労働市場の安定を示す統計結果が多い中、最新の市場調査によると、求職熱は高まっており、経済の先行きへの否定的見方が広がっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が３年に１回実施する消費者期待調査(SCE）によると、回答者の２８．４％が求職しているとした。これは昨年の１９．４％から上昇し、２０１４年３月以降最も高い数字となった。...

労働市場の安定を示す統計結果が多い中、最新の市場調査によると、求職熱は高まっており、経済の先行きへの否定的見方が広がっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が３年に１回実施する消費者期待調査(SCE）によると、回答者の２８．４％が求職しているとした。これは昨年の１９．４％から上昇し、２０１４年３月以降最も高い数字となった。これには失業中や、就業中ながらも新たな職を求めている人も含まれる。

米国経済見通しが悪化しており、専門家の中には不況に戻るとの見方もある。失業率は、パンデミック以前の３．５％よりも上昇しているものの４．３％と低いままとなっている。パンデミック後の成長期を経て、米国経済は下降傾向にあると示唆する動きが継続している。

バーニンググラス研究所の経済調査の専門家は、この調査の回答者らが、周りの人々から求人に苦労したという話や経験を聞いていることを意味していると指摘。失業への不安も記録を更新。失業予測の平均は昨年の３．９％から４．４％に上昇し、２０１４年の統計開始以来最高値となった。

このような不安な数字が上昇している一方、専門家は二期連続のマイナス成長は避けられるとの予測を示している。２５歳から５４歳の就業人口は８０．９％で過去最高となっている。総じて労働力人口は昨年６３％と安定。求人率は４．９％とパンデミック前を上回っているという。

ニューヨーク連邦準備銀行は、求人検索者の増加は、４５歳以上で大卒ではなく、年収が６万ドル未満の世帯の人々で最も顕著だったとする。

８月２０日付米『ザ・ヒル』：「求職者数が急増、今年２月の最新世論調査」：

広範囲での経済低迷が懸念される中、１９日の中央銀行の報告書によると、ニューヨーク連邦準備銀行が実施した最新労働市場調査により、求職中の人の数が２０１４年以来最高値となった。

調査では、過去４週間、職を探していると回答した割合が昨年７月の１９．４％から２８．４％に上昇。最も多かったのは、大卒資格のない年収６万ドル未満の４５歳以上の求職者だったという。

また調査から、被雇用者の給与や待遇への満足度も下がっていることが判明。賃金への満足度は３．２％下落した。非給与以外の満足度は８．６％減少、昇進機会も９．３％減少している。

６７歳以降まで働き続けるつもりと回答した人は、パンデミック以降低い状態が続いているが、今回の調査では昨年の３２％から３４．２％と僅かに上昇した。

厳しい見方の一方、転職は比較的容易な点が調査では判明。労働市場の流動化が活発になっている点がうかがえる。転職率は７．１％上昇し、２０１４年の調査開始以来最高値となった。転職が増加したのは主に女性だった。