※2022年2月、更新を終了しています
緊張高まる・米国と北朝鮮の間（４月１日）
先月３１日、訪問先のイギリス・ロンドンで記者会見した米国・マティス国防長官は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮について「言葉だけではなく能力の向上は脅威であり、国際社会と共に取り組みを進める」と述べて、技術の進展に強い警戒感を示し、安全保障上の最重要課題として取り組む姿勢を強調した。
北朝鮮は先月も弾道ミサイルの発射を繰り返しているほか、北東部の核実験場では新たな核実験の準備をうかがわせる人や物の動きが確認される。...
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先月３１日、訪問先のイギリス・ロンドンで記者会見した米国・マティス国防長官は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮について「言葉だけではなく能力の向上は脅威であり、国際社会と共に取り組みを進める」と述べて、技術の進展に強い警戒感を示し、安全保障上の最重要課題として取り組む姿勢を強調した。
北朝鮮は先月も弾道ミサイルの発射を繰り返しているほか、北東部の核実験場では新たな核実験の準備をうかがわせる人や物の動きが確認される。
米国の研究グループは、ここ数日これらの動きが止まったことから核実験の準備が整った可能性もあると分析し、米国軍などが警戒を強めている。
現在米韓軍事演習が行われている状況の中で、米国の北朝鮮への懸念がさらに深まって行くと、衝突の危険度がますます広がって行くことになる。
米韓軍事演習には、米陸軍のデルタフォースというイラクに突入した部隊や海軍のシールズというオサマビンラディンを殺害したという特殊部隊も参加していることを明確にしている。
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北朝鮮・「金正男暗殺事件」の揉み消しに走る（３月３１日）
北朝鮮の金正男が殺害された事件をめぐって、マレーシア政府と北朝鮮政府は、これまで禁じていた相手国の国民の出国を認めるとともに、遺体を北朝鮮に引き渡すことになったと明らかにした。
これを受けて、捜査対象となっていた北朝鮮大使館の書記官らがマレーシアを出国したとみられている。
マレーシアのナジブ首相がきのう発表した声明では、「マレーシアにいる全ての北朝鮮国民の出国を認めるとともに、遺体を遺族の求めに応じて北朝鮮に返す」としている。...
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北朝鮮の金正男が殺害された事件をめぐって、マレーシア政府と北朝鮮政府は、これまで禁じていた相手国の国民の出国を認めるとともに、遺体を北朝鮮に引き渡すことになったと明らかにした。
これを受けて、捜査対象となっていた北朝鮮大使館の書記官らがマレーシアを出国したとみられている。
マレーシアのナジブ首相がきのう発表した声明では、「マレーシアにいる全ての北朝鮮国民の出国を認めるとともに、遺体を遺族の求めに応じて北朝鮮に返す」としている。
また、平壌に足止めになっていた９人のマレーシア人は、すでに北朝鮮を出発し、朝にはクアラルンプールに到着するとのこと。
昨夜、クアラルンプールから中国・北京に向け出発した旅客機の登場者名簿には、マレーシア警察が捜査の対象としていた北朝鮮大使館の二等書記官と、北朝鮮国営航空の職員と同じ名前があることがわかり、この２人が出国したと見られている。
ナジブ首相は、「我が国で起きた重大事件に対する警察の捜査は続けられる」として、引き続き事件の捜査を継続する方針を示した。
ナジブ首相は、捜査は続けると表明しているが、重要な参考人を北朝鮮に帰してしまったら、どのような有効な捜査が続けられるというのだろうか。
９人の在北朝鮮のマレーシア人を半ば人質にして、自国の関与を揉み消すような北朝鮮の強引なやり方をこのまま野放しにしてよいのだろうか。
日本そして、国際社会はその対策を急がなければならない局面にある。
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日本・北朝鮮の核ミサイル脅威に議論始まる（３月３０日）
トランプ政権による北朝鮮への武力行使の可能性についての憶測も出ている。３月中にも６回目となる核実験を行う可能性があると伝えられる北朝鮮だが、トランプ政権は今月に入って軍事行動を含めたあらゆる選択肢を検討していると、北朝鮮の度重なる挑発に警告している。
米国による軍事行動の可能性はあるのか。もしあるとすれば、どんな形で、いつ実行されるのか。
一方、自民党の安全保障調査会は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、脅威が新たな段階に入っているとして、政府に対し弾道ミサイル防衛を抜本的に強化するための提言をまとめた。...
