駐米大使の反論（10月6日）
ペンス副大統領がシンクタンクで、中国の不公平な競争や知的財産権の侵害、さらには人権問題や米国の大統領選挙への干渉などについて非難した日、中国駐在の崔天凱大使は、米国のテレビ局の取材に対し、米中貿易戦争などについての反論を行った。
大使はそこで、中国はいかなる国家とも貿易戦争を起こそうなどと思っておらず、交渉で問題を解決したいと思っていることを明らかにした。ただし中米両国は過去に交渉を行おうとしていたのだが、米国側が一夜にして態度を変え、交渉を拒否したことから問題の解決に至っていないこと、さらに米国は米国が完勝して、中国が完敗することを望んでいるようだが、そのようなことは実現不可能であり、双方の譲歩が必要である、と語った。...
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ペンス副大統領がシンクタンクで、中国の不公平な競争や知的財産権の侵害、さらには人権問題や米国の大統領選挙への干渉などについて非難した日、中国駐在の崔天凱大使は、米国のテレビ局の取材に対し、米中貿易戦争などについての反論を行った。
大使はそこで、中国はいかなる国家とも貿易戦争を起こそうなどと思っておらず、交渉で問題を解決したいと思っていることを明らかにした。ただし中米両国は過去に交渉を行おうとしていたのだが、米国側が一夜にして態度を変え、交渉を拒否したことから問題の解決に至っていないこと、さらに米国は米国が完勝して、中国が完敗することを望んでいるようだが、そのようなことは実現不可能であり、双方の譲歩が必要である、と語った。
また米国が、中国からの米国への留学を禁止しようとしていると伝えられていることに対し、これが事実であれば大変危険であるとしている。現在米国にたくさんの中国人留学生がいるし、中国にもたくさんの米国人留学生がいて、このような人的往来が両国の友好と協力の基礎となっている。以前インディアナ州で中国の大型文化交流活動を行い、非常に成功したが、その際に開幕の辞を述べたのが、当時州知事で現在は副大統領のペンス氏であったとして、文化交流の有益性を述べるとともに、中国は米国の学生、教授、記者などに対し、いつでも門戸を開いているとしている。
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一帯一路5周年、米国は対抗措置も（10月5日）
習近平主席が2013年9月にカザフスタンで陸のシルクロードを、10月にインドネシアで海のシルクロードを唱えてから5年が経過した。両者をあわせて「一帯一路」といわれているが、中国はこの5年の成果として、中国と「一帯一路」関係国との貨物貿易は累計で5兆ドルを超え、中国の直接投資額も600億ドルを超え、20万の雇用を生み出したとしている。さらにその恩恵は、海から遠く離れ、経済発展から取り残されていた内陸国にも及んでおり、中国こそがグローバル化や世界経済の均衡的な発展に役立っているとしている。...
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習近平主席が2013年9月にカザフスタンで陸のシルクロードを、10月にインドネシアで海のシルクロードを唱えてから5年が経過した。両者をあわせて「一帯一路」といわれているが、中国はこの5年の成果として、中国と「一帯一路」関係国との貨物貿易は累計で5兆ドルを超え、中国の直接投資額も600億ドルを超え、20万の雇用を生み出したとしている。さらにその恩恵は、海から遠く離れ、経済発展から取り残されていた内陸国にも及んでおり、中国こそがグローバル化や世界経済の均衡的な発展に役立っているとしている。
ただし中国が投資したプロジェクトが動きだすにつれて「一帯一路」の実態も明らかになりつつある。スリランカの例にみられるように中国の投資は、相手国を「債務の罠」に陥らせるものではないかとの警戒感も強くなり、マレーシアでは政権が交代すると共に中国との契約を見直すことになった。
このようななか、米国では中国に対抗すべく、新たな対外投資機関が設立されようとしている。海外民間投資公社や国際開発局などを統合して新しい政府金融機関を設立しようとするもので、投資枠は600億㌦を計画している。内向きだったトランプ政権が皮肉なことに対中対抗上、外に目を向けざるを得なくなっている。
貿易や先端技術などをめぐる覇権争いの他に、発展途上国をめぐっても米中の覇権争いが繰り広げられようとしている。
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中国人気女優・追徴課税など１４０億円余（10月3日）
中国を代表する人気女優・ファンビンビンは、ことし５月にインターネット上で映画の出演料を過少申告しているなどと脱税の疑いを指摘され、その後公の場から姿を消していた。
きょう中国国営の新華社通信が伝えた税務当局の調査結果によると、ファンと所属事務所は収入を少なく見せるなどの手口で約４２億円の納税を免れていたという。
税務当局はファン側に追徴課税や罰金として１４０億円余の支払いを命じた。
ファン個人の刑事責任は問わないとしている。...
