経済対策裏付け・補正予算案・きょう衆院本会議で可決へ（11月24日）
今年度の補正予算案を審議している衆議院予算委員会では、きょう締めくくりの質疑と採決が行われる。
質疑の中で自民党と公明党は、所得税の定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ経済対策について丁寧な説明を重ねて求めることにしている。
これに対し立憲民主党などは、所得税減税の実効性をただすとともに、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で引き続き岸田首相に対し、各派閥に詳細な説明をさせるよう求める方針。...
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今年度の補正予算案を審議している衆議院予算委員会では、きょう締めくくりの質疑と採決が行われる。
質疑の中で自民党と公明党は、所得税の定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ経済対策について丁寧な説明を重ねて求めることにしている。
これに対し立憲民主党などは、所得税減税の実効性をただすとともに、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で引き続き岸田首相に対し、各派閥に詳細な説明をさせるよう求める方針。
補正予算案は委員会で可決されたあと本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され参議院に送られる見通し。
採決では自民公明両党に加え、日本維新の会も“経済対策の必要性はある程度理解できる”として賛成することにしている。
これに対し、立憲民主党は経済対策の内容が不十分だとして反対する方向で調整しているほか、共産党は反対する方針。国民民主党は質疑の内容などを踏まえ、今日対応を決定することにしている。
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衆院予算委で論戦（11月21日）
国会ではきょうから補正予算案の実質的な審議が始まった。
自民党の５つの派閥（清和政策研究会（安倍派）、志帥会（二階派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）、宏池政策研究会（岸田派））の政治団体が、政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めている問題について。
立憲民主党・大西健介衆院銀は「（告発した人は）売上総額を過少にして裏金をつくっていると疑惑を指摘。...
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国会ではきょうから補正予算案の実質的な審議が始まった。
自民党の５つの派閥（清和政策研究会（安倍派）、志帥会（二階派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）、宏池政策研究会（岸田派））の政治団体が、政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めている問題について。
立憲民主党・大西健介衆院銀は「（告発した人は）売上総額を過少にして裏金をつくっていると疑惑を指摘。主要派閥すべてで多額の不記載があることを自民党総裁としてどう思うか」とただし、岸田首相は「２０万円を超えた支払いについて、支払者の名称を（収支報告書に）記載すべきところが漏れていた。裏金うんぬんという指摘はあたらない。宏池会（岸田派）については申し上げたとおり。各政策集団が説明責任を果たすべき」と述べた。
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補正予算案・きょうから予算委で実質的審議（11月21日）
今年度の補正予算案はきのう、衆参両院で審議入りした。衆議院本会議では、立憲民主党が所得税などの定額減税について「税収増の還元という説明は根拠がなく誤りだ」と追及したのに対し、岸田総理大臣は「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と述べ理解を求めた。
予算案はきょうから２日間、衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われる。与党側は中小企業の賃上げに向けた支援策について説明を求めるほか、旧統一教会の被害者を救済するための法整備について見解を問うことにしている。...
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今年度の補正予算案はきのう、衆参両院で審議入りした。衆議院本会議では、立憲民主党が所得税などの定額減税について「税収増の還元という説明は根拠がなく誤りだ」と追及したのに対し、岸田総理大臣は「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と述べ理解を求めた。
予算案はきょうから２日間、衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われる。与党側は中小企業の賃上げに向けた支援策について説明を求めるほか、旧統一教会の被害者を救済するための法整備について見解を問うことにしている。
一方野党側は、所得税の定額減税は実施までに時間がかかるとして、経済対策の実効性をただすことにしている。
また自民党の５つの派閥の政治団体が、政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとされる問題について、立憲民主党の安住国会対策委員長が「ここまで大規模に自民党の派閥が法律を犯すことは戦後なかったことで、大きな問題だ」と述べるなど、予算委員会でも追及する方針。
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今年度の補正予算案・きょう審議入り（11月20日）
政府は一般会計総額１３兆１０００億円余の今年度補正予算案をきょう国会に提出する。午後、衆参両院の本会議に岸田首相も出席し、鈴木財務相の財政演説と各党の代表質問が行われる。
与党側は賃上げ実現に向けた決意を問うほか、低所得者世帯への給付などの速やかな実施を求めることにしている。岸田首相は“デフレ脱却の千載一遇のチャンスをつかみ取り、物価上昇を上回る持続的賃上げへ政府一丸で取り組む”と強調した。...
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政府は一般会計総額１３兆１０００億円余の今年度補正予算案をきょう国会に提出する。午後、衆参両院の本会議に岸田首相も出席し、鈴木財務相の財政演説と各党の代表質問が行われる。
与党側は賃上げ実現に向けた決意を問うほか、低所得者世帯への給付などの速やかな実施を求めることにしている。岸田首相は“デフレ脱却の千載一遇のチャンスをつかみ取り、物価上昇を上回る持続的賃上げへ政府一丸で取り組む”と強調した。
野党側は、所得税の減税で不足する財源をどう賄うかや、相次ぐ政務三役交代について首相の任命責任を追及することにしている。政治資金パーティーの収支報告書記載をめぐり、野党側は、告発状が提出され、東京地検特捜部が自民党派閥の担当者に任意聴取を進めていることもただす方針。
予算案の審議はあす、あさって基本的質疑が行われ、２４日に締めくくりの質疑が行われる。
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“緊密な意思疎通で一致”日中首脳会談（11月17日）
岸田総理大臣は中国の習近平国家主席と会談し「今回も大局的な観点から率直かつ建設的なやり取りを行うことができた」と述べた。
また岸田総理は「日中間にはさまざまな協力の可能性がある一方、懸案、また課題が存在する。本年、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年にあたり建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性を習主席との間で確認をした。そして戦略的互恵関係を包括的に推進していくことを再確認いたした。...
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岸田総理大臣は中国の習近平国家主席と会談し「今回も大局的な観点から率直かつ建設的なやり取りを行うことができた」と述べた。
また岸田総理は「日中間にはさまざまな協力の可能性がある一方、懸案、また課題が存在する。本年、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年にあたり建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性を習主席との間で確認をした。そして戦略的互恵関係を包括的に推進していくことを再確認いたした。
そのうえで引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことでも一致した。またＡＬＰＳ処理水の海洋放出については私から科学的な根拠に基づく冷静な対応と、中国による日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めた。
日中両国は建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだしていくこどでも一致した。今後、専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなる」と述べた。
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