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中国・習近平国家主席との首脳会談へ最終調整・岸田総理・米国に到着（11月16日）
日本時間のけさ６時前、米国に到着した岸田総理大臣。中国の習近平国家主席との会談はおよそ１年ぶりで、中国による日本産水産物の輸入停止措置や、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題、それに相次ぐ日本人の拘束事案など、両国間の懸案に関する日本の主張を伝える方針で具体的な進展が得られるかが焦点。
一方、岸田総理大臣としては共通の課題では協力し、未来志向で意思疎通を継続していくことも確認して、建設的で安定的な日中関係の構築につなげていきたい考え。...
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日本時間のけさ６時前、米国に到着した岸田総理大臣。中国の習近平国家主席との会談はおよそ１年ぶりで、中国による日本産水産物の輸入停止措置や、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題、それに相次ぐ日本人の拘束事案など、両国間の懸案に関する日本の主張を伝える方針で具体的な進展が得られるかが焦点。
一方、岸田総理大臣としては共通の課題では協力し、未来志向で意思疎通を継続していくことも確認して、建設的で安定的な日中関係の構築につなげていきたい考え。
また、岸田総理大臣は、日本時間のあす開幕するＡＰＥＣの首脳会議に出席し、脱炭素社会への転換や公正で透明性のある貿易投資の重要性などを訴えるほか、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与えている影響を指摘し状況改善への協調を各国に呼びかける見通し。
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政府・悪質ホストクラブ被害“取り締まりと女性支援”（11月14日）
悪質なホストクラブを利用した女性があとから多額の料金を請求され返済のため売春させられるケースなどが相次いでいることについて、政府は警察による取締りに加え女性の支援に取り組む方針を示した。
政府与党“信頼回復に努力”野党側・首相の任命責任追及（11月14日）
税理士資格を持つ神田財務副大臣は自身が代表取締役を務める会社の土地建物が税金の滞納で４度差し押さえを受けたことを国会で明らかにし、陳謝したが、野党側からは辞任を求める声が相次ぎ昨日更迭された。後任には自民党の赤澤亮正元内閣府副大臣が起用された。
岸田首相は任命責任は重く受け止めている、国民にお詫びしなければならないとコメント。与党内からは先週の内に更迭しておくべきだったと政府の対応の遅れが指摘されている。...
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税理士資格を持つ神田財務副大臣は自身が代表取締役を務める会社の土地建物が税金の滞納で４度差し押さえを受けたことを国会で明らかにし、陳謝したが、野党側からは辞任を求める声が相次ぎ昨日更迭された。後任には自民党の赤澤亮正元内閣府副大臣が起用された。
岸田首相は任命責任は重く受け止めている、国民にお詫びしなければならないとコメント。与党内からは先週の内に更迭しておくべきだったと政府の対応の遅れが指摘されている。
また今の国会が召集されて以降、１か月足らずで３人の政務三役が相次いで交代する事態になり、与党内では政権運営の影響は避けられないとの懸念が広がっている。
政府与党は経済対策などに専念し国民の信頼回復に務めたいとしている。一方立憲民主党・泉代表は辞任は遅すぎる、議員も辞職すべきだとコメント。野党側は引き続き岸田首相の任命責任を追及し攻勢を強める構え。
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自民・公明・来年度の税制改正・今週から本格的議論へ（11月13日）
来年度の税制改正に向けて、自民、公明両党は今週１７日にそれぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始める。この中では、来年６月にも実施される所得税と住民税を合わせて１人当たり４万円差し引く定額減税などが議論される予定で、減税の回数や所得制限を設けるかどうかが焦点となる。
減税の回数を巡っては、自民党の宮沢税制調査会長が１回になるという見通しを示しているのに対し、公明党の西田税制調査会長は１回に限らず柔軟に対応すべきだとしていて、調整が行われる見通し。...
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来年度の税制改正に向けて、自民、公明両党は今週１７日にそれぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始める。この中では、来年６月にも実施される所得税と住民税を合わせて１人当たり４万円差し引く定額減税などが議論される予定で、減税の回数や所得制限を設けるかどうかが焦点となる。
減税の回数を巡っては、自民党の宮沢税制調査会長が１回になるという見通しを示しているのに対し、公明党の西田税制調査会長は１回に限らず柔軟に対応すべきだとしていて、調整が行われる見通し。
また、所得制限については、両党の中に年収が数千万円ある人は対象から外すべきだという意見がある一方、所得によって制限すべきではないという声もあり、議論が交わされるものと見られる。
さらに、防衛費の財源確保に向けた増税については岸田総理大臣が来年度は実施しない考えを表明したことを踏まえ、再来年度以降、いつ開始するかが検討される見通し。両党はこうした点を調整したうえで、来月、与党の税制改正大綱を決めることにしている。
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政府がＪＡＸＡに「宇宙戦略基金」設置へ（11月12日）
宇宙開発はイーロンマスク氏が率いる米国の「スペースＸ」など民間にも広がりを見せていて、国際的に競争が激化している。こうした中、政府は国内の宇宙関連市場を２０３０年代の早い時期に４兆円から８兆円へ倍増させることを目標に掲げていて、これを実現するために民間企業や大学などに宇宙開発のための資金を支援する宇宙戦略基金をＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に新たに設置することになった。
宇宙戦略基金は１０年で１兆円規模を目指し、複数の年度にまたがって支出できることから、大規模で長期的な支援を行い商業化や他分野からの参入を促すねらい。...
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宇宙開発はイーロンマスク氏が率いる米国の「スペースＸ」など民間にも広がりを見せていて、国際的に競争が激化している。こうした中、政府は国内の宇宙関連市場を２０３０年代の早い時期に４兆円から８兆円へ倍増させることを目標に掲げていて、これを実現するために民間企業や大学などに宇宙開発のための資金を支援する宇宙戦略基金をＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に新たに設置することになった。
宇宙戦略基金は１０年で１兆円規模を目指し、複数の年度にまたがって支出できることから、大規模で長期的な支援を行い商業化や他分野からの参入を促すねらい。政府は今年度中に策定を目指す宇宙技術戦略をもとに技術開発のテーマを設定する見込みで、テーマをもとにＪＡＸＡが民間企業や大学を公募で選び補助金などを交付する。
今年度の補正予算案には文部科学省と経済産業省、総務省から合わせて３０００億円が計上されていて、文部科学省は今後、必要な法律の改正案を国会に提出することにしている。
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