※2022年2月、更新を終了しています
トランプ大統領・対キューバ政策を見直すと表明（6月17日）
１９６１年に国交断絶した米国とキューバとの関係であるが、オバマ前政権は社会主義のカストロ政権が率いるキューバとの関係改善にかじを切り、おととし国交を回復して制裁を緩和した。
しかし１６日トランプ大統領はフロリダ州マイアミでの演説で「国民を苦しめてきたカストロ政権を見逃すわけにはいかない」と述べ、カストロ政権は民主的な選挙や政治犯の釈放を実現すべきだと訴えた。
そして「規制の緩和はキューバ国民ではなく、カストロ政権を裕福にしただけだ」と批判したうえで対キューバ政策を見直すと表明した。...
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１９６１年に国交断絶した米国とキューバとの関係であるが、オバマ前政権は社会主義のカストロ政権が率いるキューバとの関係改善にかじを切り、おととし国交を回復して制裁を緩和した。
しかし１６日トランプ大統領はフロリダ州マイアミでの演説で「国民を苦しめてきたカストロ政権を見逃すわけにはいかない」と述べ、カストロ政権は民主的な選挙や政治犯の釈放を実現すべきだと訴えた。
そして「規制の緩和はキューバ国民ではなく、カストロ政権を裕福にしただけだ」と批判したうえで対キューバ政策を見直すと表明した。
具体的には、キューバ軍への資金流入を阻止しカストロ政権に改革を促すとして、キューバ軍と関係がある企業との商取り引きや、米国人のキューバ渡航を制限するなどとしている。
一方、両国の国交は維持され見直しは規制の強化にとどまるが、キューバ共産党の機関紙「グランマ」は「冷戦の時代に戻ったようだ」と論評したほか、全米商工会議所は「キューバの変化の可能性を狭めることになる」とした声明を出すなど、関係改善に水を差す動きに困惑する声も出ている。
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加計学園文書問題・集中審議今日行う（6月16日）
文部科学省は昨日、加計学園の獣医学部設置計画をめぐり内閣府などとのやり取りが記された１９文書のうち１４文書について存在を確認したと公表した。
このうち去年９月に内閣府の藤原審議官が「官邸の最高レベルが言っている」と文部科学省の官邸に伝えたとされる文書について、作成した担当者は「こうした趣旨の発言はあったと思う。」と証言したという。さらに文部科学省の担当者は「メモにあるとおり、この日に打ち合わせを行ったはずだ」と説明した。...
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文部科学省は昨日、加計学園の獣医学部設置計画をめぐり内閣府などとのやり取りが記された１９文書のうち１４文書について存在を確認したと公表した。
このうち去年９月に内閣府の藤原審議官が「官邸の最高レベルが言っている」と文部科学省の官邸に伝えたとされる文書について、作成した担当者は「こうした趣旨の発言はあったと思う。」と証言したという。さらに文部科学省の担当者は「メモにあるとおり、この日に打ち合わせを行ったはずだ」と説明した。
これに対し政府は「この日に内閣府と文部科学省が協議した事実は確認できない」とし、今月６日に閣議決定している。
内閣府は、これからの文書についてきょう調査結果を公表予定。参議院予算委員会はきょう安倍首相の出席も求め集中審議を行う。
集中審議で与党側は国民の理解が得られるよう、政府側に丁寧な説明を促し手続きに瑕疵がないと強調したい考え。
民進党などは、獣医学部新設の方針決定の経緯や行政がゆがめられていないか追及する。きょうの参議院本会議では性犯罪厳罰化を盛り込んだ刑法改正案や、新たな規制緩和を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案の採決が行われる見通し。
衆参両院の本会議で成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きが行われる。１月に召集された通常国会は事実上閉会へ。
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ＦＲＢ・今の政策金利を０．２５％引き上げ決定（6月15日）
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１４日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開催した。
終了後に発表された声明によると、ＦＲＢは“米国経済は緩やかに拡大している”として、賛成多数で利上げに踏み切ることを決定した。
具体的には、０．７５～１％の今の政策金利を、１～１．２５％にする。
また、量的緩和策で市場に大量の資金を供給するため膨らんだＦＲＢの資産規模縮小について、経済規模を見直し年内開始の見通しだとし、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示した。...
