米国バイデン大統領・日本に到着（5月22日）
米国のバイデン大統領は午後５時過ぎ、東京の米軍横田基地に到着した。日本にはあさってまで滞在する予定で、あす岸田総理大臣と首脳会談を行い、あさってには日米両国とオーストラリア、インドの４か国で作るクアッドの首脳会合に臨む。
また、新たな経済連携ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しで、バイデン大統領としてはインド太平洋地域での影響力を増す中国への対抗を念頭にクアッドやＩＰＥＦなどを通じて地域への関与を深める姿勢を強調したい考え。...
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米国のバイデン大統領は午後５時過ぎ、東京の米軍横田基地に到着した。日本にはあさってまで滞在する予定で、あす岸田総理大臣と首脳会談を行い、あさってには日米両国とオーストラリア、インドの４か国で作るクアッドの首脳会合に臨む。
また、新たな経済連携ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しで、バイデン大統領としてはインド太平洋地域での影響力を増す中国への対抗を念頭にクアッドやＩＰＥＦなどを通じて地域への関与を深める姿勢を強調したい考え。
到着後、バイデン大統領はヘリコプターに乗り込んで横田基地を飛び立ち、東京・港区の米軍基地「ハーディーバラックス」に向かった。
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米国・バイデン大統領・夕方来日・厳戒態勢（5月22日）
米国・バイデン大統領はきょう夕方・東京の米国軍横田基地に到着し２泊３日の日程で日本に滞在する。
警視庁はウクライナ情勢で国際的な緊張が高まっている事から米国大統領の来日時としては最大規模となる１万８０００人の警察官を動員し、警戒にあたっている。このうち、あす、日米首脳会談が行われる東京・港区の迎賓館の周辺では機動隊の車両などが次々に配置につき、制服姿の警察官は不審物がないか周辺を見回っていた。...
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米国・バイデン大統領はきょう夕方・東京の米国軍横田基地に到着し２泊３日の日程で日本に滞在する。
警視庁はウクライナ情勢で国際的な緊張が高まっている事から米国大統領の来日時としては最大規模となる１万８０００人の警察官を動員し、警戒にあたっている。このうち、あす、日米首脳会談が行われる東京・港区の迎賓館の周辺では機動隊の車両などが次々に配置につき、制服姿の警察官は不審物がないか周辺を見回っていた。
また、米国大使館の前では可動式のバリケードを設けて、車両の検問が行われ警察官が通りかかった車を１台ずつ止めて、行き先などを確認していた。警視庁は大勢の人が集まるターミナル駅や空港などでも警戒を強化し、爆発物を探知する警備犬パトロールも行う。
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米国大統領“抑止力強化し北朝鮮に対処”（5月21日）
韓国を訪れている米国のバイデン大統領がユンソンニョル大統領と初めての首脳会談を行った。主要な議題は北朝鮮への対応。北朝鮮が核ミサイル開発を加速させる、バイデン大統領は核戦力を含む拡大抑止に責任を果たすことを確認し、米国として抑止体制を強化する考えを強調した。
両国は“拡大抑止の強化に向けた高官レベル協議を早期に再開させることで一致”したということ。ユン大統領は毎年の合同軍事演習の規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにした。...
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韓国を訪れている米国のバイデン大統領がユンソンニョル大統領と初めての首脳会談を行った。主要な議題は北朝鮮への対応。北朝鮮が核ミサイル開発を加速させる、バイデン大統領は核戦力を含む拡大抑止に責任を果たすことを確認し、米国として抑止体制を強化する考えを強調した。
両国は“拡大抑止の強化に向けた高官レベル協議を早期に再開させることで一致”したということ。ユン大統領は毎年の合同軍事演習の規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにした。
北朝鮮ではキム総書記は“キム総書記の軍事教育を担った”とされる人物をきのう弔問した様子が伝えられた。米韓両国の連携を強くけん制していた北朝鮮だったがバイデン大統領の韓国訪問についてこれまでのところ一切反応を示していない。
バイデン大統領は明日日本を初めて訪問する。日韓関係について質問されると関係改善への期待をにじませた。
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バイデン米大統領が提唱する「ＩＰＥＦ」とは何か（5月21日）
バイデン大統領が22日から訪日する。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）の設立を日本で発表することが今回の来日の目玉であるが、このプロジェクトの立ち上げがインドアジア太平洋、世界の行く末を左右するものとなるかも知れない。
米国が想定している枠組みは中国やロシアのような専制国家に好き勝手にさせないために、「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の４つを軸に、各国が連携しつつ、半導体やハイテクを中心とした経済枠組みをインド太平洋アジア地域に作ろうというものである。...
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バイデン大統領が22日から訪日する。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）の設立を日本で発表することが今回の来日の目玉であるが、このプロジェクトの立ち上げがインドアジア太平洋、世界の行く末を左右するものとなるかも知れない。
米国が想定している枠組みは中国やロシアのような専制国家に好き勝手にさせないために、「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の４つを軸に、各国が連携しつつ、半導体やハイテクを中心とした経済枠組みをインド太平洋アジア地域に作ろうというものである。
より具体的に言えば、世界シェア１５％の日本と１１％の米国、２３％の韓国が一緒に組めば世界の半導体におけるシェアが４９％になり、世界のほぼ半分を占めることになる。ここに２１％のシェアを持つ台湾が加われば７０％に達する。このサプライチェーンをＡＳＥＡＮ有志国の中に構築し半導体・電池・希少金属・サプライチェーン分野を押さえて兵器開発から宇宙開発まで中国やロシアを抑えてリードしていきたい考えであると見える。
現段階では米国・日本・豪州・韓国・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・フィリピンが参加を表明しているが、中国と経済関係が密接な国は、ＩＰＥＦへの参加に消極的だという。その意味で対中依存度の高い韓国がＩＰＥＦに加わることは非常に大きな意味を持っていて、バイデン大統領が韓国・サムスン電子に視察に行ったのは、その象徴的な動きであった。
中国側はＩＰＥＦをサプライチェーンや半導体における中国外しと認識しており、黙ってこの動きを見ていることはないだろう。参加国への圧力、一帯一路、ＢＲＩＣＳや上海協力機構などの枠組みを駆使して足を引っ張ってくる可能性は高い。バイデン大統領がＩＰＥＦの立ち上げを日本で発表した場合、何らかの強いリアクションに出てくる可能性もある。
また、習近平国家主席は米国が経済安保の側面から台湾をＩＰＥＦに取り込もうとしていることに気付いており、武力による台湾併合の動きを早めてくる可能性もある。その動きは２０２２年の共産党大会で３期目を確実にした後が考えられる。経済的な相互依存を深めても必ずしも安全保障につながらないことが今回、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった今、意外性を感じる向きもあると思うが、じっくり考えると、世界の将来はＩＰＥＦのような新型協定への取り組みにその行方がかかってくるとも言える。
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米国・ウクライナ支援・約４００億ドル・予算成立へ（5月20日）
米国議会上院は１９日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻を巡って、ウクライナへの兵器の供与や人道支援等を強化する為、約４００億ドル（日本円にして５兆円余）の追加の予算案を可決した。
近く米国・バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。
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