米国国防長官ら・中国側意向で訪中中止(10月2日)
米国国防総省の当局者によるとマティス国防長官とポンペイオ国務長官は今月中旬に中国・北京を訪問し米中の「外交安全保障対話」を開く予定だったが、中国側の意向で中止になったという。
米中の貿易問題に加え、ロシアから兵器を購入したとして先月米国政府が中国軍の幹部に制裁を課したことをめぐる対立の激化が背景にあるとみられる。
マティス長官としては今回の中国訪問を両国の信頼構築の糸口とする方針だっただけに両国間系のさらなる悪化は避けられない情勢である。
中国輸入関税を引き下げ(10月1日)
米中貿易戦争が泥沼化の様相を呈するなかで、中国は企業や消費者の負担を軽減するために11月1日より1585品目の輸入関税率の引き下げることを9月26日の国務院常務会議で決定した。
機械・設備の平均関税率を12.2%から8.8%に、紡織品や建材等については11.5%から8.4%に、紙製品などの資源関連品および一次産品の平均関税率を6.6%から5.4%に各々引き下げる。これにより企業や消費者の負担は600億元軽減され、中国の関税水準は2017年の9.8%から7.5%に引き下げられることになる。...
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米中貿易戦争が泥沼化の様相を呈するなかで、中国は企業や消費者の負担を軽減するために11月1日より1585品目の輸入関税率の引き下げることを9月26日の国務院常務会議で決定した。
機械・設備の平均関税率を12.2%から8.8%に、紡織品や建材等については11.5%から8.4%に、紙製品などの資源関連品および一次産品の平均関税率を6.6%から5.4%に各々引き下げる。これにより企業や消費者の負担は600億元軽減され、中国の関税水準は2017年の9.8%から7.5%に引き下げられることになる。
また同会議では内需の拡大を図るとともに、対外開放も委縮しないようにさらに外資の一層の誘致の拡大も決められた。このため外資系企業の再投資に関わる所得税の非課税分野を拡大するとともに、外資系企業の投資禁止項目を縮小する方針を決めた。また知的財産権の保護にも努めるとしている。
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米と中露、安保理で対立(9月29日)
米国と中露が北朝鮮の核問題をめぐって鋭く対立している。27日国連安保理の大臣級会合で中国の王毅外相・ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官との間で、北朝鮮に対する経済制裁をめぐって論戦が繰り広げられた。
ポンペオ国務長官が、北朝鮮の非核化が実現されるまでは制裁の圧力を加え続けなければならないとして、名指しこそしなかったが中露が物資を提供しているとして非難、安保理の常任理事国は各国の模範にならなければならないとした。...
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米国と中露が北朝鮮の核問題をめぐって鋭く対立している。27日国連安保理の大臣級会合で中国の王毅外相・ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官との間で、北朝鮮に対する経済制裁をめぐって論戦が繰り広げられた。
ポンペオ国務長官が、北朝鮮の非核化が実現されるまでは制裁の圧力を加え続けなければならないとして、名指しこそしなかったが中露が物資を提供しているとして非難、安保理の常任理事国は各国の模範にならなければならないとした。さらに石油製品50万バレルという上限を超えて北朝鮮への輸出がなされていることや、安保理のメンバー国で北朝鮮の労働力を雇用していると中露を非難した。
これに対し王毅外相は、制裁は目的ではなく、政治的解決を図るための手段であるとし、朝韓関係や朝米関係が改善しているのであるから、安保理が制裁を考え直すことによって、北朝鮮の非核化を促すようにすべきだと語った。
ロシアのラブロフ外相は中国に全面的に賛成するとともに、例えば米国などが独自に課している制裁、セカンダリー・ボイコットは安保理の決議と整合性を欠くと論じている。
米国のなかでは、ロシアの態度は北朝鮮を米国への対抗軸として利用しようとしているからではないかとの警戒感もある。また経済制裁に関していえば、制裁が正式に緩和されることはなくとも、一旦緩和の方向に進みだすと、制裁の厳格化が難しくなっているのも事実である。
一方米国も北朝鮮に対し強硬な姿勢をとる一方で、トランプ大統領は金正恩委員長に対し信頼しているとの発言を繰返しており、2回目の米朝首脳会談も行われる見通しが高い。ただし2回目の米朝首脳会談が行われても非核化が進展するとの保証はない。
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習近平国家主席は友人ではない?トランプ大統領・中国に不満(9月28日)
中国との貿易摩擦をエスカレートさせる米国・トランプ大統領、記者会見で「近平主席はもう友人とは言えないかもしれない」と述べ、中国への不満を爆発させた。
記者会見でフェイクニュースとトランプ大統領が不満を顕にしたのが、前日の国連総会で自らの業績を自画自賛した際、会場から笑い声が漏れた場面だった。
トランプ大統領は貿易摩擦をめぐり制裁を強化しても中国が歩み寄りを見せないことに苛立ちを募らせている。...
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中国との貿易摩擦をエスカレートさせる米国・トランプ大統領、記者会見で「近平主席はもう友人とは言えないかもしれない」と述べ、中国への不満を爆発させた。
記者会見でフェイクニュースとトランプ大統領が不満を顕にしたのが、前日の国連総会で自らの業績を自画自賛した際、会場から笑い声が漏れた場面だった。
トランプ大統領は貿易摩擦をめぐり制裁を強化しても中国が歩み寄りを見せないことに苛立ちを募らせている。
中国について「私が選挙に負けることを望んでいる」と発言するに及んだ。
中間選挙で共和党の勝利を阻止するため中国が中間選挙に干渉しようとしていると述べた。
国連安保理でも同じような発言し、ツイッターでも「中国はニュースを装って米国の新聞に広告記事を載せている」と主張した。
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中国政府が米軍艦の香港寄港を拒否、両国関係はさらに悪化へ(9月27日)
中国政府が米軍艦の香港への寄港を拒否していたことが26日までに判明した。米国はロシアから武器を購入したとして、中国軍を制裁の対象としたばかりであり、貿易問題などで既に冷え込んでいる両国の関係が、さらに悪化する可能性がある。
今回香港への寄港を拒否されたのは、米国軍艦の「ワスプ(Wasp)」。同船は強襲揚陸艦で、佐世保の米海軍基地に配備されている。複数の米当局者からの情報によると、1,000人超の水兵等の一団を乗せて、来月香港に寄港する予定であったという。...
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中国政府が米軍艦の香港への寄港を拒否していたことが26日までに判明した。米国はロシアから武器を購入したとして、中国軍を制裁の対象としたばかりであり、貿易問題などで既に冷え込んでいる両国の関係が、さらに悪化する可能性がある。
今回香港への寄港を拒否されたのは、米国軍艦の「ワスプ(Wasp)」。同船は強襲揚陸艦で、佐世保の米海軍基地に配備されている。複数の米当局者からの情報によると、1,000人超の水兵等の一団を乗せて、来月香港に寄港する予定であったという。
中国が米国に抗議し、米艦船の訪問を拒否したのは、これが初めてのことではない。直近では2016年4月に、米空母「ジョン・C・ステニス(John C. Stennis)」の香港寄港を拒否している。
詳しくは:
Globaliをご参照下さい。
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