トランプ大統領・中国に不満・貿易不均衡に“選挙干渉”（9月27日）
米国・トランプ大統領は記者会見で、中国について、貿易の不均衡への不満をあらわにしたうえで、１１月に控えた中間選挙にも干渉しようとしていると述べた。
中間選挙を意識し、国内の支持者に、中国に厳しく臨む姿勢を明らかにする狙いもあるとみられる。
トランプ大統領は、中国との貿易摩擦がエスカレートするなか、中国・習近平国家主席に対する不満をにじませた。
さらに、中国が共和党の勝利を阻止するため、中間選挙に干渉しようとしていると主張した。...
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米国・トランプ大統領は記者会見で、中国について、貿易の不均衡への不満をあらわにしたうえで、１１月に控えた中間選挙にも干渉しようとしていると述べた。
中間選挙を意識し、国内の支持者に、中国に厳しく臨む姿勢を明らかにする狙いもあるとみられる。
トランプ大統領は、中国との貿易摩擦がエスカレートするなか、中国・習近平国家主席に対する不満をにじませた。
さらに、中国が共和党の勝利を阻止するため、中間選挙に干渉しようとしていると主張した。
米国政府高官はこの問題に関して、「中国政府はさまざまな手段で米国世論を操作しようとしている」と指摘したうえで、「通常の政府の活動を超え、許容できないレベルに達している」と批判した。
一方米軍は今週、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で、核兵器を搭載可能なＢ５２戦略爆撃機を飛行させたことを明らかにした。
トランプ大統領としては、中国をけん制するとともに、中間選挙を意識し、国内の支持者にアピールする狙いがあるものとみられる。
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中国、中米貿易白書を発表（9月26日）
米中貿易戦争が一段と激しさを増すなかで、米国が追加関税を発動し、中国がそれにあわせて報復関税を課した日、中国国務院新聞弁公室は米中貿易白書（「中米の貿易摩擦の事実と中国の立場」白書）を発表した。
白書では、中米貿易の本質は互恵、ウィン－ウィンのであるはずが、米国が保護貿易主義に陥り貿易覇権主義になっていることを指摘。米国が米中貿易摩擦を劇化させていることから、両国政府が長年にわたって培ってきた多角的な貿易体制と自由な貿易原則が厳重な脅威にさらされているとしている。...
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米中貿易戦争が一段と激しさを増すなかで、米国が追加関税を発動し、中国がそれにあわせて報復関税を課した日、中国国務院新聞弁公室は米中貿易白書（「中米の貿易摩擦の事実と中国の立場」白書）を発表した。
白書では、中米貿易の本質は互恵、ウィン－ウィンのであるはずが、米国が保護貿易主義に陥り貿易覇権主義になっていることを指摘。米国が米中貿易摩擦を劇化させていることから、両国政府が長年にわたって培ってきた多角的な貿易体制と自由な貿易原則が厳重な脅威にさらされているとしている。また米国が2017年に新政権になって以降、「米国第一主義」のもとで、追加関税などの経済的恫喝を行っているとしている。
この白書では中国が「経済的侵略」や「知的財産権の侵害」を行っているとされているのは米国の言いがかりだとしているが、一方で貿易「戦争」を続ければ双方に損害がでるばかりであり、協力しあうことによって双方に利益をもたらすともしている。
トランプ大統領は24日に追加関税を行った際に、「中国が報復関税を課すようなことがあれば、中国からの輸入品総てに追加関税を課す」と宣言している。中国は5月の劉鶴副首相とムニューシン米財務長官の会談で関税発動を棚上げにしようとした合意がトランプ大統領によって覆されたこともあり、9月に行われる予定であった高官級会談にも応ぜずにいる。
トランプ大統領の「米国第一主義」に対しては、国連総会の場でも批判が続いているが、早くても米国中間選挙までは米国の政策変更はなされないであろうことから、中国にとってまだまだ不毛な戦いをしなければならないことになる。
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米国・トランプ政権・台湾に武器売却を決定・中国をけん制（9月25日）
米国国務省は２４日、台湾にＦ１６戦闘機などの部品、日本円にして３７０億円余を売却することを決め、議会に通知した。貿易をめぐって米中の関係が泥沼化するなか、台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国をけん制したかたち。米国国務省は、台湾がすでに配備しているＦ１６戦闘機やＣ１３０輸送機の修理や交換のための部品を売却することに決めた。
米国・トランプ政権は去年も、ミサイルなど約１６００億円の武器を、台湾に売却することを決めている。...
