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2017年03月27日(月)
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【Globali】

米・英・ロシア・アジアメディア;最側近辞任でトランプ政権に痛手

トランプ大統領は、英国メイ首相、安倍首相に続いて、カナダのトルドー首相というように、立て続けに米同盟国首脳と会談し、新政権の舵取りに支援が得られるように動いている。しかし、トランプ氏最側近の一人である、フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、正式就任前に駐米ロシア大使と外交関連の討議をしたことを理由に辞任に追い込まれ、痛手となっている。

2月13日付米『ワシントン・ポスト』紙:「マイケル・フリン氏の辞任で、連邦法がドナルド・トランプ政権にも適用されることが証明」
「●マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は2月13日夜、正式就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と、対ロシア経済制裁問題について討議した疑いがあることから、補佐官職を辞任。  
●これは、古びた連邦法(正式就任前の、言わば民間人が許可なく外交交渉に介入することを禁ずる法律)の違反の疑いが指摘されたものであるが、司法批判もものともしてこなかったドナルド・トランプ大統領にも、同法が適用されることの証明。...
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