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特集 中国ウォッチャー
2019年04月22日(月)
最新TV速報
【中国ウォッチャー】
原発・中国で開発加速・世界3位に・世界の勢力図に変化(4月21日)
原発関連のメーカーなどでつくる団体「日本原子力産業協会」のまとめによると、中国で運転中の原子力発電所の数は、ことし1月時点で44基となり、世界3位となった。

中国は電力需要の増加や大気汚染に対応するため原発を増やしていて、このほかに建設中や計画中の原発が38基ある。

日本の原発の数は38基で、現在再稼働している原発は9基である。

一部の先進国で原発に依存する割合を引き下げる動きがある一方、中国での開発は加速していて、世界の原発建設の勢力図に変化が見られている。


中国側「ファーウェイ」に関心(4月15日)
中国と日本は北京で閣僚によるハイレベル経済対話を行ったが、中国側は中国通信機器大手・ファーウェイの問題をあげてけん制した。

日本側は技術の強制移転や知的財産の保護などをめぐる懸念を伝えた。

一方で会議後河野外相は(ファーウェイについては、中国側が問題に関心が示したことを明らかにしたうえで)民間企業の調達について政府が何か口をはさむことはないが、サイバーリスクに関するガイドラインやルールは当然きめられるが特定の企業などを念頭に置いたものではないと説明したと紹介した。



日本に求められているのは新たな戦略(4月13日)
(マレーシア「中国との鉄道建設」再開で合意)

アジアや欧州では中国の「一帯一路」は中国が影響力を確保するのための道具ではないかとの懸念が出てきている。こうした動きに呼応するようにモルディブの議会選挙では親中派が敗れるなど脱中国依存を図る動きも出てきた。その一方で中国はこうした流れを断ち切るためにEUやG7諸国、ASEANなどの国々で積極的な外交工作を展開しており、その効果も表れはじめている。...
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中国:越境ECの税率一部引き下げ(4月10日)
 中国は9日より、越境ECの輸入に課せられていた「行郵税」(注)の一部を引き下げる。今回の調整によって、日用品の税率が引き下げられる。粉ミルクなどの食品、携帯電話、デジカメなどのデジタル産品の行郵税は15%から13%に、紡織品、靴、家電、撮影機材等は25%から20%に引き下げる。

 中国では2019年1月1日から越境ECによる輸入品は個人使用に限る、つまり転売が禁止されたために低調になっていた。...
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中国は朝鮮半島の非核化に大きな役割(4月9日)
 7日に中国に赴任した韓国の新駐中国大使となる張夏成氏は、中国は朝鮮半島の非核化に重要な役割を果たすであろうし、任期中に中韓関係を一層良好にしたいと述べた。

 「最近朝鮮半島の非核化は停滞し、長引く様相を見せているが、朝鮮半島の周辺国家、とりわけ中国の役割は突出しており、駐中国大使としての私の役割は重大である。韓中は国交樹立以来、経済面では非常に重要なパートナーとなっているが、今後さらに互恵互利の関係を築けるようにしたい」と語った。...
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