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特集 中国ウォッチャー
2018年01月23日(火)
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【中国ウォッチャー】
中国人権派弁護士が拘束・習指導部・言論統制強める姿勢鮮明に(1月20日)
中国で昨日まで開かれた共産党の重要会議に合わせ、憲法改正に対する独自の提言をインターネット上に発表した人権派弁護士・余文生氏が当局に拘束されたことが分かり習近平指導部は言論統制を強める姿勢を鮮明にしている。

重要会議では憲法改正して習近平国家主席の指導思想を盛り込む方針が決まった。
余文生氏はおととい、国家主席を複数の候補者による選挙で選ぶべきだなど提言した。


中国・インド洋の沿岸諸国に潜水艦輸出攻勢(1月20日)
中国がインド洋の沿岸諸国に対し、潜水艦の輸出攻勢に出ている。いずれも原子力潜水艦ではない。バングラデシュは2013年に中古の潜水艦2隻を購入し去年3月に就航。タイは新造艦1隻の購入を決定しさらに2隻の購入を計画している。さらにパキスタンが2015年に潜水艦8隻を購入する話が急浮上している。今、なぜ中国はインド洋沿岸国に潜水艦を売りつけようとしているのか。



軍事的にも米国に対峙できるような勢力圏を構築したい中国

パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどインド洋の沿岸諸国は真珠の首飾りと呼ばれ、成長著しいインドを抑え込み、インド洋の権益を手にしようと多額の援助を行っている国々であり、逆を言えば中国に従う可能性が高い国々でもある。...
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中国・GDP伸び率・7年ぶりに前年上回る (1月18日)
中国の国家統計局が発表した去年10月から12月の第4四半期のGDP(国内総生産)の伸び率は前の年の同じ時期と比べて6.8%のプラスとなった。

この結果去年1年間のGDPの伸び率は前の年に比べて6.9%のプラスとなり、政府が目標としていた6.5%前後を上回った。

伸び率が前の年を上回ったのは2010年以来7年ぶり。インフラ投資など政府による景気の下支えに加え、世界的な景気の回復基調を背景に輸出が増えたほか、ネット通販の拡大により小売りの売り上げ高も10%を超える増加となったため。...
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トランプ大統領・中国の知的財産侵害めぐり・巨額の罰金検討(1月18日)
中国による知的財産の侵害をめぐる問題で米国・トランプ大統領は去年8月、一方的な制裁措置を発動できる「通商法301条」の適用を視野に入れた調査を始めるよう米国通商代表部に求める大統領令に署名した。

トランプ大統領は17日ロイター通信のインタビューで「知的財産の問題で巨額の罰金を検討。近く公表される」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにした。

今月下旬に予定している一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示した。...
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日本のロボット展に中国企業が熱視線(1月18日)
昨日から日本で始まったロボット展示会。きのうから始まった国内最大級のロボットの展示会「ロボデックス」(東京・江東区)。

世界のロボット市場は人口減少による労働力不足から拡大が見込まれ、2020年には3兆円規模になると予測されている。市場を主導するのが中国。
ロボットの爆買いの様相もみられる。中国では一人っ子政策の影響で労働力人口が7年前から減少、ロボットが深刻な人手不足の救世主となっている。...
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