日韓貿易摩擦に対する中国メディアの反応は？（7月17日）

日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。

ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。...

日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。

ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。中でも、新華社通信の伝え方が気になる。5日に発表された同社記者の記事は、「グローバルサプライチェーンに影響を及ぼすだろう」というタイトルだったが、昨日発の新しい記事は、「グローバルインダストリーチェーンに波及する」というタイトルに変わっていることが興味深い。いずれも専門家の話として淡々と伝えているが、「サプライ（供給）だけの問題ではないことを示唆していて、明らかにトーンが上がっている。476文字と短い昨日の新華社通信の記事を紹介する。

「新華社通信東京7月15日付（銭铮記者）、日本が韓国に輸出する半導体材料の審査と管理を強化すると発表したことを受け、日本政策研究大学院大学の邢与青教授は、このほど、日韓貿易摩擦がグローバルインダストリーチェーンに波及すると述べた。

今回日本が韓国に輸出を制限した半導体材料は主に有機ELパネルの生産に使用されるフッ素ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素であり、スマートフォンや半導体チップなどの重要な原材料である。

邢与青氏は、新華社の取材に対し、韓国の三大半導体企業、サムスン、SKハイニックス、LGは日本のこれらの材料供給に対する依存度が非常に高いとし、サムスンとSKハイニックスが生産したDRAM（ダイナミックランダムアクセスメモリ）とNANDフラッシュ・メモリ・チップは世界で重要なシェアを占めているため、その生産に影響が及べば、世界産業チェーンに波及すると指摘する。

邢予青氏によると、半導体産業をベースとしたIT技術の世界産業チェーンには、多くの企業が関連している。チェーンの一つのノードに問題があると、下流にいる多くの企業がその影響を受ける。例えば、日本で生産されているこの3つの材料は世界市場の占有率が非常に高いことから、代替材料を探すとなると、品質がクリアーできるか、その生産能力が満たせるか、など短期間で解決できない問題だらけ、という。

また、氏は、貿易摩擦が日韓双方の経済貿易協力にマイナスの影響を与え、長期化すると、「共倒れ」という結果をもたらし、この地域の経済協力にも影響を与えかねないと述べる。

ともあれ、日韓の間にある溝はここまで来たとも言える。その影響をまともに受けるの中国もおだやかではないようだ。

中国は制裁できるか？（7月15日）

中国地方紙『北京青年報』は14日、「制裁を受けそうになっているアメリカの兵器製造者は中国とも商売しているか？」という読者の素朴な質問に答える形で、トランプ政権以来の最大級と言われる今回の対台湾武器売却について報道した。それは直ちに、各メディアにも取り上げられるようになった。ここで、その内容の一部を吟味してみようと思う。

「２日前、中国外務省の耿爽報道官は「国家の利益を守るため、中国は今回の武器売却に関わっているアメリカ企業に制裁を加える」と応じた。...

中国地方紙『北京青年報』は14日、「制裁を受けそうになっているアメリカの兵器製造者は中国とも商売しているか？」という読者の素朴な質問に答える形で、トランプ政権以来の最大級と言われる今回の対台湾武器売却について報道した。それは直ちに、各メディアにも取り上げられるようになった。ここで、その内容の一部を吟味してみようと思う。

「２日前、中国外務省の耿爽報道官は「国家の利益を守るため、中国は今回の武器売却に関わっているアメリカ企業に制裁を加える」と応じた。また、３日前に、中国通産省の高峰報道官は、それらの企業はすでに「信頼できない実体リスト」（注：実質上、中国版の「スーパー301条」といわれるもの）への適用手続きに入っており、近く発表する予定だと答えた。しかし、アメリカは中国大陸に武器を売らないのに、どうやってアメリカを制裁するのか？そこで、「政知見」（WeChat ID：bqzhengzhiju）によると、実は、これらの兵器製造会社は、同時に多くの民需品も生産しており、中国とも取引きしているのだという。」

これまでの報道を基に、今回の対台湾武器売却の中身とその製造メーカーについて、「政知見」は、次のように整理しているが、果たして中国政府は本当に制裁を加えるつもりなのか、また加えることができるのだろうか、それが今後の大きな注目点である。

1.M 1 A 2主戦戦車は、ミシガン州に本社を置くジェネラル・ダイナミクス・ランド・システム社が設計し、アラバマ州のアナンストン陸軍基地、オハイオ州のアリアンスシステム製造センターが製造するものである。

2.M 88 A 2装甲回収車の製造者は、ペンシルベニア州にあるBAE社である。

3.M 1070 A 1重装備輸送車の製造者は、オシュコシュ（Oshkosh）グループである。

4.スティンガー対空ミサイルの製造者は、レイセオン社である。

また、「民需市場で軍用研究開発経費をカバーする必要があるので、武器装備のメーカーが同時に民生用製品を生産・販売するのは珍しいことではない。CCTVニュースによると、上記のジェネラル・ダイナミクス・ランド・システム社の傘下に、世界最大の豪華プライベートジェット機のメーカーであるガルフストリーム・エアロスペース社が入っている。２年に一度開かれている中国、珠海航空ショーでは、同社のプライベート飛行機がよく展示されており、中国の観客が魅せられている。中国がガルフストリーム・エアロスペース社にとって３番目に大きい市場となっている。また、同社は昨年、アジア太平洋地域で23億ドルの売上高を計上したというデータもある。軍事コメンテーターの宋忠平氏によると、ジェネラル・ダイナミクスの民生用製品の分野が広く、例えば、蓄電池、発電所などの電子技術があるが、中国で代理店を通じてこれらの製品が売られている。」

