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特集 岸田政権
2024年05月19日(日)
最新TV速報
【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
国会会期末まで10日切る・財源確保法案などで与野党の攻防激化(6月12日)
今の国会の会期末まで残り10日を切り、きょう午前衆院決算行政監視委員会、午後参院決選委員会が行われ岸田首相が出席して質疑が行われる。少子化対策強化に向けた財源確保策、マイナンバーめぐる一連のトラブルなどについて論戦が交わされる見通し。

一方、政府は防衛費増額に向けた財源確保法案、最重要法案と位置付け与党側は十分審議を行ったとしてあすの委員会採決を提案し週内の成立を目指す。

野党側は増額前提の法案を一致して反対審議が尽くされておらず採決に応じられないとしている。...
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政府・予告なし発射警戒で迎撃態勢維持(6月12日)
北朝鮮は、5月31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げる計画を、日本政府などに通報し、初日の31日に軍事偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げたものの、異常が発生して朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表。北朝鮮が打ち上げを予告していた期間は終了したものの、2回目の打ち上げを可及的速やかに行うとしていることなどから、政府は、北朝鮮が事前に通告しないまま、再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射することもあり得るとみている。...
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自民党・萩生田政調会長“内閣不信任案は常に解散の大義”(6月11日)
与野党から衆議院の早期解散の可能性を指摘する声が出るなか、自民党・萩生田政務調査会長はフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「内閣不信任決議案は常に衆議院解散の大義にはなる。提出を受けて粛々と否決するか解散をするかは総理に与えられた専権事項だ」と述べた。

また、少子化対策の強化に向けた財源確保策については「当面はつなぎ国債で対応し、その間に落ち着いた議論をすべきだ。...
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知的財産推進計画・生成AIの著作権侵害・対策を検討(6月9日)
政府はきょう、総理大臣官邸で知的財産戦略本部の会合を開き、今年の推進計画を決定した。

世界で急速に普及する生成AIについて、“文献や芸術作品など著作物の原作に似た文書や画像が生み出され、著作権の侵害が相次ぐおそれがある”と指摘している。そのうえで“どういう場合が侵害に該当するのかやクリエーターの権利保護の在り方などについて論点を整理し、対策の検討を進める”としている。

一方で、生成AIの活用で創作活動が効率化する側面もあることから、どのように技術を進展させていくかという観点も併せて議論していく考え。...
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「骨太の方針」原案まとまる(6月9日)
今年の経済財政運営などの基本方針・骨太の基本方針の原案がまとまった。賃上げ拡大に向けた環境整備を図り、子ども子育て政策を抜本的に強化して少子化の傾向を反転させるとしている。

一方財政運営をめぐってはコロナ禍を脱し経済が正常化する中歳出構造を平時に戻していくとしている。政府は6月中旬に骨太の方針を閣議決定することにしている。


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