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2024年05月17日(金)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
物価高騰・政府が追加策を決定（9月9日）
政府は、物価賃金生活総合対策本部を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めた。
追加策では電気、ガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に１世帯当たり５万円を給付するとしている。 ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も今の水準に据え置く方針。...
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岸田首相・補正予算案の編成・検討の意向（9月9日）
新たな総合経済対策について、岸田首相は「物価高騰など経済情勢の変化に対応しつつ、“新しい資本主義”を前に進め、国民の安心、安全を確保するための施策を１０月中にとりまとめる」と述べた。
また新たな総合経済対策の内容を踏まえて、今年度の補正予算案の編成を検討する意向を明らかにした。一方岸田首相は、防衛力の抜本的な強化に向けて有識者会議を新たに設け、今月下旬に初会合を開く方針を示した。 財務省・金融庁・日銀・円安で臨時会合（9月8日）
財務省と金融庁、日銀は先ほどから臨時の会合を開いている。会合は午後４時４５分から財務省で開かれ、財務省・神田財務官、金融庁・中島長官、日銀・内田理事らが出席。
外国為替市場ではインフレを抑え込むために米国で大幅な利上げが続くという見方から日米の金利差が意識され、円相場は一時、１ドル１４４円台後半に下落するなど約２４年ぶりの円安水準が続いている。 会合が開かれるのはことし６月以来、約３か月ぶりで、急速に円安が進む市場の動向や今後の対応策について意見を交わしているものとみられる。 療養期間短縮へ・症状あり７日間に（9月6日）
新型コロナについて政府は感染者の療養期間を短縮する方針を固めた。症状がある人は今の原則１０日間から７日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に７日間から５日間に短縮される方針。
政府は新型コロナ対策を高齢者など重症化リスクのある人に重点化しながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針で、今回の療養期間などの見直しを通じてウィズコロナに向けた新しい段階に移行していきたい考え。 政府は自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから２４時間以上経過した人や無症状の人はマスクの着用などの感染対策を講じていれば食料品の買い出しなど必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めている。...
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岸田首相「国葬」旧統一教会で公明党代表に陳謝（9月2日）
安倍元総理大臣の国葬や旧統一教会と自民党の関係を巡り、岸田総理大臣は公明党の山口代表に心配をおかけしていると陳謝した。
岸田総理大臣と公明党の山口代表は総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ１時間会談した。この中で岸田総理大臣は安倍元総理大臣の国葬や旧統一教会と自民党の関係を巡り心配をおかけしていると陳謝した。 そのうえで国葬については国会で実施の意義などを丁寧に説明し旧統一教会については自民党との関係と霊感商法などによる被害者の救済に問題を分けて対応していく考えを伝えた。...
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