「ほかにも、M 1070 A 1重装備輸送車メーカーであるオシュコシュグループは、救援車や消防車も生産している。これらの車両は、中国の60以上の空港を走っている。」また、「同じように、中国の空港で使用している管制レーダーシステムの中にもミサイル製造者であるレイセオン社製のものがある」という。

「ニューヨークタイムズによると、レイセオン社は、近くユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙事業との統合を求めているという。後者は中国と多くの協力関係がある。たとえば、中国に飛行機のエンジンを販売し、中国11都市に2500台のエスカレーターとエレベーターを供給している。ただ、両社の事業統合は先月発表されたもので、両社の株主による承認を待つ必要があるとも伝えられている。」

建国７０年にして深い矛盾に落ち込む中国（7月15日）

今年は、新中国誕生70周年にあたり、中国共産党にとって、内外に向けて国威の誇示に全力を注ぐビッグ・イヤーにしたいところだが、今のところは、そんな気配が全く見られない。それもそのはず、末尾が9に当たる年は不穏なことが多いという定説が中国にあるようだ。今年は、天安門事件30周年、駐ユーゴスラビア大使館爆撃20周年、新疆ウイグル騒乱10周年にもあたる。どれもいやな思いをする暗い事件ばかり、それに因んだ動きがところどころに発生し、依然として尾を引いているように思われる。...

今年は、新中国誕生70周年にあたり、中国共産党にとって、内外に向けて国威の誇示に全力を注ぐビッグ・イヤーにしたいところだが、今のところは、そんな気配が全く見られない。それもそのはず、末尾が9に当たる年は不穏なことが多いという定説が中国にあるようだ。今年は、天安門事件30周年、駐ユーゴスラビア大使館爆撃20周年、新疆ウイグル騒乱10周年にもあたる。どれもいやな思いをする暗い事件ばかり、それに因んだ動きがところどころに発生し、依然として尾を引いているように思われる。つい最近起きた香港デモの激化および、米国からの台湾向け武器販売、日本を含む22国の連名での新疆政策の非難書簡などの例がそうではないだろうか。そのため、中国は「樹静かならんと欲すれども風止まず」といった季節をしばらく過ごすことになる。

また、6月10日放送の「NHKスペシャル」6・4天安門事件30周年を記念する特番だが、中国は天安門事件のあと民主化を求める声を封じながらひたすら経済の改革開放を推し進めた。事件を受け、国際社会は、表向きは中国を強く非難していたが、水面下では中国の潜在的な経済力に期待し関係維持を図ろうとしていた。当時の米国大統領・ブッシュが事件直後に秘かに鄧小平に書簡を送っていた。天安門広場で学生デモが起きた時、米国の中国大使だったウィンストン・ロードは「事件の責任を問うよりも経済の発展を促す方が中国の民主化につながる」という見通しをもっていたという」くだりも一つの真実であろう。

その間も高い経済成長を続けてきた中国とどう向き合うべきか、欧米の戦略家たちの間は、常にこの問題で揺れている。囲い込んで内部崩壊を待つか、それとも、外圧を強めて叩きつぶすか、今から12年前、中国が政治改革無しに成長し続けられるかをめぐって真逆の見方をした2冊の本がほぼ同時に出版され、大きな話題を呼んだ。当時、雑誌「TIME」は、これを「チャイニーズ・パズル」と称し、それぞれの論点を紹介した。一冊は「ザ・チャイナ・ファンタジー」という本で、元「ロサンゼルスタイムス」の北京総局長のジェムス・マンの執筆であり、もう一冊は「中国、不吉な兆し」という本で、英国ジャーナリストのウィル・八ットンの著書である。前者は、中国滞在で得た自身の観察に基づき、「経験裕福な生活と民主化の機運との間に関連がなく、20年後も今のような政治体制が変わらない」と予言する。後者は、中国専門家ではないが、米国と英国の政治経済について多くの著書を持ち、「西側の政治、経済多元主義を取り入れない限り、中国は持続的な発展は不可能だ」と指摘する論調であった。

中国共産党にしてみれば、中国の独自の事情と歴史の教訓を綿密に研究し、長期発展戦略を練り出せば、何とかなると考えているふしがある。たとえば、建国初期、毛沢東・周恩来時代の「非同盟の自主独立外交」、改革・開放を手掛けた鄧小平の「四つの近代化」と「四つの原則」、江沢民・朱鎔基時代の「社会主義の核心価値の戦略」、胡錦濤・温家宝時代の「産業構造改革戦略」、そして習近平・李克強時代の「一帯一路」構想などの戦略である。

