海だと主張できる範囲を超えていて国際法と矛盾することを示した」としている。 「航行の自由作戦」は中国などが行き過ぎた海洋権益の主張を行っているとして国際法に基づき航行を行い、その主張をけん制するものでバイデン政権での実施は初めてである。 米国・バイデン大統領・外交方針についてスピーチ（2月6日）
米国・バイデン政権の外交政策だが、バイデン大統領が国務省でスピーチを行った。
まず米国が世界で果たすべき役割についての考えを述べた。 ロシアの米国の選挙への介入、サイバー攻撃、毒殺疑惑などの行為に断固とした態度をとる。 中国を最も深刻な競合国と位置づけ、経済の悪用、人権侵害に立ち向かう。 ミャンマーには身柄を拘束した人々を解放するようミャンマー軍に呼びかけた。イエメンの内戦については連合軍への支援を停止する。 外交方針・米国・バイデン大統領“中国・ロシアに懸念”（2月5日）
米国のバイデン大統領は外交方針について演説し、影響力を拡大させる中国やロシアによる民主主義への攻撃に懸念を示したうえで、同盟国との連携を強化することで課題に向き合っていく決意を示した。
バイデン大統領はこの４年間軽視され乱用されて後退した外交的な同盟関係を修復し、協力という習慣を再び築かなければならないとしてトランプ前政権下でぎくしゃくした同盟国との関係を修復していく考えを示した。 一方でバイデン大統領は米国の利益になるのであれば中国政府と協力していく用意はあるとも述べ、中国との共通の利益が見出せる分野では連携していくとした。...
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就任１０日・バイデン大統領・前政権からの転換強調・手法には批判も（1月30日）
２９日で就任から１０日経った。バイデン大統領はこの間、新型コロナウイルスや経済、気候変動などの分野で連日具体的な政策を打ち出し、トランプ前政権の政策からの転換を強調した。
ただその多くは議会を経ずに大統領の権限で実行を命じるもので、就任後１０日間で出された大統領令は少なくとも２５とトランプ前大統領の７を大きく上回っている。 こうした手法には批判も出ている。人工妊娠中絶に反対する人たちがバイデン政権に抗議するデモ行進を行った。...
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感染者１億人超・パンデミック・国際協力への展開は（1月29日）
これまでほとんどの国は自国の対策で手いっぱいで、国際的な協力体制が十分機能していなかった。
米国・トランプ前政権がＷＨＯは中国に支配されていると批判し、ＷＨＯからの脱退を通告した。 バイデン大統領が脱退を撤回する大統領令に署名し、ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を表明した。 ＷＨＯを中心とした国際的な協力体制を再構築できる期待が生まれている。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染の波を広げると予想される。...
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