ウクライナ・ゼレンスキー大統領と電話会談・岸田首相“１億ドル規模の円借款用意”（2月16日）
ウクライナ情勢をめぐって岸田総理大臣は１５日夜、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と電話会談を行った。
外交努力を通じた緊張緩和に向けて連携していく方針で一致。経済的な支援として少なくとも１億ドル規模の円借款を行う用意があると伝え、ゼレンスキー大統領から謝意が示された。
これに先立ち、岸田総理大臣はきのう夕方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）側の呼びかけでフォンデアライエン委員長とも約２０分間電話会談。...
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ウクライナ情勢をめぐって岸田総理大臣は１５日夜、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と電話会談を行った。
外交努力を通じた緊張緩和に向けて連携していく方針で一致。経済的な支援として少なくとも１億ドル規模の円借款を行う用意があると伝え、ゼレンスキー大統領から謝意が示された。
これに先立ち、岸田総理大臣はきのう夕方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）側の呼びかけでフォンデアライエン委員長とも約２０分間電話会談。ウクライナ情勢をめぐって意見を交わした。両首脳はウクライナの主権と領土の一体性に対する一貫した支持を確認。現地の状況を重大な懸念を持って注視し、緊張緩和へ引き続き緊密に連携していくことで一致した。
日本政府がヨーロッパ向けにＬＮＧ（液化天然ガス）の一部を融通すると決定したことにフォンデアライエン委員長から謝意が示され、両首脳はエネルギー安全保障の観点でも連携していくことを確認した。
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予算案・採決日程・与野党引き続き協議（2月14日）
国会は新年度予算案について、与党側が来週初めにも衆議院を通過させたいとしているのに対し、野党側はなお充実した審議が必要だと主張している。今週１８日には岸田総理の出席を求め４回目となる集中審議が行われる予定になっている。
与党側は野党側からの集中審議などの要求にも丁寧に応じてきたとして、来週初めにも採決し衆議院を通過させたい考え。これに対して野党側は国家安全保障局の室長が事実上更迭されたことをめぐり、参考人招致を求める等なお充実した審議が必要だと主張している。...
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国会は新年度予算案について、与党側が来週初めにも衆議院を通過させたいとしているのに対し、野党側はなお充実した審議が必要だと主張している。今週１８日には岸田総理の出席を求め４回目となる集中審議が行われる予定になっている。
与党側は野党側からの集中審議などの要求にも丁寧に応じてきたとして、来週初めにも採決し衆議院を通過させたい考え。これに対して野党側は国家安全保障局の室長が事実上更迭されたことをめぐり、参考人招致を求める等なお充実した審議が必要だと主張している。
こうした中、今週採決の日程をめぐって引き続き与野党の協議が行われる見通しだ。
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岸田首相・水際対策・緩和に向け検討（2月13日）
羽田空港を訪れた岸田総理大臣。空港検疫の検査場などを訪れ、水際対策を視察した。
政府はオミクロン株の水際対策として、今月末まで外国人の新規入国を原則停止する措置などを取っている。これに関連して岸田総理大臣は、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにした。
コロナショックの次はエネルギー価格高騰ショック（2月12日）
エネルギー価格高騰の波が世界を直撃している。物価も連動し上昇しており、各国のＣＰＩ（消費者物価指数）は軒並み上昇し、スタグフレーションの様相を呈している。
英国では４月から光熱費が５０％以上、年間で約１０万円も値上がりする。日本でも既に年間４万円エネルギー料金が上がっていて、庶民の生活を直撃している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まれば、年間７万円の負担が生じると予測されている。
今回のエネルギー価格高騰の主原因となっているのは、次の５つである。...
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エネルギー価格高騰の波が世界を直撃している。物価も連動し上昇しており、各国のＣＰＩ（消費者物価指数）は軒並み上昇し、スタグフレーションの様相を呈している。
英国では４月から光熱費が５０％以上、年間で約１０万円も値上がりする。日本でも既に年間４万円エネルギー料金が上がっていて、庶民の生活を直撃している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まれば、年間７万円の負担が生じると予測されている。
今回のエネルギー価格高騰の主原因となっているのは、次の５つである。①原油増産しないＯＰＥＣプラスの政策、②新型コロナウイルス関連規制の緩和でこれまで抑えていた消費への需要が爆発的に伸びたこと、③天然ガスが石炭に代わるつなぎのエネルギー源として有望視されたこと、④天候不順によって風力発電量が減少したこと、⑤ウクライナをめぐる緊張などである。
脱炭素化を加速するため、化石燃料を増産しない方針だった米国もシェールガス増産にようやく重い腰をあげ始めたが、パンデミック前の水準に戻すまでにはかなりの時間がかかると見られている。
この状況のまま推移すると米国連邦準備理事会・ＦＲＢが３月から開始するとしている利上げをかなり過激に行なう可能性がある。例えばいきなり０．５％と、２回分を１回でやってしまうことも考えられる。金利の上昇が世界に広がり経済基盤の弱い国々に大きな影響が出てくる。
エネルギー価格高騰はコロナウイルスが落ち着きを見せてくれば少しは収まってくるものとみられるが、世界が連動した問題であり解決には時間がかかる。
現時点で言えることは日本政府が行っているエネルギー負担軽減策に加えてトリガー条項凍結解除もしくは、より大きな負担軽減策が必要とされおり、岸田政権の対応が試されている。
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岸田総理・水際対策“緩和に向け検討”（2月12日）
政府はオミクロン株の水際対策として今月末まで外国人の新規入国を原則停止するとともに、日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し自宅などで７日間待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置などを取っている。
これに関連して岸田総理大臣はきょう、視察先の羽田空港で記者団に対し「基本的な考え方として、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外における水際対策のありようを総合的に勘案していかなければならない」と指摘した。...
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政府はオミクロン株の水際対策として今月末まで外国人の新規入国を原則停止するとともに、日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し自宅などで７日間待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置などを取っている。
これに関連して岸田総理大臣はきょう、視察先の羽田空港で記者団に対し「基本的な考え方として、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外における水際対策のありようを総合的に勘案していかなければならない」と指摘した。そのうえで水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにした。
岸田総理は「従来から留学生、ビジネス目的、個別に判断し入国は認めてきた。水際対策の骨格自体どうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べた。
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