バイデン政権は新たな困難に瀕している。長期にわたり、マイクロ波により米国の外交官やスパイ、軍職員が狙われた可能性が指摘されている。攻撃報告は増加を続けるが、科学者も政府関係者も誰の仕業かは特定できていない。傍受機器により偶然生じた症状なのか、或いは攻撃目的なのかさえも不明だ。

現在政府はこの問題に真剣に対応にあたり、国家安全保障会議が調査を進め、また被害者が医療的ケアを十分に受けられるように応じるとの姿勢を示している。...

バイデン政権は新たな困難に瀕している。長期にわたり、マイクロ波により米国の外交官やスパイ、軍職員が狙われた可能性が指摘されている。攻撃報告は増加を続けるが、科学者も政府関係者も誰の仕業かは特定できていない。傍受機器により偶然生じた症状なのか、或いは攻撃目的なのかさえも不明だ。

現在政府はこの問題に真剣に対応にあたり、国家安全保障会議が調査を進め、また被害者が医療的ケアを十分に受けられるように応じるとの姿勢を示している。調査の結果がどうであれ、影響は大きいものとなる。米国職員への敵意ある攻撃だったと確定すれば、強硬な対応に出ることもありうるだろう。

発端は「ハバナ症候群」と呼ばれる２０１６年キューバの領事館職員に対する音響攻撃疑惑。少なくとも１３０人に症状がみられた。昨年の症例報告は数十人だったという。頭痛、めまいの症状、数か月の治療が必要なケースもあったという。症状が始まる前に大きなノイズ音を聞いたという証言も複数あった。特に驚くべきは、ホワイトハウスの外園など米国内でも２件以上起きている。

被害の側に立つ人々（弁護士、元国防長官）は、政府が長く問題を真剣に取り扱わず、医療ケアや手当も怠ったと批判する。既に１９９０年代には、未確認の敵対国家が相手を徐々に弱め滅ぼす目的で使用するマイクロ波攻撃に関する国家安全保障会議の資料があった。

トランプ前政権末期のクリス・ミラー国防長官代行は、調査のため国防総省チームを結成、昨年ある兵士に会い、某国で任務中にキーンという高音を聞いた後割れるような頭痛が起きたという話を聞いたことがきっかけで関心を持ったという。

全米科学アカデミー（NAS）が１２月に発表した報告書では、周波数攻撃によって、脳に大きな構造的ダメージを与えずにその機能に影響を及ぼすことができるとしたが、詳細は特定されなかった。２０１８年機密解除された国務省の報告書では、ハバナ症候群における組織的な指導力欠如が指摘されている。

ジョージアタウン大学のある医師は、脳神経的損傷がみられた数人は電磁波により影響されたと判断し、意図的に人を狙い使用された機器、あるいは傍受狙いのエネルギー波に偶然影響を受けてしまったかの２つの可能性を挙げている。また、１１月のホワイトハウス近辺での攻撃の一つは、ハバナの場合とかなり類似点があると指摘している。

これに懐疑的な見方をする科学者もいる。加州大学のある教授は、健康な人の脳にも小さな卒中がある場合もあり、認めるには、機器からのよほど大きなパワーが必要とされる。症状を訴える人が増えている点は、症状のある人を問診している人が同様に気分が悪くなるというような、“集団心因性の病い“であると考えられると指摘している。

同日付『Yahooファイナンス』は「ハバナ症候群の被害者ケア改善を求める法案提出」との見出しで以下のように報道している。

今月１９日、CIAと国務省へ、ハバナ症候群による脳損傷を患う職員への財政的支援を求める超党派による法案が提出された。 ２０１６年と１７年に、大使館や情報機関の職員４０人以上が様々な神経症状、めまい、耳の痛み、耳鳴り、吐き気、激しい頭痛などの症状を訴え、外傷性脳損傷と診断されたケースもあるという。その後も中国、ロシア等海外の外交官や情報機関、軍や政府職員も同様の症状を訴えるものが相次いだ。米国内での報告例もあった。

この症状はマイクロ波、或いは別の可能性によるものだとする見方もあるのだが、いずれにせよ原因は特定できておらず、バイデン政権は、情報機関等と連携した調査を開始。被害者の中には、敵国、特にロシア政府だと指摘する声も多いという。

Facebookは、プロフィールデータを収集し、広告業者が未成年者をギャンブル、たばこ、アルコールなどの広告のターゲットになることを容認していたという。ロビー団体Reset Australiaが公表した「Profiling Children for Advertising」という報告書によるもので、同団体は未成年の保護を求めている。...

Facebookは、プロフィールデータを収集し、広告業者が未成年者をギャンブル、たばこ、アルコールなどの広告のターゲットになることを容認していたという。ロビー団体Reset Australiaが公表した「Profiling Children for Advertising」という報告書によるもので、同団体は未成年の保護を求めている。

Facebookでは１３～１８歳のユーザーのデータに基づき、関心のありそうな不適切広告を流していたという。喫煙、ギャンブル、アルコール、極度な体重制限などの有害でリスクを伴う興味対象をもつユーザーのリストが作成されていた。この種のプロファイリングをFacebookは常時行っているという。

調査のため、Reset Australia は 偽のキャンペーン広告を作成、未成年者に対し成人と比べどのようなプロファイリングをされるかを調査したところ、ほとんどの広告が掲載許可されたという。また、400人の16、17歳のFacebookとInstagramユーザーにアンケート調査したところ、大多数(77.8％) が、オンライン上で収集されるデータに懸念を示していると回答した。また、SNSで現在地や学校の場所のデータが収集されることに最も懸念しているのだという。

ロビー団体は、このような個人データ収集には慎重になるべきで法による規制が必要だとしている。透明性をもって、ユーザーの同意の元にデータの管理選択をできるようにするのが望ましい。他国では同様の法規制が進んでおり、英国ではデータ保護監督機関による「年齢に適したデザインコード」、アイルランドでは「未成年者向けデータ処理アプローチ」がある。

同日付英国『ガーディアン』は「Facebookで喫煙、アルコール、ダイエット等に興味のある未成年へターゲット広告」との見出しで以下のように報道している。

ソーシャルメディア大手のFacebookが、オーストラリアの１３～１７歳のユーザーをアルコール、たばこ、ギャンブルの広告ターゲットとしていた。企業に対し３ドルで、これらに興味を示している若者への広告掲載を許容していたことが、ロビー団体の調査と報告書で明らかとなった。

Facebookはアルコール等の年齢に適さない内容の広告を１８歳未満に掲示することを禁止しているが、プロフィールでアルコールに興味があると認識された未成年者にも、それとは明確ではない形で広告を出す設定ができるようになっていたという。

同社はオーストラリアの１３～１７歳のこども７４万人に広告を出すことを可能とするページを企業へ提供。興味関心により広告設定を変えると、１８歳以上と同じように、１８歳未満にもアルコール、たばこや電子たばこ、ギャンブル、ダイエット、ファーストフード、オンラインデートの広告が可能となったという。

アルコールに興味のある未成年者５．２万人の向けの広告は３．０３ドル、ギャンブルに興味のある１．４万人向け広告は１１．２４ドル、たばこや電子たばこに関心のある１０００人向け広告は１３８．５ドルと１２０．９７ドルで提供されていた。調査した団体は、Facebookは「未成年者のデータを成人と同じように扱い、未成年者のデータで利益を得ている。」とし、未成年者のデータ保護規制を求めている。

２７日公開されたアップル社の新機種には、Facebook 等のアプリによるインターネットアクセス追跡機能をユーザーが解除でき、プロファイリングや広告目的で企業が収集できるデータを制限できる機能がついている。