米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は22日、トランプ米政権が日本などの同盟国の無線ネットワークやインターネットの事業者に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使用しないように求める説得工作をしていると報じた。

『ロイター通信』『CNN』『ブルームバーグ』などの多くのメディアが24日までに、WSJが事情に詳しい匿名の複数関係者の話として本件を報じたと伝えている。米情報機関はかねてから、華為技術や中興通訊（ZTE）などの中国企業が中国政府や共産党と繋がりがあるとして、その製品がスパイ活動に使われる可能性について懸念を表明してきた。

米政府の当局者らは、日本、ドイツ、イタリアなど、華為技術の製品が既に広く使用されている同盟国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、同社の製品はサイバー攻撃のリスクを増大させ、急速に成長するIoT（モノのインターネット）分野での中国の不正な通信傍受や恣意的な接続遮断を許す可能性があると警告した。...

『ロイター通信』『CNN』『ブルームバーグ』などの多くのメディアが24日までに、WSJが事情に詳しい匿名の複数関係者の話として本件を報じたと伝えている。米情報機関はかねてから、華為技術や中興通訊（ZTE）などの中国企業が中国政府や共産党と繋がりがあるとして、その製品がスパイ活動に使われる可能性について懸念を表明してきた。

米政府の当局者らは、日本、ドイツ、イタリアなど、華為技術の製品が既に広く使用されている同盟国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、同社の製品はサイバー攻撃のリスクを増大させ、急速に成長するIoT（モノのインターネット）分野での中国の不正な通信傍受や恣意的な接続遮断を許す可能性があると警告した。

WSJによれば、米軍は機密性の高い通信には安全なネットワークを使用しているが、駐留米軍基地のある日本などの国々では、多くの通信が民間の通信網を経由しており、米政府は、これに中国製の通信機器が使用されていることを懸念している。当局者は、特に次世代通信規格「5G」は複雑さが増し、サイバー攻撃により脆弱になると指摘している。

米政府は、中国製の高速大容量の5Gモバイルシステムが普及することを強く警戒しており、中国製の通信機器を締め出す国に対し、情報通信インフラ整備のための財政支援を拡大することも検討しているという。

米商務省の報道官は、米国の国家安全保障に対するいかなる脅威に対しても、引き続き警戒を怠らないようにしていくとの声明を発表した。中国外務省の報道官は、今回の報道に対し、23日の定例記者会見で、関係国が「中国企業の投資協力のために、公正で公平な環境を提供するよう希望する。」と述べた。

華為技術は、いかなる国の政府の諜報活動にも従事していないと繰り返し関与を否定しているが、米中両国の貿易戦争がエスカレートする中で、米政府の綿密な調査の対象となっている。華為はCNNに対し23日、同社製品は世界170カ国の顧客や大手通信会社50社の内46社から信頼を得ているとして、「記事に詳述された米政府の行動に驚いている。」とメールでコメントした。

アメリカでは、4年前と比べてプロフットボールリーグ（NFL）のファンや、サッカー全般の人気が減少傾向にあるという。国歌斉唱で起立しないことによる選手の抗議行動やリーグの脳振とうへの対応不備への不満が背景にあると見られている。

２月４日付米国『NBC』は「抗議行動や脳振とう対応不備でアメフト人気が下降」との見出しで以下のように報道している。
分断する米国では、日曜のスーパーボールは国を団結させる特別な存在である。だが、NFLやサッカーの人気が、このところ落ちてきている。先月のNBC・WSJ合同調査によると、NFLの熱狂的ファンと子どもにサッカーをやらせたい人の数が減少しているという。2014年の調査と比較すると、熱狂的ファンはー９％の４９％で、人種別・性別ではファンの中心層である白人男性で最も多い。...

２月４日付米国『NBC』は「抗議行動や脳振とう対応不備でアメフト人気が下降」との見出しで以下のように報道している。
分断する米国では、日曜のスーパーボールは国を団結させる特別な存在である。だが、NFLやサッカーの人気が、このところ落ちてきている。先月のNBC・WSJ合同調査によると、NFLの熱狂的ファンと子どもにサッカーをやらせたい人の数が減少しているという。2014年の調査と比較すると、熱狂的ファンはー９％の４９％で、人種別・性別ではファンの中心層である白人男性で最も多い。
このようなファン減少傾向は、政治支持層とも連動しているようである。共和党支持者におけるNFLファン減少率はー15%、民主党支持者ではー8%、無党派層ではー４%となっている。
決定的理由は分かっていないのだが、共和党員においては、一つの理由としてNFL選手の国歌斉唱で起立を拒否する抗議行動が考えられるだろう。トランプ大統領はソーシャルメディアや演説でこれに不快を示してきており、先の一般教書演説でも言及していた。一方の民主党員においては、NFLリーグが選手の脳振とう問題に十分な対応をしていない事への不満が考えられる。
また同調査によると、こどもにサッカーをやらせる事に不安を覚える親が増加しており、全体では４８％がサッカー以外のスポーツを勧めると回答（2014年には４０%だった）。また母親の５３％が他のスポーツを勧めると回答（2014年は４０％）、父親では３９％が同様に回答している（4年前は３３％）。 つまり、成人視聴者が減り、子どものサッカー人口も減っている。

２月２日付『ヤフー・スポーツ』は「世論調査：NFLとユースの人気が急降下」との見出しで以下のように報道している。
ＮＦＬの頂点を決めるスーパーボウルが開催されている。昨年ＮＦＬ史上最大の騒動や存続の危機が訪れたが、米国で最も人気のスポーツとしての地位はまだ健在である。
しかし一方で、世論調査（調査は1月の5日間900人の成人を対象に実施された。）ではその人気に陰りが見ている。人気下降は主にトランプ大統領の支持基盤で顕著だという。さらにリーグの未来に関わる問題として、子どもにサッカーをさせない親が増えているという。
脳振とうへの対策に関しては、ＮＦＬは十分な予防対策をしていると回答したのは３３％。（2014年から８％減少）２８％は十分な対応をしていないと回答した（2014年から８％上昇）。
そうはいっても、ＮＦＬは今も視聴率を取れるし、木曜のナイター中継でＦＯＸテレビと３０億ドル以上の契約を済ませたところだ。だが、ＮＦＬが脳振とう対策に後れを取ってきたように、視聴者対策にも後れを取れば、やがてＮＢＡ（バスケットボール）に追い抜かれるかも知れない。

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