英産業連盟（CBI）は25日、加盟する英国企業に対し今月実施した調査の結果を公表した。これによると、サービス業の景況感が過去数カ月で大きく悪化し、2009年の金融危機以降で最も悲観的となった。欧州連合（EU）離脱をめぐる不透明感が、明確に負の影響をもたらしているという。

『ロイター通信』や英『Yahooファイナンス』のCBI調査についての報道によれば、会計事務所、弁護士事務所、マーケティング会社といった法人向けに専門的なサービスを提供する企業の過去3カ月間の利益は6年ぶりの大きな減少を記録。売り上げも急減し、景況感は10年ぶりの急激な落ち込みを示した。

ホテル、レストラン、レジャー関連会社など、消費者向けにサービスを提供する企業は、家計収入や雇用の伸びに支えられて成長してきたが、やはり利益が減少し、今後の事業拡大について、2009年以降で最も悲観的な見通しを持っていることも判明した。...

『ロイター通信』や英『Yahooファイナンス』のCBI調査についての報道によれば、会計事務所、弁護士事務所、マーケティング会社といった法人向けに専門的なサービスを提供する企業の過去3カ月間の利益は6年ぶりの大きな減少を記録。売り上げも急減し、景況感は10年ぶりの急激な落ち込みを示した。

ホテル、レストラン、レジャー関連会社など、消費者向けにサービスを提供する企業は、家計収入や雇用の伸びに支えられて成長してきたが、やはり利益が減少し、今後の事業拡大について、2009年以降で最も悲観的な見通しを持っていることも判明した。

サービス業は全体で英経済の約5分の4の規模を占める。CBIのチーフエコノミスト、レイン・ニュートン=スミス氏は、「今後の1年間への期待感が薄弱なことは、英国が合意なきEU離脱のシナリオを避けることが、これまで以上に重要であることを示している。合意なき離脱は、様々な問題により壊滅的な事態を生じさせる。」と警告した。英議会はメイ首相がEUと合意した離脱案を否決、政府はEUに対し内容の修正を求めている。

米中貿易摩擦や世界の広範囲にわたる経済の減速は、英国にも重くのしかかる。2018年の英国の通年経済成長率は、2012年以降で最低だった。しかし、18年の第4四半期だけを見ると、独仏伊3国のそれぞれの成長率を上回っている。

しかしながら、合意なきEU離脱となった場合には、他の主要欧州諸国より英国がはるかに大きな打撃を受けると予測されている。ニュートン=スミス氏は、「議会で過半数が賛成し、英国にとって受け入れ可能で、我が国の経済を守ってくれる離脱案に政治家らが合意できるまで、景況感は悪化し続けるだろう。」と指摘した。

今回の調査データによれば、雇用の伸びが2012年8月以来の低水準となった他、先行きの需要に関する不透明感を背景に、企業の投資が、2013年5月以来の大きな落ち込み幅を記録したことなども明らかになった。

Facebookユーザーを対象とした研究で、フェイクニュースを信じて最も拡散しやすいのは、65歳の高齢者で、若者の7倍であったことが分かった。また、固定的なイデオロギーや党支持色の強い人や保守派の拡散傾向も高く、幅広い知識がある人ほど少ない傾向が見られたという。高齢者が多かった要因としては、ネットで閲覧するニュースに対する「デジタルメディア・リタラシー」が欠如していることや年齢による記憶力低下の影響もあると見られる。「デジタルメディア・リタラシー」の訓練は、概ね若い世代を対象としていたが、高齢者にも必要なものだと言える。

１月１０日付『Yahooファイナンス』は「65歳以上はフェイクニュースを拡散し易い傾向との調査結果」との見出しで以下のように報道している。

2016年の大統領選挙ではフェイクニュースへの不満が高まったが、それほど多くの人がフェイスブックの偽記事をシェアしたわけではなかった。しかし、拡散したのはトランプ支持者が多く、65歳以上が最も多かったことが、プリンストン・ニューヨーク大学の研究で明らかとなった。...

１月１０日付『Yahooファイナンス』は「65歳以上はフェイクニュースを拡散し易い傾向との調査結果」との見出しで以下のように報道している。

2016年の大統領選挙ではフェイクニュースへの不満が高まったが、それほど多くの人がフェイスブックの偽記事をシェアしたわけではなかった。しかし、拡散したのはトランプ支持者が多く、65歳以上が最も多かったことが、プリンストン・ニューヨーク大学の研究で明らかとなった。

“フェイクニュース”の定義だが、広告料アップを目的とし、虚偽あるいは意図的に誤解を招くような記事仕立てのもの。オンライン上3500人を対象とした調査によると、総合するとフェイクニュースを拡散したのは8.5%に留まったのだが詳細をみると、より保守派の人（トランプ支持者の傾向の強い）に拡散傾向がみられ、共和党員３８に対し民主党員１７だった。一方、高齢者層の特に６５歳以上では、フェイスブック上で拡散が最も行われていたのは大きな発見。教育、イデオロギー、党支持色、どの切り口でも、年齢が大きな要因であることは同じで、18～29歳と比較すると、65歳以上の人は7倍拡散傾向がみられた。

何でも拡散する人がフェイクニュース拡散者なのかと言えばそうとも言えず、恐らく、多くのリンクをシェアするタイプの人は、知識も豊富で、フェイクニュースを見分ける事が出来ているものと思われる。一方、固定的なイデオロギー、党支持色の強い人がより拡散傾向にあったという。

以上のことから、６０歳以上の米国人は、ネットで閲覧するニュースに対するデジタルメディア・リタラシーが欠如しているといえる。また、認知的、社会心理学的にみると、年齢による記憶力低下の影響もあると推測されている。

同日付米国『CNN』は「Facebookでフェイクニュース記事を拡散したのは65歳以上が年齢別最多」との見出しで以下のように報道している。

大半の人は2016年の選挙時Facebook上のフェイクニュースをシェアしなかった。しかし、水曜発表の「サイエンス・アドバンス」掲載の研究によると、シェアした人は、65歳以上の高齢者が最多だった。平均して高齢者は、若者の7倍のシェア率であったという。また、選挙でトランプ氏を支持していた保守派層も最多傾向だった。イデオロギー、党支持色、教育、ネット上のリンクシェア率、これらも高齢者が最多となる要因であったとみられる。オンライン調査会社「YouGov」による調査では、自己申告制でなく、ユーザーのフェイスブックシェア履歴を調査。対象者にFacebookのプロフィール（タイムライン投稿や外部リンクを含む）閲覧許可を依頼。「フランシス教皇がトランプ氏を支持表明した」とか「ヒラリー・クリントン氏がISISに武器を売った」等というフェイクニュースを流したサイトへのリンクを調べたところ、90%以上のユーザーはこれらのニュースを投稿していなかったが、少なくとも一つ以上のニュースを投稿していたのが８．５％だったという。この少数派の中では、年齢別に見ると大きな違いがみられ、65歳以上の11.3% がフェイクニュースを投稿、一方１８～２９歳では、僅か３％だった。

この理由と考えられているのは、ネット上の内容が信用できるか見分けられる“デジタルメディア・リテラシー”の欠如。また記憶力低下も要因と考えられるという。この結果は、フェイクニュース対策を行う企業にとり有用。これまでデジタルメディア・リテラシーの訓練は、概ね若い世代を対象としていたが、これにより、高齢者にも必要だと考えられる。

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