2024年2月、更新を終了します
岸田首相・５年間の防衛費約４３兆円確保の方針（12月6日）
防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は昨夜、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、来年度から５年間の防衛費について、これまでの１．５倍の水準に当たる総額およそ４３兆円を確保する方針を示した。
政府は、この財源について歳出改革に加え、年度内に使われなかった「剰余金」や税金以外の収入を活用すること、そして、増税を含めた歳入の見直しも一体的に行って捻出する考えで、自民党・公明党のハイレベルでの議論を経て、年内に方向性を決めたいとしている。...
全部読む
防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は昨夜、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、来年度から５年間の防衛費について、これまでの１．５倍の水準に当たる総額およそ４３兆円を確保する方針を示した。
政府は、この財源について歳出改革に加え、年度内に使われなかった「剰余金」や税金以外の収入を活用すること、そして、増税を含めた歳入の見直しも一体的に行って捻出する考えで、自民党・公明党のハイレベルでの議論を経て、年内に方向性を決めたいとしている。
防衛費の財源をめぐり、与党内では、当面は国債の発行で賄うとしても、将来的な増税も含めた方針を年内に明確にしておく必要があるという意見の一方、増税の議論は来年以降、時間をかけて丁寧に進めるべきだという声もある。このため、政府・与党として安定的な財源確保の道筋を、年末までにどこまで具体的に示せるかが焦点。
閉じる
旧統一教会被害者救済法案・政府・与党“修正の余地”検討（12月3日）
国会ではきのう、今年度の第２次補正予算が成立し、今月１０日の会期末まで残り１週間となった。焦点は旧統一教会の被害者救済に向けて、悪質な寄付を規制する新たな法案の扱いとなる。
法案は来週６日から審議が始まり、政府・与党は野党側の要望も可能な限り反映したものだとして会期内での成立に向けて協力を求めている。これに対し立憲民主党などは“法案は実効性に欠ける。協力には修正が必要”として、政府与党に対しいわゆるマインドコントロールによる悪質な献金全てを「取消権」の対象にできるようにすることなどを求めている。...
全部読む
国会ではきのう、今年度の第２次補正予算が成立し、今月１０日の会期末まで残り１週間となった。焦点は旧統一教会の被害者救済に向けて、悪質な寄付を規制する新たな法案の扱いとなる。
法案は来週６日から審議が始まり、政府・与党は野党側の要望も可能な限り反映したものだとして会期内での成立に向けて協力を求めている。これに対し立憲民主党などは“法案は実効性に欠ける。協力には修正が必要”として、政府与党に対しいわゆるマインドコントロールによる悪質な献金全てを「取消権」の対象にできるようにすることなどを求めている。
政府・与党は“憲法で保障されている権利との関係などから主要な部分の修正は難しい”とする一方で“できるだけ多くの野党から法案への賛同を得たい”として修正の余地はないか検討を進めている。
一方、自民党・茂木幹事長らは昨夜、日本維新の会・馬場代表らと東京都内で会談し、法案の早期成立への協力を重ねて求めた。国会対応で日本維新の会と連携している立憲民主党をけん制する狙いもあるものとみられる。
閉じる
旧統一教会・被害者救済法案など論戦（12月2日）
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われ、旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法案などを巡って論戦が交わされた。
国民民主党の会派・上田清司は今回の補正予算案について質問。岸田総理「予備費は世界規模の経済下振れリスクに備えるために必要」。
共産党・山添拓は旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法案について。岸田総理「法律の中にどこまで書き込めるか努力したうえで作成した」。
れいわ新選組・天畠大輔は介助者とコミュニケーションを取りながら質問し、杉田総務政務官について批判。...
全部読む
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われ、旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法案などを巡って論戦が交わされた。
国民民主党の会派・上田清司は今回の補正予算案について質問。岸田総理「予備費は世界規模の経済下振れリスクに備えるために必要」。
共産党・山添拓は旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法案について。岸田総理「法律の中にどこまで書き込めるか努力したうえで作成した」。
れいわ新選組・天畠大輔は介助者とコミュニケーションを取りながら質問し、杉田総務政務官について批判。岸田総理「過去の表現に関し謝罪を市、撤回をしたと報告を受けている」。
ＮＨＫ党・浜田政調会長は再来年度から導入される森林環境税について質した。松本総務大臣「国税の森林環境税は森林整備等に必要な財源を国民に等しく負担を分かち合ってもらうものとして創設されたもの」。
委員会では物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案の採決が行われ、自民党、公明党の両党、国民民主党などの賛成多数で可決された。このあと参議院本会議で可決され、成立する運び。
閉じる
旧統一教会・被害者救済法案・きょうにも国会提出へ（12月1日）
旧統一教会の被害者救済に向け、政府は悪質な寄付を規制する新たな法案をきょうにも閣議決定し国会に提出することにしている。政府与党は、今月１０日までの会期内の成立を目指す方針。新たな法案は、事前に野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、政府は、与党内の手続きを待ってきょうにも閣議決定し、国会に提出することにしている。
法案では法人が霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止している。...
全部読む
旧統一教会の被害者救済に向け、政府は悪質な寄付を規制する新たな法案をきょうにも閣議決定し国会に提出することにしている。政府与党は、今月１０日までの会期内の成立を目指す方針。新たな法案は、事前に野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、政府は、与党内の手続きを待ってきょうにも閣議決定し、国会に提出することにしている。
法案では法人が霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止している。また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていることを踏まえ、法人側に対し個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしている。
岸田総理大臣は不当な勧誘行為によって、自主的に寄付したという念書にサインさせられた場合には、むしろ違法性を示す要素となるなどの認識を示していてきのうの参議院予算委員会ではいかに運用、適用しやすくするか引き続き努力していきたいと述べた。政府与党は来週から法案の審議に入り、今月１０日までの会期内の成立を目指す方針。
ただ、野党側からは法案はまだ不十分な点があるという指摘のほか、最終的には党首レベルでの決着が必要になるという見方も出ていて、今後、与野党の間で調整が図られる見通し。
閉じる
第２次補正予算案・衆院予算委で可決（11月29日）
物価高騰対策を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民党、公明党両党と国民民主党の賛成多数で可決された。このあと衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。
きょう午前に開かれた衆議院予算委員会で国民民主党・斎藤アレックスはミサイル防衛について質問。共産党・宮本徹は防衛費を巡り、岸田総理大臣が令和９年度２０２７年度に関連する経費も合わせてＧＤＰの２％に達する予算措置を講じるよう閣僚に指示したことについて質した。
「岸田政権」内の検索
