中国・南シナ海、台湾海峡で米国をけん制する（4月14日）
（南シナ海、台湾海峡で米国をけん制する中国）
習近平国家主席が軍事拠点化を押し進める南シナ海で、１２日、中国史上最大規模の観艦式が行われた。この式典には中国初の空母「遼寧」を含む４８隻の艦艇や７６機の航空機、約１万人の将兵が参加した。習主席は演説で「世界一流の海軍を建設」し「断固として国益を守る」よう求めた。さらに中国は来る１８日、台湾海峡で軍事演習を実施するとしていて、１８日に実弾射撃演習を行うため、人民解放軍は台湾海峡で同海峡の一部を航行禁止にした。...
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（南シナ海、台湾海峡で米国をけん制する中国）
習近平国家主席が軍事拠点化を押し進める南シナ海で、１２日、中国史上最大規模の観艦式が行われた。この式典には中国初の空母「遼寧」を含む４８隻の艦艇や７６機の航空機、約１万人の将兵が参加した。習主席は演説で「世界一流の海軍を建設」し「断固として国益を守る」よう求めた。さらに中国は来る１８日、台湾海峡で軍事演習を実施するとしていて、１８日に実弾射撃演習を行うため、人民解放軍は台湾海峡で同海峡の一部を航行禁止にした。「航行の自由」作戦などで中国に圧力を加え続けるトランプ政権およびトランプ政権に接近する台湾の蔡英文政権に対するけん制とみられる。
（中国に対抗し台湾も軍事演習）
中国が、台湾海峡で１８日にも軍事演習を行うとしている中で、１３日、台湾軍も軍事演習を行い、海上作戦を空軍や陸上の部隊とも連携して行えることをアピールした。視察した蔡英文総統は今回の演習について「中国を念頭に入れたものではない」としているが、中国に対するけん制であることは明らかだろう。台湾の後ろ盾となっている米国では３月、高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立し、これに中国は強く反発しているもようだ。日本にとっては南シナ海や台湾海峡での有事にもつながりかねない中国の危険な動きをどのように対処していくのか早急な議論が必要とされている。４月１７日、１８日に安倍総理は訪米しトランプ大統領との会談が行われるが不測の事態についての対応をトランプ大統領とはよく話し合うものと見られる。
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米国大統領“中国への制裁措置・増額検討を”（4月6日）
米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した５００億ドルから、さらに１０００億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。
５日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。...
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米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した５００億ドルから、さらに１０００億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。
５日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。
米国の１０００億ドルの関税増額の検討に対して、中国国営の新華社通信は「国際貿易ルールに重大に違反している」と批判している。
一方、トランプ大統領は、中国側と協議を行う考えも示していて、米国の制裁措置の発動時期は不透明となっている。
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米中“貿易戦争”のリスク・日本への影響は・・・（3月26日）
先週トランプ大統領が打ち出した強硬な通商政策で貿易戦争の懸念が出てきた。
各国の株価が大きく下げている。
穏健派のティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長も政権を去った。
米国は中国に鉄鋼、アルミニウム高関税の輸入関税とかけ、知的財産侵害に対する制裁関税も打ち出した。貿易戦争の危険は十分にあり、米中包括経済対話が昨年７月に１回行ったきりでその後、音沙汰がない。
今回除外された国はＦＴＡを米国とやっている国が多く、今後トランプ政権は２か国間の貿易交渉を強めると見られている。
経済・貿易で悪化する米中関係（3月17日）
（経済で悪化する米中関係）
米中で貿易摩擦の恐れが出てきている。米国財務省高官は「中国は市場開放に逆行している」と中国を名指しで批判し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のアジェンダで中国の貿易・投資政策を取り上げる考えを示している。トランプ政権は赤字全体の半分近くを占める中国製品の輸入を抑制するため、対米黒字を１０００億ドル（１０．６兆円）減らすよう圧力をかけており、中間選挙を控え雇用の創出を急ぎたい米国は中国に狙いをしぼってきている。...
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（経済で悪化する米中関係）
米中で貿易摩擦の恐れが出てきている。米国財務省高官は「中国は市場開放に逆行している」と中国を名指しで批判し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のアジェンダで中国の貿易・投資政策を取り上げる考えを示している。トランプ政権は赤字全体の半分近くを占める中国製品の輸入を抑制するため、対米黒字を１０００億ドル（１０．６兆円）減らすよう圧力をかけており、中間選挙を控え雇用の創出を急ぎたい米国は中国に狙いをしぼってきている。今後も「米国ファースト」のスローガンの下で、中国に対してさらなる強硬姿勢を示していく可能性が出ている。
（国家副主席に親米派の王岐山が選出）
こうした中、北京で開かれている全人代で国家副主席に６９歳の王岐山が選出された。王は去年の党大会で６８歳定年制に従い、政治局常務委員を退任したばかりだ。中国政府の要職は６８歳以上は引退するのがルールであり、６９歳の王が副主席に選出されるのは極めて異例な人事である。これまで王は汚職摘発キャンペーンの陣頭指揮をとり習近平国家主席を支えてきたという実績で知られている。
（王岐山起用の背景は？）
今回、王が選出されたな要因として、２０１０年に人民元の対ドルレートを「固定変動制」から「管理変動相場制」へ移行させる業務を担当するなどした経済通であることに加え、胡錦涛政権時代から「米中戦略経済対話」に何度も参加した経験を持ち、米国に太いパイプを持っていることが、米中経済摩擦を解消するためのうってつけであったことがあげられる。ここ数か月の間にも、ヘンリーポールソン元財務長官やトランプ大統領の元側近スティーブンバノンなどと会談している。王の起用は米中関係を改善したいという中国側からのシグナルでもあり、それだけ習近平政権はトランプ政権における米中関係に強い危機感を持っているともいえる。米中関係の安定は世界経済の安定にもつながるだけに、王の投入が今後の米中関係にどのような影響をもたらすのかを注視していく必要がありそうだ。
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円谷プロダクション・訴え“中国でウルトラマン映画・著作権侵害”（3月14日）
去年、中国で公開された「ウルトラマン」の映画は、広東省広州の会社が制作し、去年１０月から中国全土で１か月余り上映された。
この会社に対し、日本の円谷プロダクションは“無許可で製作されたものだ”としてこれまでに、直接上映停止を求めたほか、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていた。
しかし、中国の会社は映画の上映を強行、円谷側は宣伝活動に絞っていた訴えを取り下げ、上映の映画を含めて著作権侵害があったと先月訴えを起こし今月認められた。...
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去年、中国で公開された「ウルトラマン」の映画は、広東省広州の会社が制作し、去年１０月から中国全土で１か月余り上映された。
この会社に対し、日本の円谷プロダクションは“無許可で製作されたものだ”としてこれまでに、直接上映停止を求めたほか、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていた。
しかし、中国の会社は映画の上映を強行、円谷側は宣伝活動に絞っていた訴えを取り下げ、上映の映画を含めて著作権侵害があったと先月訴えを起こし今月認められた。日本の放送局の取材に対し円谷プロダクションは、「当社はいかなる権利も放棄していない。今後も法的措置により権利侵害行為と戦っていく」と話している。
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