※2022年2月、更新を終了しています
米国商務省・中国に報復関税等をかける（２月６日）
２月６日付『シナ通信』によると、２月２日、米国商務省は「中国からの鉄鋼製品輸入品に７５.６％から１９０.７１％の報復課税に加えて、６３.８６％から７６.６４％の反ダンピング税を課す」との声明を出した。
この声明を受けて、中国当局は「中国は米国政府が中国鉄鋼製品に特別関税を課すことに失望し、米国が特別関税を課してダンピングを防止するのは公平でない」と懸念を表明した。
中国商務省のウェブ上で中国当局は、「米国は中国企業から証拠として提出された書類を無視してWTO（国際貿易機関）規則を破り、中国企業は国営企業であるとの口実で中国企業を不当に扱った。...
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２月６日付『シナ通信』によると、２月２日、米国商務省は「中国からの鉄鋼製品輸入品に７５.６％から１９０.７１％の報復課税に加えて、６３.８６％から７６.６４％の反ダンピング税を課す」との声明を出した。
この声明を受けて、中国当局は「中国は米国政府が中国鉄鋼製品に特別関税を課すことに失望し、米国が特別関税を課してダンピングを防止するのは公平でない」と懸念を表明した。
中国商務省のウェブ上で中国当局は、「米国は中国企業から証拠として提出された書類を無視してWTO（国際貿易機関）規則を破り、中国企業は国営企業であるとの口実で中国企業を不当に扱った。米国当局は反ダンピング調査で中国政府および中国企業との互恵関係を軽んじた。中国政府は自国企業の権利を守るため必要な対策を採るだろう。」と表明した。
まだトランプ大統領の伝家の宝刀は、抜かれていないが、米国商務省が露払いの様に、「中国企業は国営企業であるとの認定から、中国からの鉄鋼製品輸入品に報復課税に加えて、反ダンピング税を課す」という判断をし、中国当局はこれに反発している。
これは米中の貿易戦争が始まる兆候なのか。
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米国の防衛戦略と新たな技術構想（２月５日）
今、米国は新たな戦略を開発中であり、日本のような技術を持っている同盟国と米国は連携したいと考えている。それは開発中の人工知能だったり、あるいはロボットだったりする。その圧倒的な技術で米国にチャレンジしようとしている国を突き放したい。その技術を民間に出して経済的発展もさせたいという大きな発想がある。
クリントン政権の時に、すでに１９６８年に着手し、当時のソ連に対する軍事技術であった、「インターネット」を民間の技術構想として、「情報ハイウェイ戦略」を打ち出し、グーグルやアマゾン等の米国企業が活躍する現在のような世界を創出した。...
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今、米国は新たな戦略を開発中であり、日本のような技術を持っている同盟国と米国は連携したいと考えている。それは開発中の人工知能だったり、あるいはロボットだったりする。その圧倒的な技術で米国にチャレンジしようとしている国を突き放したい。その技術を民間に出して経済的発展もさせたいという大きな発想がある。
クリントン政権の時に、すでに１９６８年に着手し、当時のソ連に対する軍事技術であった、「インターネット」を民間の技術構想として、「情報ハイウェイ戦略」を打ち出し、グーグルやアマゾン等の米国企業が活躍する現在のような世界を創出した。ＧＰＳにしても軍事技術の民間への戦略的活用そのものである。
中東やアフリカで、すでに実用化されている「遠隔操作による無人爆撃機」には、ドローンの技術やＧＰＳ、それに高度な無線技術が活用されている。
インターネットにＧＰＳ、それにマップの技術をロボット化し、自動車に搭載すれば、それなりの「自動運転車」が完成する。
スペースＸ社が実用化する、何度も使えるロケットシステムも、軍事と民間の両サイドから利用できるものだ。
日本が強いロボット技術と人工知能を結び付ければ、これまで実用化してきたインターネットやＩoＴの技術を組み合わせれば、更に軍事、民間での新たな技術構想として使える。
更には、日本には炭素繊維等の高度な技術がある。
米国の次の構想に、これらの技術を組み込もうと考えても不思議はない。
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日米関係・防衛問題から貿易為替交渉へと進む（２月４日）
稲田防衛大臣は米国のマティス国防長官と防衛省で初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかる方針を明らかにした。マティス国防長官は沖縄県の尖閣諸島について米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを示し、アジア太平洋地域の平和、安定確保のため日米同盟をさらに強化していくことで一致した。
稲田防衛相はトランプ大統領が増額を求める考えを示した在日米国軍の駐留経費については”全く議論がなかった”と述べた。...
