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2024年05月08日(水)
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【岸田政権】
Ｇ７各国・歴訪・岸田首相が出発（1月9日）
岸田総理大臣は、きょうから今月１５日の日程でフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪し、各国首脳と会談する予定。
議長国としてことし５月に開催する広島サミットを前にした今回の訪問。岸田総理大臣は「Ｇ７各国と胸襟を開いて信頼関係をより深める率直な議論をしていきたい」と述べた。 そして日米首脳会談については「日米同盟を強固にする、緊密な連携を確認する貴重な場になる」と述べた。岸田総理大臣はきょう午前０時過ぎ、政府専用機で羽田空港を出発。...
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岸田首相“適切な時期に国民の判断を”（1月8日）
岸田総理大臣はＮＨＫの日曜討論で衆議院の解散総選挙についてエネルギー政策や防衛力の強化、少子化対策など具体的な政策を進めながら適切な時期に国民の判断を仰ぐことになるという認識を示した。
この中で岸田総理大臣は内閣支持率の低迷について旧統一教会の問題や閣僚の辞任が続いた問題で政治の信頼や共感が大事だと改めて痛感している。 それぞれ原因や理由があるが緊張感を持って政策政治を進めていきたいと述べた。...
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岸田総理大臣・ゼレンスキー大統領と電話会談（1月7日）
ロシアの軍事侵攻をめぐり、岸田総理大臣はウクライ・ゼレンスキー大統領と電話で会談し、越冬支援などに全力をあげる方針を伝えた。岸田総理大臣はウクライナ訪問の招待を受けたことを明らかにし、今後検討していく考えを示した。甘利前幹事長・少子化対策“消費税率引き上げも検討”（1月6日）
自民党の甘利前幹事長は、昨夜出演したＢＳテレ東の日経ニュースプラス９で、「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をするというなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘した。
その上で、「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した。 通常国会・与党側“２３日召集の方針”（1月5日）
ことしの通常国会について衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は今月２３日に召集するとした政府の方針を伝えた。
岸田総理大臣はことし４月に行われる統一地方選挙について、ことし初めてとなる自民党の役員会で地方創生などの政策を進めるためにも成果を出したいと強調。 茂木幹事長は早ければ４月に行われる衆議院の３つの補欠選挙すべてで勝利を目指す考えを強調。 防衛費増額の財源を巡り、萩生田政務調査会長は党の役員会で税以外の財源の具体的な在り方について引き続き丁寧に議論し、国民にも納得していただけるようにしたいと述べ、みずからを委員長とする特命委員会を設置し、今月中旬から議論を始める考えを示した。...
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