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特集 岸田政権
2024年05月17日(金)
最新TV速報
【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
菅首相・日米首脳会談来年2月の実施目指す(12月24日)
菅総理大臣は、米国・バイデン次期大統領との首脳会談について、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら、来年2月の実現を目指す考えを示した。



首相“派遣の医師・看護師・処遇向上を”(12月14日)
菅総理大臣はきょう午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わした。

このあと菅総理大臣は「みずからの危険を顧みず患者をなんとか救おうという強い思いの中でコロナと真っ正面から闘っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった。」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにした。...
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政府分科会が提言“感染拡大高止まり・継続ならGoTo除外を”(12月11日)
分科会のあと菅総理大臣は西村経済再生担当大臣は赤羽国土交通大臣らと会談し、政府の分科会で議論した内容の報告を受けた。

西村大臣は記者団に対し、それぞれの知事と緊密に連携を取って対応すると述べた。記者団がGoToトラベルをめぐる今後の対応を質問したのに対し、それぞれの知事とよく協議するようにということで私のほうで対応したいと述べた。

西村経済再生担当大臣は記者会見でGo Toトラベルをめぐり札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて「緊密に連携して対応を協議していきたい」とコメントした。...
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マイナンバーカードと運転免許証“一体化する仕組み導入・令和6年度末に前倒し”(12月11日)
政府はマイナンバーカードの普及促進や国と地方のデジタル化を促進するため、作業チームを設けて検討を進め報告書案をまとめた。

マイナンバーカードと運転免許証を一体化する仕組みの導入について、当初の目標の令和8年中から令和6年度末に前倒しするとしている。

運転免許証の情報をスマートフォンに表示できるモバイル運転免許証について、国際規格などを踏まえあり方を検討するとしている。

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のガバナンスを強化するため、来年の通常国会に必要な法案の提出を検討するとしている。...
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75歳以上2割に引き上げ“年収200万円以上”(12月10日)
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、菅首相と公明党・山口代表は年収200万円以上を対象とすることで一致した。

年収200万円以上は、厚生労働省が所得の線引きとして示した5案のうち双方の主張のほぼ中間にあたる。

きょう田村厚生労働相、自民党・下村政務調査会長、公明党・竹内政務調査会長らが会談し、最終的な合意に向けた協議を行うことにしている。

協議では2022年度からとしている引き上げ時期を2022年10月以降とする等や、負担緩和措置などを含め詰めの調整が行われる見通しである。


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