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2024年05月06日(月)
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【岸田政権】
岸田首相・“核なき世界へ・Ｇ７で議論”（12月12日）
核軍縮に向けて、国内外の有識者らが被爆地・広島で議論する「国際賢人会議」。広島市の平和公園では、昨日の会議に先立って委員を務める有識者たちが原爆慰霊碑に献花し、犠牲者に祈りをささげた。このあと原爆資料館を訪れ、館長から説明を受けながら展示を見て回った。
「国際賢人会議」は、核兵器保有国と非保有国がそれぞれの立場を越えて核軍縮に向けた知恵を出し合う場にしようと、岸田総理大臣が提唱したもの。今世界では、ロシアがウクライナへの侵攻を続け核の使用も辞さない構えを見せ、北朝鮮が核ミサイル開発を進めるなど、核をめぐる情勢は厳しさを増している。...
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自民党税調・防衛費の財源“復興特別所得税活用も”（12月11日）
防衛力の強化に向けて岸田総理大臣は防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示している。
自民党税制調査会・宮沢会長など幹部が会合を開き、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、復興特別所得税の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認。党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など制度の詳細についてはこの年末に決定せず、来年以降、議論を継続すべきだという指摘も出された。...
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防衛費財源５年後に１兆円程度不足（12月8日）
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は５年後の２０２７年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ（国内総生産）の２％に達する予算措置を講じるよう指示していて、今年度のＧＤＰの見通しをもとに計算すると１１兆円規模になる見通し。
防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、５年後には追加の財源としておよそ４兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても１兆円程度が不足すると試算していることがわかった。...
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旧統一教会・被害者救済法案・あす衆院通過の見通し（12月7日）
今の国会の会期末が今週１０日の土曜日に迫る中、旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案はきのうから衆議院の特別委員会で審議が行われている。
特別委員会はけさの理事会であすの午前、岸田総理大臣が出席して質疑を行ったあと法案の採決を行うことで与野党が合意。これを受けて衆議院議院運営委員会の理事会は、あすの特別委員会のあと本会議でも採決することで与野党が合意し、法案はあす衆議院を通過して参議院に送られる見通しになった。...
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来年度の税制改正・富裕層の課税強化で調整（12月7日）
所得税をめぐっては１億円の所得を境に税の負担率が下がる１億円の壁という問題が指摘されていた。政府与党は経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正の議論の中で総所得が著しく高額な場合に一定の税率をかけ課税する新たな仕組みを検討する方針。
対象となる総所得の水準は与党内で５億円や１０億円など複数の意見が出ている。国税庁によるとおととしの総所得が５億円を超えたのは１６００人程度で、このうち１０億円を超えたのは６００人余りで、今後課税対象なる水準の調整が進められる見込み。 「岸田政権」内の検索 |