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米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１４日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開催した。
終了後に発表された声明によると、ＦＲＢは“米国経済は緩やかに拡大している”として、賛成多数で利上げに踏み切ることを決定した。
具体的には、０．７５～１％の今の政策金利を、１～１．２５％にする。
また、量的緩和策で市場に大量の資金を供給するため膨らんだＦＲＢの資産規模縮小について、経済規模を見直し年内開始の見通しだとし、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示した。
ＦＲＢは一昨年１２月に、いわゆるリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除し、利上げを始めた。
その後、去年１２月に追加の利上げを行ったあとは、今年３月、今回と、３か月ごとのペースで利上げを行っている。
米国経済は今年初め、消費の減速を背景にやや伸びが鈍化し、トランプ陣営とロシアをめぐる疑惑の追及が続き、経済政策の先行きは不透明だ。
ただ、ＦＲＢは、景気減速は一時的と見ており、今年の利上げの回数についてはあと１回行うとし、これまでの見通しを据え置いた。
一方、ニューヨーク株式市場は“追加利上げは予想通り”として、株価は小幅な値上がりして最高値を更新した。
ＦＲＢのイエレン議長「ＦＲＢは今の政策金利を０．２５％引き上げることを決めた」と述べた。
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トランプ大統領・モラー特別監察官解任の噂（6月14日）
セッションズ司法長官が議会で証言している時、トランプ大統領は雇用についてウィスコンシン州で演説していた。
大統領がロシア関係を捜査するモラー特別検察官を解任するのか大統領の動きが注目されている。
ホワイトハウスでは解任に関する質問を無視した。事の発端は保守派でマスコミの大御所で大統領の友人のレディが大統領がモラー特別検察官の解任を検討していると述べたことだった。
しかしホワイトハウスはレディは大統領の代弁者ではないと述べている。...
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セッションズ司法長官が議会で証言している時、トランプ大統領は雇用についてウィスコンシン州で演説していた。
大統領がロシア関係を捜査するモラー特別検察官を解任するのか大統領の動きが注目されている。
ホワイトハウスでは解任に関する質問を無視した。事の発端は保守派でマスコミの大御所で大統領の友人のレディが大統領がモラー特別検察官の解任を検討していると述べたことだった。
しかしホワイトハウスはレディは大統領の代弁者ではないと述べている。ライアン下院議長はモラーを擁護した。
トランプ大統領が直接解任することは出来ないがローゼンシュタイン司法副長官に解任を指示することができるがローゼンシュタインは議会でそれはありえないと言っている。
オバマケアを廃止するため下院が可決した医療保険改革法は意地悪いものだと大統領が上院の共和党議員に伝えたと報じている。
上院の医療改革法案はより寛大なものになることを願うと大統領は言っている。
大統領を巡ってまた新たな動きが出てきた。
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トランプ大統領・政権発足から５カ月の成果自賛（6月13日）
米国のトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで初めて全閣僚が参加した閣議を開き、閣僚の承認手続きが大幅に遅れたとして野党の民主党を批判する一方、政権発足から約５カ月の間に雇用の確保やテロとの戦いなどで多くの成果を成し遂げたと自賛した。
閣僚１人１人にも発言を求めたトランプ大統領、そしてロス商務長官はトランプ大統領が問題視する貿易不均衡の是正に全力を挙げる立場を強調した。
閣僚からはトランプ大統領への感謝や指導力を称える発言が目立った。...
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米国のトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで初めて全閣僚が参加した閣議を開き、閣僚の承認手続きが大幅に遅れたとして野党の民主党を批判する一方、政権発足から約５カ月の間に雇用の確保やテロとの戦いなどで多くの成果を成し遂げたと自賛した。
閣僚１人１人にも発言を求めたトランプ大統領、そしてロス商務長官はトランプ大統領が問題視する貿易不均衡の是正に全力を挙げる立場を強調した。
閣僚からはトランプ大統領への感謝や指導力を称える発言が目立った。
トランプ大統領は今回閣僚など約２０人が１人１人発言する姿をメディアに公開する異例の対応をとった。
メディアの関心がトランプ政権とロシアの関係をめぐる疑惑や政権の内紛などに集まる中、雇用の確保やテロとの戦いに取り組む姿勢をアピールすると共に、自らの求心力を示す狙いもあったとみられる。
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