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ウクライナ情勢など影響・原油高騰・追加対策「トリガー条項」凍結解除も含め早急に検討（2月21日）
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ岸田総理大臣はウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策としてガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆるトリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を排除せずさらなる追加の対策を早急に検討する考えを示した。
林外務大臣は「Ｇ７としてウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念を共有しロシアに対してみずから発表した軍の撤収を実際に行うことも含めて緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した。...
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国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ岸田総理大臣はウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策としてガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆるトリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を排除せずさらなる追加の対策を早急に検討する考えを示した。
林外務大臣は「Ｇ７としてウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念を共有しロシアに対してみずから発表した軍の撤収を実際に行うことも含めて緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した。仮に侵略があれば制裁を含む甚大なコストを招くことを確認した」と述べた。
岸田総理大臣はウクライナ情勢などの影響で原油価格の高騰が続く中、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆるトリガー条項の凍結解除の必要性を問われたのに対して「あらゆる選択肢を排除せずさらなる対策を早急に検討したい」と述べた。
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複合型インフレが日本を襲う（2月19日）
世界中でインフレが急激に進行している。物価の上昇率は米国で約４０年ぶり、トルコでも２０年ぶりの水準に達している。今回のインフレは３つのインフレが複雑に絡み合った複合型インフレである。
１つは新型コロナウイルスというパンデミックによって抑えられてきた経済活動や消費行動の反動によるディマンドプル型のインフレである。良いインフレとも言われ世界規模で製品やサービスに需要が集中し、価格が一気に高騰していく。...
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世界中でインフレが急激に進行している。物価の上昇率は米国で約４０年ぶり、トルコでも２０年ぶりの水準に達している。今回のインフレは３つのインフレが複雑に絡み合った複合型インフレである。
１つは新型コロナウイルスというパンデミックによって抑えられてきた経済活動や消費行動の反動によるディマンドプル型のインフレである。良いインフレとも言われ世界規模で製品やサービスに需要が集中し、価格が一気に高騰していく。
もう１つのインフレは脱炭素化の動きを警戒し、増産を絞りこむＯＰＥＣプラスなどの動きによって原油価格が高騰し、燃料費、輸送費などがこれと連動して高騰するというコストプッシュ型インフレである。日本の場合、ここにさらに円安という要素も大きく加わった。原油や天然ガスを海外からの輸入に頼っている日本にとっては厳しい状況となっている。コストプッシュ型インフレは物価は上がる一方で賃金が伸び悩むスタグフレーションに直結しやすい悪いインフレといわれている。
３つ目は新型コロナウイルスによって航空網や海運網、サプライチェーンが分断されたことによって部品や人が入って来なくなり、これによって生じた価格の高騰による供給制約型インフレである。ワクチンや経口薬、半導体、人材などの奪い合いが世界中で起きているのはこの供給制約型インフレにあたる。
このインフレは本来、ネットワークの分断が復旧すれば時間と共に収まっていくはずのものだが、肝心の新型コロナがいつ終わるのかの見通しがつかないため、予測が立てられない状況になっている。
日本に目を転じてみると、これまで価格転嫁できなかった企業がこらえきれずに次々と価格転嫁し始めている。このまま賃金の横ばいが続けば、日本がスタグフレーションになる可能性は高い。
岸田政権も日本企業に賃金アップを呼び掛けているが、賃上げしようにも法人税すら払えていない中小企業に対し、「給与を上げた企業の法人税を優遇する」という政策を提示しても効果は薄いのではないか。
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水際対策・来月から段階的緩和・技能実習生受け入れへ期待も（2月18日）
オミクロン株の水際対策について政府は、来月から段階的に緩和する方針だ。
外国人技能実習生の受け入れを担う団体からは、期待の声が出ている。配属先の企業では働き手が不足し、工事が受注できないといった影響も出ていた。
関東スタッフ協同組合・鶴田博和常務理事は「緩和については歓迎したい」とコメント。
岸田首相は「感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直していく」と述べた。
日ロ首脳・電話会談“外交交渉で解決を”（2月18日）
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣はロシア・プーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めた。
プーチン大統領はウクライナ情勢をめぐる経緯や自らの考え方を説明。両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめとする日ロ関係や国際情勢などについて対話を継続することで一致した。
岸田総理は「Ｇ７をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」とコメントした。
まん延防止等重点措置・首相きょう記者会見へ（2月17日）
まん延防止等重点措置が適用されている３６の都道府県のうち、２１道府県が今月２０日に期限を迎える。
こうした中、北海道や京都、兵庫などに加え、きのうは大阪や福岡などが政府に相次いで重点措置の延長を要請した。これも踏まえ、政府は２１道府県のうち、関西３府県や北海道、福岡など１５道府県で、重点措置を延長する方針を固め、広島についても延長を視野に協議を進めている。
一方、感染状況が改善している沖縄や山形、山口は、２０日の期限をもって解除する方針で、島根、大分も感染状況や病床の状況などを見極めて扱いを判断する見通し。...
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まん延防止等重点措置が適用されている３６の都道府県のうち、２１道府県が今月２０日に期限を迎える。
こうした中、北海道や京都、兵庫などに加え、きのうは大阪や福岡などが政府に相次いで重点措置の延長を要請した。これも踏まえ、政府は２１道府県のうち、関西３府県や北海道、福岡など１５道府県で、重点措置を延長する方針を固め、広島についても延長を視野に協議を進めている。
一方、感染状況が改善している沖縄や山形、山口は、２０日の期限をもって解除する方針で、島根、大分も感染状況や病床の状況などを見極めて扱いを判断する見通し。
岸田総理大臣はきょう関係閣僚と協議し、方針が固まれば記者会見して対応を明らかにすることにしており、あす専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしている。
また、岸田総理大臣はオミクロン株の水際対策について、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認め、外国人も含めた１日当たりの入国者の上限を今の３５００人から５０００人に引き上げるなどとした来月からの段階的な緩和策も表明する方針。
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