米国・バイデン大統領・北欧２国のＮＡＴＯ加盟“全面的に支援”（5月20日）
米国・バイデン大統領は日本と韓国への出発に先立ち、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてＮＡＴＯへの加盟を申請したフィンランド・ニーニスト大統領、スウェーデン・アンデション首相をホワイトハウスに招いて会談。加盟の実現に向けて全面的に支援する考えを強調した。
両国の加盟には全加盟国の同意が必要だが、トルコが、テロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして、否定的な立場を示している。...
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米国・バイデン大統領は日本と韓国への出発に先立ち、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてＮＡＴＯへの加盟を申請したフィンランド・ニーニスト大統領、スウェーデン・アンデション首相をホワイトハウスに招いて会談。加盟の実現に向けて全面的に支援する考えを強調した。
両国の加盟には全加盟国の同意が必要だが、トルコが、テロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして、否定的な立場を示している。両国はともにトルコを説得していく考えを示した。
トルコはエルドアン大統領が若者との集会で発言した内容を動画で公開。反対する意向を明確にした。ロシアを刺激するのは得策ではないとの思惑があるとみられる。
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米国・インドのロシア依存低下へ・軍事支援か（5月19日）
ロシアの軍事侵攻をめぐりインドがロシアを直接的には非難せず、制裁を強める欧米などとは一線を画している。米国がインドの軍事面でのロシアへの依存を低下させるために最大で５億ドルの包括的な軍事支援を準備していると言う。イスラエルやエジプトに対する軍事支援に次ぐ規模になる。
米国政府高官はインドと安全保障上の長期的な関係を深めることがねらいと話す。
米国・バイデン大統領の韓国訪問にあわせてインドのモディ首相も現地入りする予定。...
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ロシアの軍事侵攻をめぐりインドがロシアを直接的には非難せず、制裁を強める欧米などとは一線を画している。米国がインドの軍事面でのロシアへの依存を低下させるために最大で５億ドルの包括的な軍事支援を準備していると言う。イスラエルやエジプトに対する軍事支援に次ぐ規模になる。
米国政府高官はインドと安全保障上の長期的な関係を深めることがねらいと話す。
米国・バイデン大統領の韓国訪問にあわせてインドのモディ首相も現地入りする予定。インドはロシア製兵器をどの国よりも購入していて、この１０年間で２５０億ドル分を調達。米国製兵器の調達額の約６倍となっている。英国、米国など様々な国がインドとの関係強化に向けて動いている。
専門家はインドに軍事面で頼れる新しいパートナーが複数いるというメッセージを送ることになるのではと話す。米国の動きはインドと西側諸国にとってのメリットのある、長期的なパートナーシップになるかもしれない。
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来週の日米首脳会談・岸田首相・ＩＰＥＦ参加表明で調整（5月18日）
米国・バイデン政権は日本が参加するＴＰＰへの復帰に否定的な姿勢をとる一方、新たな経済連携・ＩＰＥＦをことしの早い時期に立ち上げると表明。
来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領からＩＰＥＦの正式な発足が表明され、これに応じて岸田首相も日本の参加を伝える方向で調整を進めている。
ＩＰＥＦでは半導体などのサプライチェーン強化や質の高いインフラ投資などでの協力が想定される一方、現時点ではＴＰＰのような関税引き下げは対象になっていない。...
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米国・バイデン政権は日本が参加するＴＰＰへの復帰に否定的な姿勢をとる一方、新たな経済連携・ＩＰＥＦをことしの早い時期に立ち上げると表明。
来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領からＩＰＥＦの正式な発足が表明され、これに応じて岸田首相も日本の参加を伝える方向で調整を進めている。
ＩＰＥＦでは半導体などのサプライチェーン強化や質の高いインフラ投資などでの協力が想定される一方、現時点ではＴＰＰのような関税引き下げは対象になっていない。
岸田首相はＴＰＰへの米国の復帰も引き続き粘り強く働きかけていく方針。日米首脳会談では中国がレアアースなど重要資源の確保を国策で強化していることを念頭に、重要資源の安定的な供給のあり方をめぐり意見が交わされる見通し。
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日米・来週の首脳会談で中国念頭に抑止力強化確認へ（5月17日）
岸田総理大臣と就任後初めて日本を訪れる米国のバイデン大統領との日米首脳会談は、来週２３日に予定されていて、尖閣諸島を含む東シナ海などへの進出や、各国への経済的威圧を強める中国への対応が、主要な議題の１つになる見通し。
会談で岸田総理大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国が配慮する姿勢を見せていることも踏まえ、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針を確認する方向で調整を進めている。...
