中国・去年のＧＤＰ・伸び率前年比プラス２．３％（1月18日）
中国の去年のＧＤＰ国内総生産の伸び率は前の年と比べてプラス２．３％だった。
中国経済は新型コロナウイルスの感染拡大で去年１月から３月までの３か月間に四半期として初めてマイナス成長に陥ったが、その後企業活動の再開や政府の景気対策によって回復基調に転じた。
感染拡大によって世界経済が大きな打撃を受ける中、ＩＭＦ・国際通貨基金などの見通しによると主要な国の中では唯一、プラス成長を保ったと見られている。
中国の２０２１年（1月12日）
これまで「世界の富を独占してきたのは米国、欧州、日本」であるとし、「こうした国々から代わってわれわれ発展途上国がグリップするのだ」という基本ロジックで中国はＵＡＥやカタール、インドネシア、東南アジア諸国、アフリカ、中南米諸国などの友好国を引き付けながら影響力を拡大し、今後も動いていくとみられる。
中国はコロナ禍を巧みに利用し、コロナを制圧したノウハウやワクチン、医療物資などを友好国に提供し、その代償としてファーウェイ５Ｇ、中国製ハイテク製品の利用や、中国にとって有利な条件を巧みに相手国に呑ませている。...
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これまで「世界の富を独占してきたのは米国、欧州、日本」であるとし、「こうした国々から代わってわれわれ発展途上国がグリップするのだ」という基本ロジックで中国はＵＡＥやカタール、インドネシア、東南アジア諸国、アフリカ、中南米諸国などの友好国を引き付けながら影響力を拡大し、今後も動いていくとみられる。
中国はコロナ禍を巧みに利用し、コロナを制圧したノウハウやワクチン、医療物資などを友好国に提供し、その代償としてファーウェイ５Ｇ、中国製ハイテク製品の利用や、中国にとって有利な条件を巧みに相手国に呑ませている。将来的にはこうした国々にデジタル人民元を使わせる意図も透けて見える。
２０２８年までに中国のＧＤＰが米国を抜く予測を英国シンクタンク・ＣＥＢＲが立てたが、その前年にあたる２０２７年は中国人民解放軍創設１００周年にあたり、習国家主席は「アジア太平洋地域で米軍と均衡する軍事力を確保し、米軍の台湾などへの接近を阻止すること」を目標に掲げている。アジア太平洋地域で確固たる地位を築き、台湾統一への布石にする狙いとみられるが、この年までに台湾を統一するのではないかとの見立てもある。バイデン政権が台湾への関与政策の優先順位を落とした場合には中国はその隙をスピードと勢いで突いてくるだろう。
２０２１年３月に中国は「海島保護長期計画」を策定し、この中に尖閣諸島に関する行動計画が入ってくる可能性が高い。それによって、日本周辺海域で海警局の活動が活発化することになる。尖閣諸島に限らず大和堆などにも海警局の船が押し掛けて日本が音をあげるのを待つ戦術を展開してくる可能性もある。
米中関係は２０２１年も厳しいと見られている。日本としては米国に引きずられたり、イデオロギーに偏ることなく、習主席とのパイプを持つ政治家などを活用し国益重視の現実的外交が必要となる。
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習主席・全軍に訓練開始動員令（1月6日）
習近平党中央総書記・国家主席・党軍事委員会主席は４日、中央軍事委員会の２０２１年１号命令に署名し全軍に訓練開始の動員令を出した。
全軍の各部隊がこの命令に従って行動し、新しい都市の訓練を直ちに開始した。
ＷＨＯ調査チーム・中国入国できず（1月6日）
ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームのうちの２人が中国へ出発したものの、中国当局が手続きを終えておらず入国できなかったという。
テドロス事務局長は失望を表明したうえで、チームが速やかに入国し調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにした。
中国１０００人計画の意味するもの（1月2日）
中国「１０００人計画」は別名を海外ハイレベル人材招致計画といい、中国政府が認めた世界の優秀な科学者や人材をスカウトし、中国が研究開発費を全面的に支援し、中国の発展のために尽くしてもらおうという計画である。
その名の通り１０００人きっちりいるというわけではなく、各国から集められた８０００人～９０００人の人材がいると言われている。
気になるのはハイレベルとうたっている部分であるが、主に科学、宇宙、宇宙衛星通信、ロボット、ワクチン開発、デュアルユース技術、６Ｇなどの通信技術、サイバー関連技術、アイソトープなどの分野を網羅しているようだ。...
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中国「１０００人計画」は別名を海外ハイレベル人材招致計画といい、中国政府が認めた世界の優秀な科学者や人材をスカウトし、中国が研究開発費を全面的に支援し、中国の発展のために尽くしてもらおうという計画である。
その名の通り１０００人きっちりいるというわけではなく、各国から集められた８０００人～９０００人の人材がいると言われている。
気になるのはハイレベルとうたっている部分であるが、主に科学、宇宙、宇宙衛星通信、ロボット、ワクチン開発、デュアルユース技術、６Ｇなどの通信技術、サイバー関連技術、アイソトープなどの分野を網羅しているようだ。
「１０００人計画」は２００８年から存在していたが、２０１３年に習近平氏が国家主席に就任して以来、方向性が徐々に変わり、内容が変質し始めたという。
米国は「１０００人計画」によって米国の先端技術の研究成果や機微な情報が不当に奪われていると主張し、海外から一定以上の資金を受けた研究者に対して情報の開示を義務付けた。
また、企業や大学などが外国の人材招致計画に参加することができないように規制を強化したほか、中国への報復措置として中国人研究者のビザを５年ごとの更新から毎年更新しなくてはならないように法律を変えた。
昨年９月には１０００人もの中国人研究者のビザを取り消した。こうした影響は日本にも及んでいる。
米国は日本などの同盟国に対して米国の技術が使用される共同研究において、中国人研究者を排除するよう要求している。違反する大学や企業は米国の技術を利用できなくするということである。
こうした動きは菅政権の学術会議任命拒否問題とも連動しているように見えなくもない。水面下では確実に研究分野における米中デカップリングが進行している。
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中国GDP 前年比プラス2.3 コロナ禍で“独り勝ち”
