※2022年2月、更新を終了しています
パリ協定達成には８２００兆円の巨費がかかる（１１月１８日）
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、２０４０年までに「パリ協定の目的達成」の為には、技術開発などの投資に８２００兆円（７５兆ドル）必要だと発表した。日本の年間ＧＤＰが約５００兆円なので、その16.4倍という巨額なものになる。
「地球の温度上昇産業革命前から２度上昇で抑制するという条件を達成する」とすると、エネルギー投資は４０兆ドルになり、エネルギー効率には３５兆ドルが必要になると予測した。
なんという膨大な金額の投資になるのだろうと、息を飲んでしまった。...
全部読む
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、２０４０年までに「パリ協定の目的達成」の為には、技術開発などの投資に８２００兆円（７５兆ドル）必要だと発表した。日本の年間ＧＤＰが約５００兆円なので、その16.4倍という巨額なものになる。
「地球の温度上昇産業革命前から２度上昇で抑制するという条件を達成する」とすると、エネルギー投資は４０兆ドルになり、エネルギー効率には３５兆ドルが必要になると予測した。
なんという膨大な金額の投資になるのだろうと、息を飲んでしまった。ここまで膨大なコストを社会は負担し続けていけるのだろうか。
そんな疑問が最初に出てくるほどの投資金額だ。
トランプ氏が、パリ協定に興味を持たないふりをする理由もわかる気がする。
ある意味では、これだけの投資をすることになるのであれば、景気の下支えになるとも言える。
人類は、こうした途方もない投資をし、次の世代に受け継いで行くのかも知れない。
閉じる
「グローバル放送」という新たな動き（１１月１６日）
１２月に放送される「極東国際軍事裁判」を題材にしたドキュメンタリードラマをＮＨＫなどが国際共同制作し、「ネットフリックス」（米国ネット動画配信会社）が、ＮＨＫの放送時間に合わせて海外でネット配信するという。
このドラマは、カナダとオランダの制作会社も関わり制作を進めてきたもので、ネットフリックスからＮＨＫに提携を提案したものだと言われている。
英語がドラマに使われ、日本国内では日本語に吹き替えし、放送することになる。...
全部読む
１２月に放送される「極東国際軍事裁判」を題材にしたドキュメンタリードラマをＮＨＫなどが国際共同制作し、「ネットフリックス」（米国ネット動画配信会社）が、ＮＨＫの放送時間に合わせて海外でネット配信するという。
このドラマは、カナダとオランダの制作会社も関わり制作を進めてきたもので、ネットフリックスからＮＨＫに提携を提案したものだと言われている。
英語がドラマに使われ、日本国内では日本語に吹き替えし、放送することになる。
新たな流れは、制作能力の高いＮＨＫなどがドラマを作り、海外では多くの視聴者を抱えたネット企業が、国境を超えたネット放送を展開するといった、所謂「グローバル放送」の動きが加速している。
グローバル放送では、世界中の多くの視聴者を掴むことで、収益力を上げ、製作費により多くの予算をかけられることになり、質の高いコンテンツを制作し、配信できるという新たなビジネスモデルが誕生する。
現在放送では、「ニュース・報道」「生活情報」「ドラマ」「スポーツ中継」「バラエティ」が、中心コンテンツであるが、その中でも「ドラマ」は質が高いものは、映画と競合することになるが、リビングルームで、手軽に見られる質の高いコンテンツが、登場すると状況は全く違うものになる。
テレビ放送が４Ｋで放送される段階や、スマホで受信できるようになると、グローバル放送は、一段と進むものと考えられる。
閉じる
ロシアはどんな風を吹かせるのか（１１月１５日）
ロシアのプーチン大統領は米国次期大統領・トランプ氏と電話会談し、国際テロへの対策を強化するなど米ソ冷戦以来最悪のレベルといわれる両国関係の改善を図ることで一致した。
プーチン大統領は電話で対等で互いに尊重し合い、内政問題に干渉しないとの原則のもとパートナーとして対話を行う用意があると伝えた。
両国関係について、正常化に向け、幅広い問題で建設的な協力を進めていくことで一致した。
一方日ロ関係には、俄かに暗雲が立ち込めてきた。...