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岸田総理大臣と就任後初めて日本を訪れる米国のバイデン大統領との日米首脳会談は、来週２３日に予定されていて、尖閣諸島を含む東シナ海などへの進出や、各国への経済的威圧を強める中国への対応が、主要な議題の１つになる見通し。
会談で岸田総理大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国が配慮する姿勢を見せていることも踏まえ、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針を確認する方向で調整を進めている。
そして、弾道ミサイルに対処するための反撃能力の保有や防衛費の増額を求める自民党の提言も念頭に、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えるほか、米国の核戦力と通常戦力の抑止力によって、日本を守る拡大抑止の強化を巡っても意見を交わすものと見られる。
また、ウクライナ情勢を巡って、Ｇ７主要７か国で連携してロシアに対する強力な制裁と、ウクライナへの支援を継続する方針を確認するとともに、アジアやアフリカ諸国に連携を働きかけていく重要性についても、一致する見通し。
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米国・ＡＳＥＡＮとの関係強化の難しさ（5月16日）
米国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の特別首脳会談がワシントンで行われ、連携強化の姿勢を打ち出した。米政府は各国の海上警備能力に合わせ日本円にして約１９０億円の支援策をＡＳＥＡＮに対して行うことも発表した。
米国の狙いは地域で影響力を拡大させる中国を念頭にＡＳＥＡＮへの関与を深めていくことである。首脳会議後に発表された共同声明では、双方の関係について今年１１月に開かれる首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針が示された。...
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米国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の特別首脳会談がワシントンで行われ、連携強化の姿勢を打ち出した。米政府は各国の海上警備能力に合わせ日本円にして約１９０億円の支援策をＡＳＥＡＮに対して行うことも発表した。
米国の狙いは地域で影響力を拡大させる中国を念頭にＡＳＥＡＮへの関与を深めていくことである。首脳会議後に発表された共同声明では、双方の関係について今年１１月に開かれる首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする方針が示された。米国の狙いはもうひとつあり、それは今月下旬に発足させる新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」にＡＳＥＡＮの国々を引き込むことである。
バランス外交が持ち味のＡＳＥＡＮは各国ごとに立ち位置が異なり、ばらつきがあることが難点である。例えばＡＳＥＡＮ１０か国の中で中国およびロシア寄りかを見ていくと、ほとんどの国が中国やロシアに対して少なくとも敵対的ではない。米国がプーチンを参加させないよう強く迫ったにも関わらず、インドネシア、タイはそろってプーチンのＧ２０参加とＡＰＥＣ参加を許可した。ただし両国はウクライナ侵攻に関してはロシアを名指しせずに懸念を示すとの立場である。
南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンであるが、マルコス新政権は親中姿勢である。カンボジア、ミャンマー、マレーシア、ブルネイは元々親中で知られた国々であり、ウクライナ侵攻についてミャンマーはロシア支持の姿勢を示している。ベトナム、ラオスは国連総会で対ロ非難決議を棄権した国である。ＡＳＥＡＮの中ではシンガポールは最もバランスがとれている。シンガポールはロシアに経済制裁を行っている唯一の国である。中国については南シナ海問題については懸念を示しているものの、中国とは良好な関係を保っている。
ＡＳＥＡＮ諸国は陸続きである大国・中国と昔から時には反目しつつ駆け引きしながらうまく付き合ってきた。米国主導の中国包囲網に中国とうまく付き合うノウハウを持っている彼らが簡単に米国の戦略に乗るようにも思えない。ＡＳＥＡＮは経済で動くことはあっても政治では動かない傾向がある。
日本にとってＡＳＥＡＮを味方につけることは望ましいが、ＡＳＥＡＮに影響力を与えることはなかなか難しい。
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