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米国国務省は２４日、台湾にＦ１６戦闘機などの部品、日本円にして３７０億円余を売却することを決め、議会に通知した。貿易をめぐって米中の関係が泥沼化するなか、台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国をけん制したかたち。米国国務省は、台湾がすでに配備しているＦ１６戦闘機やＣ１３０輸送機の修理や交換のための部品を売却することに決めた。
米国・トランプ政権は去年も、ミサイルなど約１６００億円の武器を、台湾に売却することを決めている。
米国国防総省は、「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、この地域の軍事バランスを変えることはない」という声明を発表した。
トランプ政権は、貿易をめぐり中国と激しく対立するとともに、安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、２０１９会見年度の国防権限法で、台湾へ武器を売却する方針を推進することを明記した。
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中国と香港を結ぶ高速鉄道開通（9月25日）
２３日、中国と香港を結ぶ初の高速鉄道が開通。総工費１００億ドルで利用者は１日あたり８万人を超えると予想されている。
これまで２時間かかっていた移動が４７分に短縮される見通しで、香港周辺の地域にとってはビジネス面での恩恵が期待できる。
反対派は中国本土と香港を結ぶ鉄道はすでにあったと指摘している。
また香港にある駅の一部は中国本土の管轄となり、中国の法律が適用される。
中国が香港の一部について直接の管理権を持つのは香港が英国領となった１８４１年以降初めてだ。...
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２３日、中国と香港を結ぶ初の高速鉄道が開通。総工費１００億ドルで利用者は１日あたり８万人を超えると予想されている。
これまで２時間かかっていた移動が４７分に短縮される見通しで、香港周辺の地域にとってはビジネス面での恩恵が期待できる。
反対派は中国本土と香港を結ぶ鉄道はすでにあったと指摘している。
また香港にある駅の一部は中国本土の管轄となり、中国の法律が適用される。
中国が香港の一部について直接の管理権を持つのは香港が英国領となった１８４１年以降初めてだ。
英国は香港に欧米式の銀行制度や司法制度、教育制度を導入した。香港は中国にはない表現の自由や報道の自由を享受している。
１９８４年、香港が中国に返還されることが決定され、１９９７年７月１日、香港が英国から中国に返還された。
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もうひとつの制裁（9月24日）
9月24日から米国が新たに中国からの輸入品2000億ドル相当に制裁関税をかける。中国が閣僚会議を断ったとも伝えられ、現在のところ貿易戦争がおさまる様子は見えない。そのかげで米国は中国に対しもうひとつの制裁を課した。「米国の敵対者に対する制裁措置砲」に基づいて、中国共産党軍事委員会装備発展部と同部の李尚福部長を制裁対象と指定した。
同法は昨年7月成立したもので、ロシアの国防と情報の関連企業等を対象としたものであり、ロシア以外の国の機関が制裁の対象となったの初めてである。...
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9月24日から米国が新たに中国からの輸入品2000億ドル相当に制裁関税をかける。中国が閣僚会議を断ったとも伝えられ、現在のところ貿易戦争がおさまる様子は見えない。そのかげで米国は中国に対しもうひとつの制裁を課した。「米国の敵対者に対する制裁措置砲」に基づいて、中国共産党軍事委員会装備発展部と同部の李尚福部長を制裁対象と指定した。
同法は昨年7月成立したもので、ロシアの国防と情報の関連企業等を対象としたものであり、ロシア以外の国の機関が制裁の対象となったの初めてである。軍事委員会装備発展部と李部長がロシアからスホイ35を10機、地対空ミサイルシステムS400を購入したことに対する制裁である。発展部等はこれにより米国への輸出承認申請が行えなくなり、米国の金融システムの利用が禁止され、米国とのビジネス取引が行えなくなる。
米国は今回ロシアの33機関・企業・個人に制裁を課しており、米国が中露の離間を図ったのではないかと中国は見ている。
またトランプ大統領は中国への制裁関税を課す際に、中国が知的財産権を無視して科学技術の発展を図ろうとしており、それを具体的に行おうとしているのが「中国製造2025」だとしているが、今回の装備発展部等に対する制裁措置も、中国の科学技術が発展し、軍事力が強くなることを警戒してのことではないかと中国はみている。
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香港と中国本土結ぶ高速鉄道、全線開通 構想から２０年（再生）