全部読む
ロシアのプーチン大統領は米国次期大統領・トランプ氏と電話会談し、国際テロへの対策を強化するなど米ソ冷戦以来最悪のレベルといわれる両国関係の改善を図ることで一致した。
プーチン大統領は電話で対等で互いに尊重し合い、内政問題に干渉しないとの原則のもとパートナーとして対話を行う用意があると伝えた。
両国関係について、正常化に向け、幅広い問題で建設的な協力を進めていくことで一致した。
一方日ロ関係には、俄かに暗雲が立ち込めてきた。
ロシアの捜査当局は、巨額の賄賂を受け取った疑いで、ウリュカエフ経済発展相を拘束したとの報道がされた。
日本の８項目の協力プランを担当する重要閣僚で来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に、協力プランに影響が出るとの懸念がある。
ウリュカエフ経済発展相は、石油会社株売却をめぐり２００万ドルの賄賂を受け取った疑いで拘束された。
週末には日ロ首脳会談の際、世耕大臣と協議することが予定されていた。
世耕ロシア経済分野協力相は「この間会ったばかりで驚いている。協力プランの作業計画はすでに合意しているので淡々と進めていきたい」とコメントした。
この２つの報道が、同時にされるということは、来月行われる予定の「日ロ首脳会談」に大きな影響をもたらす可能性も感じられる。
閉じる
世界に吹く不気味な嵐（１１月１４日）
米国では、トランプ氏が次期大統領に決ったが、未だにそのことに反対する勢力が大規模なデモ活動を展開し、多様性を標榜するカリフォルニア州では独立を口走る人々までも出てきた。
トランプ氏が当選したことを契機に、子供たちの世界でも、学校で新たないじめや嫌がらせが横行することになっているようだ。
そうした大騒動は、米国だけではなく、韓国でも２６万人（１００万人という報道もある）という巨大なデモ隊が、朴槿恵大統領の退陣を求め気勢を上げている。...
全部読む
米国では、トランプ氏が次期大統領に決ったが、未だにそのことに反対する勢力が大規模なデモ活動を展開し、多様性を標榜するカリフォルニア州では独立を口走る人々までも出てきた。
トランプ氏が当選したことを契機に、子供たちの世界でも、学校で新たないじめや嫌がらせが横行することになっているようだ。
そうした大騒動は、米国だけではなく、韓国でも２６万人（１００万人という報道もある）という巨大なデモ隊が、朴槿恵大統領の退陣を求め気勢を上げている。
ＥＵ加盟の諸国でも、所謂右翼政党が、ＥＵからの離脱を目指し、様々な活動を強めている。
何が起きているのだろうか。
一つの国の中で、違う価値観がぶつかり合い、一つになり切れない時代がやってきたのではないか。
余りに急速なグローバル化やネット革命により、産業構造が激変し、その変化についてこられない人々を煽動し、古き良き時代に戻ろうというスローガンの基に、いささか行き過ぎた発言などをなりふり構わず行っている者もいる。
現段階では、マスメディアや知識人の意見も聞かず、むしろそれらの人々に咎があるがごとく批判し、その煽動者の実態にも斟酌せずに、その流れを加速している面もある。
２０年後から見て、今の時代がどういう意味を持つのか、冷静に俯瞰して見ないと、ただ流れに流されることにもなる。
それにしても、日本は多様性については、周回遅れで、移民問題や難民問題もそれほどまでには、議論のテーマに挙がることはない。
理想と現実は、かくも相違があるということなのかと悩んでしまう。
閉じる
新産業革命が呼び起こす社会不安にどう対処するか（１１月１１日）
ベルリンの壁が崩壊してから、四半世紀が経つ今になって、英国、米国といった自由主義、民主主義、多様性国家に相次いで、異変が起こっている。
また、仏国、独国、イタリア、スペインなどのＥＵの主要国でも、多様性を否定するような政治的動きが、目立ってきた。
これまでのグローバル化の反動と見ることもできるが、目を凝らすと民族意識が横たわっているようにも感じる。
又、宗教や文化の多様性の浸透が、一つの壁にぶち当たっているとも感じられる。...
全部読む
ベルリンの壁が崩壊してから、四半世紀が経つ今になって、英国、米国といった自由主義、民主主義、多様性国家に相次いで、異変が起こっている。
また、仏国、独国、イタリア、スペインなどのＥＵの主要国でも、多様性を否定するような政治的動きが、目立ってきた。
これまでのグローバル化の反動と見ることもできるが、目を凝らすと民族意識が横たわっているようにも感じる。
又、宗教や文化の多様性の浸透が、一つの壁にぶち当たっているとも感じられる。
ＥＵやトルコなどでは、中東、アフリカからの難民が押し寄せていることも、その要因となっているともいえる。
今までの移民だけではなく、１００万人単位の難民の移入が、従来の文化や習慣を壊して、挙句に職さえ奪われることになると、大きな軋轢は当然生じるであろう。
今回の米国における、「トランプ現象」は移民と自由貿易により、職を奪われた人々の切実な叫びともいえる。
更に、ＩＴ革命やそれに続く、人工知能などによる、新たな産業革命が、時代についていけない人々を恐怖に陥れている。
ラストベルトという、言葉が今回の米国大統領選ではよく聞いたが、いくら孤立主義や米国第一主義を唱えても、時代の変動は止めることもできないし、職を与えることもできない。
そう考えると、一番の課題は、この先の時代にどう対応してゆくかという事を、政府や自治体、そして国民一人一人が考えて解を求めてゆくことではないかと思う。
決して、簡単なことではないが、孤立主義に陥っても、その解決法は見えてこない。
同時にやってきた、新たな「産業革命」と自由貿易の拡大と更には大量の「難民、移民問題」の中で、「新時代の職や教育」に関する新たな政策が求められていることは間違いない。
閉じる
「風の流れ」内の検索
World Energy Outlook 2016: a forward lo（再生）