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中国を代表する人気女優・ファンビンビンは、ことし５月にインターネット上で映画の出演料を過少申告しているなどと脱税の疑いを指摘され、その後公の場から姿を消していた。
きょう中国国営の新華社通信が伝えた税務当局の調査結果によると、ファンと所属事務所は収入を少なく見せるなどの手口で約４２億円の納税を免れていたという。
税務当局はファン側に追徴課税や罰金として１４０億円余の支払いを命じた。
ファン個人の刑事責任は問わないとしている。
ファンの中国版ツイッター・ウェイボーはほぼ４か月ぶりに更新され、当局による処罰を受け入れるとしたうえで「皆さんに心から謝罪する」というコメントを掲載している。
中国では俳優の出演料が高騰し、政府は映画の製作費に占める出演料の割合に上限を設けるなど規制を強めていて、ファンへの税務調査は当局による見せしめとの見方が出ている。
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中国軍の駆逐艦が接近、米軍が非難（10月2日）
米国太平洋艦隊は１日声明を発表し、先月３０日に米軍のイージス駆逐艦・ディケーターが南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が実効支配するガベン礁の人工島の周辺を航行した際、中国軍の駆逐艦が複数回にわたり攻撃的な接近を繰り返してきたことを明らかにした。
声明によると中国軍の駆逐艦が最も接近したときの距離はおよそ４０メートルで、ディケーターは衝突を避ける措置を取ったということで、米軍は危険な行動だとして中国側を非難している。...
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米国太平洋艦隊は１日声明を発表し、先月３０日に米軍のイージス駆逐艦・ディケーターが南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が実効支配するガベン礁の人工島の周辺を航行した際、中国軍の駆逐艦が複数回にわたり攻撃的な接近を繰り返してきたことを明らかにした。
声明によると中国軍の駆逐艦が最も接近したときの距離はおよそ４０メートルで、ディケーターは衝突を避ける措置を取ったということで、米軍は危険な行動だとして中国側を非難している。
一方、中国国防省の呉謙報道官はきょう、米軍が実施した航行の自由作戦を非難する談話を発表した。
呉報道官は南シナ海の島々や周辺の海域における中国の主権を主張したうえで米軍の対応について中国の主権と安全を著しく脅かし、中国と米国両軍の関係を大きく壊すもので断固反対するとしている。
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関税税測委員会、輸入関税引き下げについて語る（10月2日）
既報のように中国は11月1日より1585品目の輸入関税を引き下げるが、最近の輸入関税の引き下げやその効果について、国務院関税税測委員会の責任者は次のように語った。
5月1日からは抗がん剤を含む薬品一般について輸入関税を引き下げ、うち28品目については輸入関税をゼロにした。また抗がん剤については増値税（付加価値税）を大幅に引き下げた。
7月1日からは自動車および自動車部品218品目の輸入関税を引き下げたが、これにより自動車価格が調整され、消費者は恩恵を受けることになった。...
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既報のように中国は11月1日より1585品目の輸入関税を引き下げるが、最近の輸入関税の引き下げやその効果について、国務院関税税測委員会の責任者は次のように語った。
5月1日からは抗がん剤を含む薬品一般について輸入関税を引き下げ、うち28品目については輸入関税をゼロにした。また抗がん剤については増値税（付加価値税）を大幅に引き下げた。
7月1日からは自動車および自動車部品218品目の輸入関税を引き下げたが、これにより自動車価格が調整され、消費者は恩恵を受けることになった。
同じく7月1日からは1449品目の日用消費品の関税も引き下げられ、引き下げ幅は平均56％であった。
11月1日から関税が引き下げられるのは工業製品が多いことから、産業のグレードアップにつながり、工業製品のコストダウンにもつながることになる。
このように中国が関税の引き下げを行うのは、グローバル社会のなかで産業に競争力をつけるためであり、過度な保護主義は産業のグレードアップや品質の向上にマイナスとなるからである。具体的な下げ幅については、国内外の市場や産業の上下流、生産と消費の関係など、国内の経済の穏当な発展に資するようにした。
改革開放から40年がたち、中国は関税水準を随時引き下げてきたが、これにより経済のグローバル化を推進し、WTOの自由貿易を堅持し、世界経済に貢献してきた。機械設備や部品の関税の引き下げによって、国外からの技術導入が容易となり、産業のグレードアップを図ることができれば、国外からの圧力や挑戦にうちかつこともできる。
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