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稲田防衛大臣は米国のマティス国防長官と防衛省で初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかる方針を明らかにした。マティス国防長官は沖縄県の尖閣諸島について米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを示し、アジア太平洋地域の平和、安定確保のため日米同盟をさらに強化していくことで一致した。
稲田防衛相はトランプ大統領が増額を求める考えを示した在日米国軍の駐留経費については”全く議論がなかった”と述べた。
これで一先ず、東アジアを巡る日米同盟が固まった。
次に来るのが、トランプ米大統領が不公平だと不満を述べる「為替政策と貿易交渉」に入ることになる。
来週１０日に予定している「日米首脳会議」は、こうした経済の問題が中心のテーマになるとみられる。
１１日にはフロリダのトランプ氏が所有するゴルフクラブで、首脳２人と明惠夫人それに娘のイメルダ氏とでプレーを一緒にするという報道がなされている。
トランプ氏がゴルフに誘っているようであるが、それほどの親しさを感じていても、懸案の事項について、甘い見通しは禁物である。
寧ろ、この交渉は、厳しく３０年前のプラザ合意や２０年前の日米貿易交渉を思い出させるほどの事案であると感じる。
論理的な説得は難しく、力ずくで押しまくってくるように感じる。
安倍首相もトヨタ自動車の豊田社長と戦略会議を持ったようであるが、相当な準備が必要とされる。
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怒れる大統領のリスク（２月３日）
イラクなど７か国からの入国禁止を命じる大統領令に批判が続く中、不法移民をめぐりトランプ大統領がオーストラリア・ターンブル首相との電話を一方的に切り上げた。去年オバマ前政権がオーストラリアからの受け入れに合意していた難民についてこれを引き継ぐことになったため、強硬な移民政策を掲げるトランプは激高したようだ。この報道については、少しニュアンスが違う報道もあるが、電話を途中で切り上げたということは、事実のようだ。...
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イラクなど７か国からの入国禁止を命じる大統領令に批判が続く中、不法移民をめぐりトランプ大統領がオーストラリア・ターンブル首相との電話を一方的に切り上げた。去年オバマ前政権がオーストラリアからの受け入れに合意していた難民についてこれを引き継ぐことになったため、強硬な移民政策を掲げるトランプは激高したようだ。この報道については、少しニュアンスが違う報道もあるが、電話を途中で切り上げたということは、事実のようだ。
カリフォルニア州の大学では１日、トランプ大統領に抗議するデモ隊が暴徒化。国際社会からも批判が相次いだ。国連・グテーレス事務総長は「大統領令は（テロを防止するために）効果的な方法ではない、すぐに解除すべきである」、英国・メイ首相も「この政策は分断をあおるもので間違っている」と批判。こうした中、国務長官に大手石油会社の出身でロシアなどに太いパイプを持つティラーソンが就任した。ＣＮＮなど大手メディアと対決姿勢を強めるトランプ。ホワイトハウスでは奇妙なテレビ電話が導入された。
理念や政策については、トランプ氏はそれなりの考えを持っているようにも思えるが、首脳同士の電話会談で、「激高し一方的に電話を切り上げる」などという行為は、聞いたこともない。数十年前であったら、戦争にもなりかねないし、少なくても国交断絶という事態に陥る可能性がある乱暴な作法である。
ターンブル首相もよく我慢をしたと感心する。先日のメキシコとの電話首脳会談でも、相当荒っぽいやり取りがあったと見受ける。相手が短気で気位の高い首脳であると、大変な事態になる可能性もある。そういう面では、トランプ氏は度胸が良すぎると感じる。
そもそも、大統領職は外交官の職でもある。そこのところをそろそろ心得ないと、如何に素晴らしい「考えと能力」があってもこのままでは、リスクが高すぎると感じる。
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マティス国防長官・明日来日その戦略は（２月２日）
米国のマティス国防長官は今日から韓国と日本を訪問する。トランプ政権として同盟関係を重視する方針を伝えると共に、北朝鮮への対応などについて意見を交わし、引き続き安全保障に関与していく方針を伝えるとみられる。
明日は安倍首相を表敬訪問する他、稲田防衛相と会談する予定である。沖縄・尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというこれまでの米国政府の立場を再確認するとみられる。米国は北朝鮮が米国本土に届くＩＣＢＭの技術開発を進展させていることに危機感を強めており、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル迎撃システム）の韓国への配備を進める方針を確認したい考えである。...
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米国のマティス国防長官は今日から韓国と日本を訪問する。トランプ政権として同盟関係を重視する方針を伝えると共に、北朝鮮への対応などについて意見を交わし、引き続き安全保障に関与していく方針を伝えるとみられる。
明日は安倍首相を表敬訪問する他、稲田防衛相と会談する予定である。沖縄・尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというこれまでの米国政府の立場を再確認するとみられる。米国は北朝鮮が米国本土に届くＩＣＢＭの技術開発を進展させていることに危機感を強めており、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル迎撃システム）の韓国への配備を進める方針を確認したい考えである。
しかし、韓国の政治情勢は安定せず、今夏には大統領選が行われる可能性が強い。バンギムン前国連事務総長がその選挙への立候補を断念する等、保守派は劣勢に置かれている。野党は反日色が強い上に、ＴＨＡＡＤの配備見直しも掲げている。心配なことに韓国の野党には、北朝鮮からの支援もあるという未確認情報もある。
日韓関係が良くない上に、韓国の経済状態もあまり好調とは言えない。懸案の日中韓首脳会談も延期され、その予定も立たない状態でもある。
そうした中で、北朝鮮の脅威に米韓はどう対応してゆくのか、そして日米韓はどう連携を結んでゆくのか、マティス国防長官を交えて、極東情勢の新たな構図作りを確認したい。
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従来の“同盟関係”維持 日本政府「大成功」と安堵(17/02/04)（再生）
