英国・ＥＵ離脱交渉・実務レベルで合意（11月14日）
英国とＥＵ（ヨーロッパ連合）は離脱交渉で課題となっているアイルランドと北アイルランドの国境管理などをめぐり詰めの話し合いを続けていたが、英国の首相官邸は１３日「実務レベルで合意に達した」と発表した。１４日午後にメイ首相が緊急閣議を開き、内容を閣僚に説明するとしている。
ただ、離脱交渉の方針については離脱派、残留派の双方から不満が出ており、地元メディアは「首相が閣僚を１人ずつ官邸に招き、説得にあたっている」と報じている。...
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英国とＥＵ（ヨーロッパ連合）は離脱交渉で課題となっているアイルランドと北アイルランドの国境管理などをめぐり詰めの話し合いを続けていたが、英国の首相官邸は１３日「実務レベルで合意に達した」と発表した。１４日午後にメイ首相が緊急閣議を開き、内容を閣僚に説明するとしている。
ただ、離脱交渉の方針については離脱派、残留派の双方から不満が出ており、地元メディアは「首相が閣僚を１人ずつ官邸に招き、説得にあたっている」と報じている。
離脱まで約４ヶ月となり、時間切れの懸念が高まる中、メイ首相としては閣僚の支持を得て交渉を進展させたい考え。しかし、全員の支持を得られるかは不透明との報道も出ている。
一方、英国を除くＥＵの２７ヶ国は１４日午後、緊急の大使級会合を開き、合意案の内容について協議するということで、離脱交渉は一つのヤマ場を迎えている。
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フランス・マクロン大統領・内閣改造・政権浮揚狙う（10月17日）
フランス・マクロン大統領は内閣改造を行い、政権与党の党首クリストフカスタネールを内相に任命。国土相、文化相、農相を交代させた。
マクロン政権ではこの３か月でコロン前内相、ユロ前環境相など３人の閣僚が辞任。大統領のボディーガードによる暴行事件が発覚するなどして、支持率が３０％余と、就任以来最悪の水準に落ち込んでいる。内閣を刷新することで政権浮揚につなげたい狙いだ。
ただ外相、経済財務相など主要な閣僚は残留。...
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フランス・マクロン大統領は内閣改造を行い、政権与党の党首クリストフカスタネールを内相に任命。国土相、文化相、農相を交代させた。
マクロン政権ではこの３か月でコロン前内相、ユロ前環境相など３人の閣僚が辞任。大統領のボディーガードによる暴行事件が発覚するなどして、支持率が３０％余と、就任以来最悪の水準に落ち込んでいる。内閣を刷新することで政権浮揚につなげたい狙いだ。
ただ外相、経済財務相など主要な閣僚は残留。マクロン大統領は政権運営を変えない方針を強調。マクロン大統領は「後戻りはしない、政策や目標に変化はない」とコメントした。
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ドイツ与党・主要州議選で敗北へ（10月15日）
ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目された南部バイエルン州の議会選挙の投票が行われ、保守系の与党が大きく得票を失って歴史的な敗北を喫する見通しとなっている。
ドイツ南部、バイエルン州はメルケル政権の与党で保守のキリスト教社会同盟の強固な地盤で、公共放送ＺＤＦが、日本時間のきょう午前３時現在でまとめた予想得票率は与党が３６．２％で、前回の選挙をおよそ１２ポイント下回り、歴史的な敗北を喫する見通しとなった。...
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ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目された南部バイエルン州の議会選挙の投票が行われ、保守系の与党が大きく得票を失って歴史的な敗北を喫する見通しとなっている。
ドイツ南部、バイエルン州はメルケル政権の与党で保守のキリスト教社会同盟の強固な地盤で、公共放送ＺＤＦが、日本時間のきょう午前３時現在でまとめた予想得票率は与党が３６．２％で、前回の選挙をおよそ１２ポイント下回り、歴史的な敗北を喫する見通しとなった。
難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」は１０．９％となり初めて議席を獲得することが確実な情勢である。
メルケル政権が推し進めた難民政策などが影響したものとみられ、メルケル首相にとって打撃となりそうだ。
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ブレグジットとロシアのエネルギー（9月22日）
（ブレグジットの動き）
英国のＥＵ離脱表明からかなりの時間が経ったが大きな変化の予兆が起きている。これまでロンドンのシティがＥＵの金融の中心だったのが、ドイツやオランダなどに金融拠点が移動する新しい動きが出てきているという。こうした中、ドイツ・ロート外務省国務大臣は、英国のＥＵからの離脱交渉について、１１月までに解決する可能性があるとの認識を明らかにした。現在ＥＵ非公式首脳会議において、英国のＥＵ離脱を巡る交渉をどう終結させるかの討議が行われている模様である。...
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（ブレグジットの動き）
英国のＥＵ離脱表明からかなりの時間が経ったが大きな変化の予兆が起きている。これまでロンドンのシティがＥＵの金融の中心だったのが、ドイツやオランダなどに金融拠点が移動する新しい動きが出てきているという。こうした中、ドイツ・ロート外務省国務大臣は、英国のＥＵからの離脱交渉について、１１月までに解決する可能性があるとの認識を明らかにした。現在ＥＵ非公式首脳会議において、英国のＥＵ離脱を巡る交渉をどう終結させるかの討議が行われている模様である。３月下旬に開かれたＥＵ首脳会議で、離脱に伴う激変緩和措置として２０２０年１２月末までの「移行期間」が承認された為、今後は通商を中心とする第２段階の交渉が本格化する見通しとなっている。実際の離脱については離脱条件に合意しないまま、英国がＥＵ単一市場と関税同盟から外れて、ＷＴＯルールに従うという「ハードブリグジット（強硬離脱）」シナリオや、移民流入を制限しつつ、域内無関税となる単一市場へのアクセスも確保するという「ソフトブリグジット（穏健な離脱）」シナリオなどが考えられている。イングランド銀行・カーニー総裁は、「ハードブリグジット」シナリオを警戒し、メイ政権の閣僚達に交渉なしにＥＵを出た場合、２年以内に英国の不動産価格は３割暴落すると警告した。それでも与党内の強硬派は聞く耳を持っていないという。可能性は低いものの、２度目の国民投票を行うことによってＥＵ残留というケースもあるという声もある。日本企業にとって、ブリグジットは法規制環境の変化や英国経済の変化、関税や輸出入手続きの負担等および源泉税課税によるコスト増、在英ＥＵ市民の確保など、あらゆる領域において既存事業への影響が大きいだけに、どの道をたどるのかを今後さらに注視していく必要がある。
（エネルギーの動き）
現在、欧州天然ガス市場を押さえているのはロシアであり、欧州市場でのロシアのシェアは３９％に及び、米国のシェアは０.５％にも満たない。その要因は、ロシアが地理的に欧州に近接し、パイプラインで直接結ばれていることにある。また対ロ経済制裁下にあるにもかかわらず、ドイツはロシアからの天然ガス輸入を増やしている。その背景には、脱石炭・脱原発を進めるというエネルギー政策に加え、ロシアとの安定的な経済関係を維持しようとするドイツの伝統的な親ロ政策がある。こうした中で米国は米ＥＵ首脳会談でのＬＮＧ輸入拡大合意を受けて、障壁は多いが、安価な価格帯と、転売可能な取引条件を武器にエネルギー市場食い込みを狙っている。
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