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2024年05月17日(金)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
防衛費「ＧＤＰ１％枠こだわらず」（5月20日）
岸防衛大臣は日本経済新聞のインタビューで防衛費の予算要求について今回はこれまで目安としてきたＧＤＰ比で１％以内という枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。
岸大臣は従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけないと述べ、中国の海洋進出に対する沖縄や尖閣諸島周辺での防衛力の拡充のほか、宇宙やサイバー攻撃などの新たな領域での対処に充てる考えを示した。 長期戦略を閣議決定へ・政府・ワクチン開発環境整備へ（5月19日）
欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて政府は長期戦略として今後必要な政策の検討を進めていて、来月初めに閣議決定する方針である。
提言案でワクチン開発に必要な治験の環境整備については、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるとしている。 新たな感染症の発生時には国が買い上げることなども検討するとしている。 政府はこうした政策を盛り込んだ長期戦略を来月２日に予定されている日本の国際団体の共済による首脳級会合「ワクチンサミット」で示すことにしている。 緊急事態宣言・政府判断を覆した分科会（5月15日）
新たに緊急事態宣言は出さないとしていた政府の方針が一夜にして覆り、北海道、岡山、広島にも５月末まで適用されることになった。
政府の基本的対処方針分科会がいつになく強い調子で「変異種の感染スピードが想定外の早さで広がり、病床がひっ迫している緊迫した状況」と、強い危機感をもって訴えたことが政府を動かすことになった。 ワクチン接種が普及していない中、政府側には７月に迫った五輪を念頭に、なんとか感染の拡大を抑える必要もあった。...
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政府・デジタル庁創設に向け準備本格化（5月13日）
菅政権が看板政策に掲げるデジタル改革を進めるため、司令塔となるデジタル庁創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が参議院本会議で成立した。
菅首相は「デジタル庁の発足に向けてしっかりと準備していきたい」と述べた。政府は９月のデジタル庁創設に向け、デジタル監をはじめ職員の人選を進めるなど準備を本格化させることにしている。 有識者の意見も聴いて、職務の公正性を確保するルールも検討していく方針である。 個人情報の保護に関する運用も見直され、地方自治体が個別に設けている規定が全国共通のルールに統一されることになる。 政府は個人情報保護のガイドライン作成するなど、実効的な対策を検討する方針である。 官僚の長時間残業“管理職の意識改革を”（5月12日）
東京霞が関で働く若手官僚が、河野行政改革担当大臣と面会し官僚の長時間の残業をなくすためには管理職の意識改革が重要だとして対策の強化を要望した。
官僚の働き方をめぐっては、長時間の残業の解消などが課題となっている。 要望の中では管理職の意識改革が重要だとして研修を実効性のあるものに見直すとともに管理職が残業削減の取り組みを検討できる時間を確保するなど環境の整備を要望した。 各省庁の部局ごとに過労死ラインと呼ばれる１か月の残業が８０時間を超えた職員の数を公開するなど対策の強化を求めた。 「岸田政権」内の検索 |