それにしても、このまま中国の戦略が成功して、ますます強国になるとすれば、日本を初めとする自由民主主義国は、どこかでその動きを食い止める方策に出るしか選択の余地がなくなる。

願わくば、中国自身がそろそろ、その方向に舵を取って欲しいものだが、「強国」一辺倒に走り、中国国民に「選挙権も与えなければ」「思想の自由も与えず」「監視の強化」などで縛り付ける一方になっている。

民主化せずにも強国になることは可能であるが、いつかそのしっぺ返しが来るのではないかと憂いを隠せない。

中国の成長率6.2％に減速（7月15日）

　中国の国家統計局が１５日に発表したところによると、中国の第二四半期のGDPは6.2％で、第一四半期の6.4％から2ポイント下がった。1992年に中国が四半期ごとの成長率を発表して以来の最も低い伸びとなった。上半期では6.3％（45兆933億元）で、中国が2019年の成長目標として掲げていた6-6.5％の範囲内に収まったことで、中国は穏当な成長を遂げたとしている。

　統計局も、昨年の夏以来の米国との貿易摩擦をはじめ、国内経済の回復の足取りも重いことから経済の下振れ圧力は依然として強いままであると認めている。...

　中国の国家統計局が１５日に発表したところによると、中国の第二四半期のGDPは6.2％で、第一四半期の6.4％から2ポイント下がった。1992年に中国が四半期ごとの成長率を発表して以来の最も低い伸びとなった。上半期では6.3％（45兆933億元）で、中国が2019年の成長目標として掲げていた6-6.5％の範囲内に収まったことで、中国は穏当な成長を遂げたとしている。

　統計局も、昨年の夏以来の米国との貿易摩擦をはじめ、国内経済の回復の足取りも重いことから経済の下振れ圧力は依然として強いままであると認めている。

　GDPの内訳をみると、第一次産業は3.0％増の2兆3207億元、第二次産業は5.8％増の17兆9984億元、第三次産業は7.0増の4兆7743億元であった。

　工業生産（規模以上）は、6.0％増で、第一四半期から0.5ポイント減だが、6月単月をみると6.3％増で、5月よりは1.3ポイント増加している。形態別にみると、国有企業が5.0％増、株式企業が7.3％増に対し、委託加工貿易の多くを担っていて、貿易摩擦の影響を受け易い外資系企業は1.4％増にとどまった。

　小売総額は8.4％増の19兆5210億元であり、うちネット通販が4兆8161億元（17.8％増）で、小売総額の4分の1近くを占めていることになり、今後益々増加していくものと思われる。

　一方投資は5.8％増で、第一四半期より0.5ポイント減少している。そのうちインフラへの投資は4.1％増にとどまっており、地方政府の債務などの問題が浮かび上がっているなかで、これまでの景気後退局面でみられたように投資を増額して、景気を刺激する方策をとりにくいことがうかがわれる。一方不動産投資は10.9％増であるが、第一四半期に比べ0.9ポイント減少している。販売面積も1.8％減（７億5786万㎡）であることからすれば、不動産への投資を増やすことも容易ではない。

　一方上半期の貿易についていえば、輸出は6.1％増の７兆9521億元、輸入は1.4％増の６兆7155億元であり、輸出入とも低い水準であったものの、出超額は１兆2366億元で昨年同期から41.6％も拡大している。内訳については一般貿易と民営企業については触れられているが、加工貿易や外資系企業についてはふれられていない。よほど低調であったものと思われる。なお1～５月の海関統計（通関統計）をみると加工貿易の一形態である来料加工貿易の輸出入総額は、前年同期比3.2％減で、加工貿易のための設備の輸入は75.2％もの大幅な減少となっていることから、今後益々加工貿易が減少していく可能性は高い。

　この他統計局は消費者物価が2.2％上がったことや都市の調査失業率が5.1％になったことを発表している。

中国が主導・アジアインフラ投資銀行・加盟１００に（7月14日）

中国が主導するＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行は、ルクセンブルクで総会を開き、新たにベナン・ジブチ・ルワンダを参加国として迎え、加盟を承認した国と地域が１００に達したと発表した。

ＡＩＩＢは２０１５年に中国の主導で設立され、３年余りで日本と米国主導のアジア開発銀行・ＡＤＢの６８を大幅に上回った。一方で議決権の４分の１以上を中国が握り、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかとの懸念が広がっている。...

中国が主導するＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行は、ルクセンブルクで総会を開き、新たにベナン・ジブチ・ルワンダを参加国として迎え、加盟を承認した国と地域が１００に達したと発表した。

ＡＩＩＢは２０１５年に中国の主導で設立され、３年余りで日本と米国主導のアジア開発銀行・ＡＤＢの６８を大幅に上回った。一方で議決権の４分の１以上を中国が握り、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかとの懸念が広がっている。

ＡＩＩＢは今回の発表で、加盟国の持続可能な発展を支援していくと強調していて、国際社会から懸念や警戒の声も出る中、各国の幅広い支持を得ていると強調する狙いもあるとみられる。

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