米中テレビ会談から見えたもの（3月19日）
ウクライナ危機では停戦交渉の行方を大きく左右するカギを握っているとみられる米中首脳会談がようやく動き出した。
米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席の米中テレビ会談が１８日行われ、約２時間の会談で習主席は「ウクライナ危機の現状は我々が目にしたくないものだ」と述べた上で、「世界の２大経済大国として責任を果たすべきだ」として、ロシアとウクライナによる和平協議を後押ししたい考えを示した。
ロシアによるウクライナ侵攻自体について習主席は「ウクライナの状況は中国が望むものではないとし、早期に交戦をやめるべきだ」としたものの、侵攻などとの言葉は使わずにロシア寄りの立場を依然として変えていない。...
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ウクライナ危機では停戦交渉の行方を大きく左右するカギを握っているとみられる米中首脳会談がようやく動き出した。
米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席の米中テレビ会談が１８日行われ、約２時間の会談で習主席は「ウクライナ危機の現状は我々が目にしたくないものだ」と述べた上で、「世界の２大経済大国として責任を果たすべきだ」として、ロシアとウクライナによる和平協議を後押ししたい考えを示した。
ロシアによるウクライナ侵攻自体について習主席は「ウクライナの状況は中国が望むものではないとし、早期に交戦をやめるべきだ」としたものの、侵攻などとの言葉は使わずにロシア寄りの立場を依然として変えていない。
経済制裁についても制裁が行われれば「全方位的かつ無差別的な制裁を科しても、苦しむのは国民だ」として、習主席は反対する立場を示した。
一方、バイデン大統領は「中国がロシアを支援するならば、それはより広い世界に影響を及ぼすことになる」とした上で「中国がロシアへの支援に踏み切った場合は中国に大きな代償を科すことをためらわない」と警告した。
中国としてはロシアとの関係悪化は望んでいない。戦争については長引くことが経済にも影響が及ぶために早期の解決を望んでいる。仲介をする用意はあるけれども、その後はロシア・ウクライナ・欧米などの当事者同士で話し合って決めて欲しいと下駄を預けるようなスタンスであった。
結局、ウクライナにおける戦闘終結に結び付く具体的な成果はなく、米中のそれぞれの立場を表明したものに留まったが、世界の大問題を解決する為には米中の協力が不可欠であるということが逆に強く印象づけられた会談でもあった。
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ウクライナ・ロシア・停戦巡る交渉・進展のカギ握るトルコ（3月18日）
ロシア軍が各地で攻勢を強める中、ウクライナ・ロシア両国では、停戦を巡る交渉がオンラインで続けられている。交渉ではウクライナがＮＡＴＯに加盟しない代わりになる別の安全保障の枠組みに議論が続いているとみられている。
双方の仲介役として動いているのはトルコ。エルドアン大統領はロシアの軍事侵攻によて国内の経済悪化を懸念し、仲介に意欲を見せている。
今月１０日にはトルコで軍事侵攻が始まってから初めてとなるロシアとウクライナの外相会談が行われたほか、１６日にはトルコのチャヴシュオール外相がロシアを訪問してラブロフ外相と会談し、翌１７日にはウクライナのクレバ外相と会談した。...
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ロシア軍が各地で攻勢を強める中、ウクライナ・ロシア両国では、停戦を巡る交渉がオンラインで続けられている。交渉ではウクライナがＮＡＴＯに加盟しない代わりになる別の安全保障の枠組みに議論が続いているとみられている。
双方の仲介役として動いているのはトルコ。エルドアン大統領はロシアの軍事侵攻によて国内の経済悪化を懸念し、仲介に意欲を見せている。
今月１０日にはトルコで軍事侵攻が始まってから初めてとなるロシアとウクライナの外相会談が行われたほか、１６日にはトルコのチャヴシュオール外相がロシアを訪問してラブロフ外相と会談し、翌１７日にはウクライナのクレバ外相と会談した。
会談の後、チャヴシュオール外相は、国連安保理常任理事国とドイツ、トルコが参加するウクライナの安全を集団で確保する協定への提案があったと述べ、安全保障を巡る枠組みで進展がみられる事が焦点。
エルドアン大統領は１７日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、いくつかのテーマで合意するためには首脳同士の会談が必要になるとして、両国の大統領をトルコに招く提案を改めて行ったという。
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国連安保理・各国が劇場破壊でロシア非難（3月18日）
国連安保理の緊急会合では国連・ディカルロ事務次長が「人口の多い地域で強力な兵器が使われ多くの犠牲者が出ている。市民の犠牲の大きさは否定できず徹底的な調査と説明責任が必要だ」と報告した。
欧米各国からはウクライナ東部マリウポリで市民の避難先の劇場が破壊されたことにロシアを非難する発言が相次いだ。
米国・トーマスグリーンフィールド国連大使は「劇場の外に子どもたちとロシア語が空から見える大きな字で書かれていた。...
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国連安保理の緊急会合では国連・ディカルロ事務次長が「人口の多い地域で強力な兵器が使われ多くの犠牲者が出ている。市民の犠牲の大きさは否定できず徹底的な調査と説明責任が必要だ」と報告した。
欧米各国からはウクライナ東部マリウポリで市民の避難先の劇場が破壊されたことにロシアを非難する発言が相次いだ。
米国・トーマスグリーンフィールド国連大使は「劇場の外に子どもたちとロシア語が空から見える大きな字で書かれていた。ロシアは残虐行為の責任を問われる」と述べた。
ウクライナ・キスリツァ国連大使は「路上に子どもとはっきり見えるように大きな文字で書かれていたのにロシアのパイロットは爆弾を落とした」と述べた。
ロシア・ネベンジャ国連大使は「マリウポリの劇場を含め市民や民間施設は攻撃していない」という主張を繰り返した。
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ゼレンスキー大統領“戦争を止めて欲しい”（3月18日）
１７日、連邦議会でオンライン演説を行ったゼレンスキー大統領に立ち上がっての拍手が行われた。
大統領は既に数か国の議会でオンライン演説を行っているが、ドイツの役割を批判的に語っただけでなく、野党がそれについて議論したがったという点において、１７日は若干異なった。ゼレンスキー大統領が求めたのは軍事的支援ではなくロシアに対するより厳しい制裁で、エネルギー輸入の停止とＥＵ加盟だった。
その後、ショルツ首相はゼレンスキー大統領に返答し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がこの軍事的にこの戦争に介入することはないと話した。...
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１７日、連邦議会でオンライン演説を行ったゼレンスキー大統領に立ち上がっての拍手が行われた。
大統領は既に数か国の議会でオンライン演説を行っているが、ドイツの役割を批判的に語っただけでなく、野党がそれについて議論したがったという点において、１７日は若干異なった。ゼレンスキー大統領が求めたのは軍事的支援ではなくロシアに対するより厳しい制裁で、エネルギー輸入の停止とＥＵ加盟だった。
その後、ショルツ首相はゼレンスキー大統領に返答し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がこの軍事的にこの戦争に介入することはないと話した。
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国際司法裁判所・ロシアに軍事行動停止命令（3月17日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についてオランダにある国際司法裁判所は「国際法に照らして重大な問題に提起している」としてウクライナ側の訴えを認め、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめるよう命じる暫定的な命令を出した。
命令には１５人の裁判官のうち１３人が賛成し、ロシアと中国の裁判官が反対した。国際司法裁判所の訴訟には当事国の同意が必要で今回、ロシアは意思を示していないが裁判所は暫定的な命令には法的拘束力があるとしている。
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