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トランプ政権による北朝鮮への武力行使の可能性についての憶測も出ている。３月中にも６回目となる核実験を行う可能性があると伝えられる北朝鮮だが、トランプ政権は今月に入って軍事行動を含めたあらゆる選択肢を検討していると、北朝鮮の度重なる挑発に警告している。
米国による軍事行動の可能性はあるのか。もしあるとすれば、どんな形で、いつ実行されるのか。
一方、自民党の安全保障調査会は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、脅威が新たな段階に入っているとして、政府に対し弾道ミサイル防衛を抜本的に強化するための提言をまとめた。
そのなかで、北朝鮮が、日本の排他的経済水域内に弾頭ミサイルを着弾させていることを受けて、日本の船舶などの安全確保のため、迎撃を可能とする法的な課題の検討するよう求めている。
提言では、まず弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮の脅威について「到底看過できないレベルに達している」と指摘し、その上で、ミサイル発射前に発射台の位置を把握したり、敵のレーダーを無力化するといった「敵基地反撃能力」として保有の検討を始めるよう政府に要請した。
発射されたミサイルを迎撃するため、最新鋭ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ」などの導入を検討することも要請した。これを受け、政府は近く防衛省内に検討委員会を設置し、将来的な弾道ミサイル防衛の方針をまとめることにしている。
遅まきながら、日本でも北朝鮮からの脅威にどう対処すべきかという現実的議論が始まった。
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大きくなるトランプ大統領と前政権の軋轢（３月２９日）
トランプ米大統領の娘婿のクシュナー氏がロシア代表（ロシア大使やロシア国立銀行総裁）との接触したかどうかについて、上院での説明を求められていることが伝えられてから１日経って、トランプ大統領は「これは全くのでっち上げだ」と発言した。
大統領はさらにクリントン夫妻とロシア政府との関係を調査するよう求めた。２０１３年、ロシアの公営企業は米国など数カ国と共にカナダのウラニウム鉱山企業を買収した。
この買収にあたっては複数の機関の許可が必要で、ヒラリークリントン氏がトップを務めていた国務省で、２０１５年、カナダの企業への売却直前に、ニューヨークタイムズ紙によると、クリントン財団に対する資金の献金、更にモスクワでのビルクリントンの講演料として合計５０万ドルが支払われたと伝えている。...
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トランプ米大統領の娘婿のクシュナー氏がロシア代表（ロシア大使やロシア国立銀行総裁）との接触したかどうかについて、上院での説明を求められていることが伝えられてから１日経って、トランプ大統領は「これは全くのでっち上げだ」と発言した。
大統領はさらにクリントン夫妻とロシア政府との関係を調査するよう求めた。２０１３年、ロシアの公営企業は米国など数カ国と共にカナダのウラニウム鉱山企業を買収した。
この買収にあたっては複数の機関の許可が必要で、ヒラリークリントン氏がトップを務めていた国務省で、２０１５年、カナダの企業への売却直前に、ニューヨークタイムズ紙によると、クリントン財団に対する資金の献金、更にモスクワでのビルクリントンの講演料として合計５０万ドルが支払われたと伝えている。
またトランプ大統領はオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策の全面的見直しのための大統領令に署名。
トランプ大統領と前政権との軋轢が高まってきている。
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トランプ政権・クッシュナー氏の答弁に注目が集まる（３月２８日）
共和党議員が中心となって、ロシアによる米国大統領選挙への関与についての調査が進められているが、ホワイトハウスの敷地内で会合があったことが分かった。
下院情報委員会のニューネス委員長は、情報当局者が偶然に大統領と政権移行チームの通信を傍受した可能性があるとの情報はホワイトハウス敷地内にいる誰かから得たものだったことを明かした。
ニューネス議員は、トランプ大統領の政権移行チームの一員だったが、先週、ホワイトハウス敷地内のある場所で、その情報源である人物と会ったことを認めた。...
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共和党議員が中心となって、ロシアによる米国大統領選挙への関与についての調査が進められているが、ホワイトハウスの敷地内で会合があったことが分かった。
下院情報委員会のニューネス委員長は、情報当局者が偶然に大統領と政権移行チームの通信を傍受した可能性があるとの情報はホワイトハウス敷地内にいる誰かから得たものだったことを明かした。
ニューネス議員は、トランプ大統領の政権移行チームの一員だったが、先週、ホワイトハウス敷地内のある場所で、その情報源である人物と会ったことを認めた。
大統領は、このことがオバマ前大統領がトランプ陣営を盗聴したという主張の裏付けとなると述べたが、ニューネス議員は、トランプタワー盗聴の証拠を持っていないと認めている。大統領の娘婿のクシュナー氏は上院情報委員会による質問に進んで応じると表明した。
政権移行中、クシュナー氏はロシア大使と会談、米国の制裁対象となっているロシアの銀行のトップとも会見している。
クッシュナー氏の答弁に注目が集まる。
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