超富裕層の富の不平等や税金逃れの問題に関し、１５年以上にわたる個人の納税記録を入手したとする「プロパブリカ」（非営利米報道機関）が新たに公表した情報によると、米国富裕層は殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないことが分かったという。...

超富裕層の富の不平等や税金逃れの問題に関し、１５年以上にわたる個人の納税記録を入手したとする「プロパブリカ」（非営利米報道機関）が新たに公表した情報によると、米国富裕層は殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないことが分かったという。

米国の中間層が１４％の所得税を払っている一方で、２５人の最富裕層は２０１４年～２０１８年の期間、実質３．４％しか所得税を払っていなかったという。現行の税制では富の増加分が含まれず課税されないと主張する同紙の“正しい税率“は新たに議論を呼ぶだろう。

投資家ウォーレン・バフェットは２０１４年～２０１８年の間、富が２４０億ドル増加したが、申告した収入は僅か１．２５億ドルであったため、真の税率は０．１％だという。同氏は収入の多くを慈善活動への寄付に充てている。またアマゾン創始者でCEOのジェフ・ベソス氏は同期間、富が９９０億ドルも増えたが申告額は僅か４２．２億ドルで真の税率は０．９８％だという。テスラのCEOイーロン・マスク氏は同期間、富が１３９億ドルも膨れ上がったのだが、申告額は１５．２億ドルのため税率は３．２７％。

ベソス氏に至っては２００７年に３８億ドルの富の増加があったにも関わらず、連邦所得税を納めていなかった。これは所得申告４６００万ドルを投資損益や負債控除等の経費で相殺したためだという。翌年２０１８年も所得税を払っていなかった。

だが調査は彼ら億万長者たちが、法に触れるとは指摘していない。所得ではなく富ベースで本当の税率を割り出しているためだ。 バイデン大統領は、教育、育児、家族休暇を支援する1​兆8千億ドル構想「米国家族のための計画」の予算確保のため、富裕層への増税策を提案し、歳入庁による富裕層諮問強化を図っている。この計画には、所得税の最高税率を３７％から３９．６％に引き上げることや、高所得者のキャピタルゲインや配当への課税も含まれている。

同日付米国『WSJ』は「内国歳入庁が富裕層の納税公開情報を調査」との見出しで以下のように報道している。

非営利ニュース機関「プロパブリカ」が、ジェフ・ベソスやウォーレン・バフェットなどの納税記録や収入の詳細情報を公表。チャールズ・レティグ内国歳入長官によると、連邦政府機関は公表された富裕層の納税情報を調査しているという。

納税者情報は機密情報で、内国歳入庁（IRS）の職員他がそのような情報を公開した場合、罪に問われる可能性がある。レティグ長官は、上院財政委員会の公聴会で情報漏洩への懸念を表明している。

プロパブリカの記事によると、入手した情報は数千人の１５年超を網羅したIRSデータに関するものだという。個人の納税データが公開されるのは通常ないことだが、情報がIRSのものか、ハッキング等によるものかは分かっていない。同紙はベソス氏他が殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないと強調している。

就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。

ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。...

就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。

ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。トルーマン氏からバイデン氏までの１４人の大統領の平均支持率は６６％となっている。

これは様々なABCニュース（ランガーリサーチアソシエイツ）評価項目を総合した支持率。新型ウィルス経済対策法では６５％、新型コロナ対応では６４%だが、法人税増税は５８%、２兆ドルのインフラ対策法案では５２%に下がり、経済対策への支持率でも低め、更にメキシコ国境での移民対策では３７％にとどまっている。

広範で大きな政府を目指すバイデン氏の政策に５３%が不支持を表明。関連してリベラルに傾倒していると４０％が回答し民主党の前任者オバマ氏の３３%やクリントン氏の２６％を上回った。

バイデン氏の支持率は低めながらも、トランプ前大統領よりも上回っている。トランプ氏は支持率が過半数を超えることのなかった最初の大統領で、辞任時も今のバイデン氏を１４ポイント下回る３８％だった。新型コロナ対策でも同様で、バイデン氏を２６ポイント下回る３８％の支持しか得られなかった。

バイデン政権は党派色も鮮明で、民主党員からの支持率は９割、リベラル派８割、黒人８割で、昨年１１月の大統領選挙時の支持者層からほぼ変化がみられない。共和党からの支持率は１３%に過ぎず、トランプ氏就任１００日の民主党員からの支持率と同等。過去、オバマ氏は共和党員から３６％、G.W.ブッシュ氏は３９％の支持、ジョージH.W.ブッシュ氏は１９８９年、民主党から５８％の支持を得ていた。

同日付米国『NBCニュース』は「調査：就任１００日で支持率をキープ、このハネムーン期間は続くのか」との見出しで以下のように報道している。

NBCの調査によると、就任１００日が近づく中、半数をやや上回る国民がバイデン大統領を支持している。項目別では、新型コロナ対策が最も高く評価され、国境への対策では最も低い評価となった。ハートリサーチ調査機関のジェフ・ホーウィット民主党調査員は、「これが１００日というハネムーン期間効果に過ぎないのか、今後もバイデン・ハリス政権で続くのかは不透明だが、バイデン氏が時代の要求に答えている証拠だ」としている。

成人の支持率は５３％（民主党員９０％、無党派６１％、共和党９％）の一方、３９％が不支持を示した。「コロナ対策」では６９％と最も支持が高く、「経済対策」と「国の団結」では５２%、「人種関連」では４９％の支持率となった。支持率が最低となったのは、「対中政策」で３５％、「銃の問題」が３４％、「国境対策」では３３％となった。また、道路や橋の強化、ブロードバンド普及、高齢者支援などのインフラ対策を５９％が支持した。

新型コロナウィルスに関しては、６１％が「最悪の事態は脱した」と回答。「最悪の事態を脱していない」の１９％を上回った。１０月のNBC・WSJ調査では「最悪の事態は脱した」が２５％、５５％が「最悪の事態を脱していない」と回答していたため、これは重要な転換点である。

既にワクチンを接種したと回答したのは５７％、（更に８％は受ける予定）、１５％が「副作用の有無で様子を見る」、１２％が「ワクチンを打たない」と回答、７％が「必要なら受ける」と回答している。調査から５人に１人がコロナワクチン接種に抵抗をしめしていることが伺われる。

３６％の国民は国が「正しい方向に向かっている」と回答、１月の調査より２１％上昇した。しかし５６％が「良くない方向に向かっている」と回答。バイデン氏が団結を強調する一方で、８２％が「国は分断している」と回答している。