インドで、フェイスブック論争が政治問題へと変わり始めている。インド与野党共にフェイスブックが政治的な目的で意見を操作していると非難しており、フェイスブック現地法人の幹部が今月2日に国会に召喚された。
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『ルモンド』によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が米フェイスブック（FB）は与党インド人民党（BJP）に有利になるよう動いていると報じたことを受けて、現地幹部らが9月2日、ニューデリーの国会に召喚された。
ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。...
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『ルモンド』によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が米フェイスブック（FB）は与党インド人民党（BJP）に有利になるよう動いていると報じたことを受けて、現地幹部らが9月2日、ニューデリーの国会に召喚された。
ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。
野党側の左翼政治家らは、FBがインドのイスラム教徒を侮辱するコンテンツを検閲しなかったことを批判した。その中には与党バラティヤ・ジャナタ党（BJP）の関係者によるコンテンツもあれば、インドのFB従業員によるものもあるという。
一方で、与党側の右翼の政治家たちは、FBが一般的な「左翼」、特にインド国民会議に有利に動いていると非難した。
前日、インドの法務・情報技術大臣は、FBのマーク・ザッカーバーグ社長宛に痛烈な手紙を送っている。モディ政権の重鎮でもある法務・情報技術大臣は、「FBのインドチームは、特定の政治的信条を持つ人々によって支配されている」と述べ、「このような政治的信条を持つ人々は、自由で公正な選挙で連続して大敗を喫している。民主的な正統性を失った彼らは、SNSの意思決定の流れをコントロールすることで、インドの政治システムの信用を失墜させようとしている。」ことを批判した。
委員会では、FB現地支社長のAjit Mohan氏は、双方からの批判に動じることなく、FBが「中立的」で「非政治的」であることを繰り返し訴えた。また、同社は従業員の意見を尊重しており、個人的意見はポリシー違反の取り締まり業務に「何の影響も与えていない」と述べた。
委員会に出席した複数の国会議員によると、Mohan支社長は、2020年の第2四半期だけでFBが全世界で2250万件のヘイトメッセージを削除したことを報告した。しかし、インドにおける数字は示されず、この問題に関する国別のルールを求める国会議員の要求に対し反応しなかったという。
FB問題に対し、印紙『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、FBのような企業が取る行動に対して責任を問うべきだと訴えている。9月6日に掲載されたコラムでは、FB問題は人々が思っているよりもはるかに深刻だと記述している。
「FBのような企業が他のメディアと同じように扱われず、同じ倫理的、商業的、法的義務を果たさない限り、民主主義は深刻に、おそらく不可逆的に損なわれる危険性がある」と指摘している。
「FBは、個人的な目的で使用する人々のために友人や家族のコミュニティを提供するだけでなく、声を上げることのできなかった人々が、自分の声を聞いてもらうことができる場を提供してくれている。」
しかし、問題は、「単なる仲介者であるという名目で他人が制作したコンテンツを利用し、それで金儲けをしている」企業であることだ。また、「言論の自由を装ってヘイトスピーチやフェイクニュースを許可する一方で、政治的・商業的動機に基づいて選択的に編集介入を行い、利用者の個人情報を、利用者が完全に把握していない中で収益化し、広告主を引き寄せている」。さらには、重要な地位にある人たちの政治的利益に応えることで国家を満足させ、その見返りにビジネス上の規制を緩和してもらうことができる。」
コラムでは、こうした問題に対処するには、FBやグーグルなどを仲介者やプラットフォーム企業ではなく、メディア企業として扱う必要があると訴えている。
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『ロイター通信』『CNN』『ブルームバーグ』などの多くのメディアが24日までに、WSJが事情に詳しい匿名の複数関係者の話として本件を報じたと伝えている。米情報機関はかねてから、華為技術や中興通訊（ZTE）などの中国企業が中国政府や共産党と繋がりがあるとして、その製品がスパイ活動に使われる可能性について懸念を表明してきた。
米政府の当局者らは、日本、ドイツ、イタリアなど、華為技術の製品が既に広く使用されている同盟国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、同社の製品はサイバー攻撃のリスクを増大させ、急速に成長するIoT（モノのインターネット）分野での中国の不正な通信傍受や恣意的な接続遮断を許す可能性があると警告した。...
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『ロイター通信』『CNN』『ブルームバーグ』などの多くのメディアが24日までに、WSJが事情に詳しい匿名の複数関係者の話として本件を報じたと伝えている。米情報機関はかねてから、華為技術や中興通訊（ZTE）などの中国企業が中国政府や共産党と繋がりがあるとして、その製品がスパイ活動に使われる可能性について懸念を表明してきた。
米政府の当局者らは、日本、ドイツ、イタリアなど、華為技術の製品が既に広く使用されている同盟国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、同社の製品はサイバー攻撃のリスクを増大させ、急速に成長するIoT（モノのインターネット）分野での中国の不正な通信傍受や恣意的な接続遮断を許す可能性があると警告した。
WSJによれば、米軍は機密性の高い通信には安全なネットワークを使用しているが、駐留米軍基地のある日本などの国々では、多くの通信が民間の通信網を経由しており、米政府は、これに中国製の通信機器が使用されていることを懸念している。当局者は、特に次世代通信規格「5G」は複雑さが増し、サイバー攻撃により脆弱になると指摘している。
米政府は、中国製の高速大容量の5Gモバイルシステムが普及することを強く警戒しており、中国製の通信機器を締め出す国に対し、情報通信インフラ整備のための財政支援を拡大することも検討しているという。
米商務省の報道官は、米国の国家安全保障に対するいかなる脅威に対しても、引き続き警戒を怠らないようにしていくとの声明を発表した。中国外務省の報道官は、今回の報道に対し、23日の定例記者会見で、関係国が「中国企業の投資協力のために、公正で公平な環境を提供するよう希望する。」と述べた。
華為技術は、いかなる国の政府の諜報活動にも従事していないと繰り返し関与を否定しているが、米中両国の貿易戦争がエスカレートする中で、米政府の綿密な調査の対象となっている。華為はCNNに対し23日、同社製品は世界170カ国の顧客や大手通信会社50社の内46社から信頼を得ているとして、「記事に詳述された米政府の行動に驚いている。」とメールでコメントした。
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