就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。

ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。...

就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。

ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。トルーマン氏からバイデン氏までの１４人の大統領の平均支持率は６６％となっている。

これは様々なABCニュース（ランガーリサーチアソシエイツ）評価項目を総合した支持率。新型ウィルス経済対策法では６５％、新型コロナ対応では６４%だが、法人税増税は５８%、２兆ドルのインフラ対策法案では５２%に下がり、経済対策への支持率でも低め、更にメキシコ国境での移民対策では３７％にとどまっている。

広範で大きな政府を目指すバイデン氏の政策に５３%が不支持を表明。関連してリベラルに傾倒していると４０％が回答し民主党の前任者オバマ氏の３３%やクリントン氏の２６％を上回った。

バイデン氏の支持率は低めながらも、トランプ前大統領よりも上回っている。トランプ氏は支持率が過半数を超えることのなかった最初の大統領で、辞任時も今のバイデン氏を１４ポイント下回る３８％だった。新型コロナ対策でも同様で、バイデン氏を２６ポイント下回る３８％の支持しか得られなかった。

バイデン政権は党派色も鮮明で、民主党員からの支持率は９割、リベラル派８割、黒人８割で、昨年１１月の大統領選挙時の支持者層からほぼ変化がみられない。共和党からの支持率は１３%に過ぎず、トランプ氏就任１００日の民主党員からの支持率と同等。過去、オバマ氏は共和党員から３６％、G.W.ブッシュ氏は３９％の支持、ジョージH.W.ブッシュ氏は１９８９年、民主党から５８％の支持を得ていた。

同日付米国『NBCニュース』は「調査：就任１００日で支持率をキープ、このハネムーン期間は続くのか」との見出しで以下のように報道している。

NBCの調査によると、就任１００日が近づく中、半数をやや上回る国民がバイデン大統領を支持している。項目別では、新型コロナ対策が最も高く評価され、国境への対策では最も低い評価となった。ハートリサーチ調査機関のジェフ・ホーウィット民主党調査員は、「これが１００日というハネムーン期間効果に過ぎないのか、今後もバイデン・ハリス政権で続くのかは不透明だが、バイデン氏が時代の要求に答えている証拠だ」としている。

成人の支持率は５３％（民主党員９０％、無党派６１％、共和党９％）の一方、３９％が不支持を示した。「コロナ対策」では６９％と最も支持が高く、「経済対策」と「国の団結」では５２%、「人種関連」では４９％の支持率となった。支持率が最低となったのは、「対中政策」で３５％、「銃の問題」が３４％、「国境対策」では３３％となった。また、道路や橋の強化、ブロードバンド普及、高齢者支援などのインフラ対策を５９％が支持した。

新型コロナウィルスに関しては、６１％が「最悪の事態は脱した」と回答。「最悪の事態を脱していない」の１９％を上回った。１０月のNBC・WSJ調査では「最悪の事態は脱した」が２５％、５５％が「最悪の事態を脱していない」と回答していたため、これは重要な転換点である。

既にワクチンを接種したと回答したのは５７％、（更に８％は受ける予定）、１５％が「副作用の有無で様子を見る」、１２％が「ワクチンを打たない」と回答、７％が「必要なら受ける」と回答している。調査から５人に１人がコロナワクチン接種に抵抗をしめしていることが伺われる。

３６％の国民は国が「正しい方向に向かっている」と回答、１月の調査より２１％上昇した。しかし５６％が「良くない方向に向かっている」と回答。バイデン氏が団結を強調する一方で、８２％が「国は分断している」と回答している。

ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。...

ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。

野党側の左翼政治家らは、FBがインドのイスラム教徒を侮辱するコンテンツを検閲しなかったことを批判した。その中には与党バラティヤ・ジャナタ党（BJP）の関係者によるコンテンツもあれば、インドのFB従業員によるものもあるという。

一方で、与党側の右翼の政治家たちは、FBが一般的な「左翼」、特にインド国民会議に有利に動いていると非難した。

前日、インドの法務・情報技術大臣は、FBのマーク・ザッカーバーグ社長宛に痛烈な手紙を送っている。モディ政権の重鎮でもある法務・情報技術大臣は、「FBのインドチームは、特定の政治的信条を持つ人々によって支配されている」と述べ、「このような政治的信条を持つ人々は、自由で公正な選挙で連続して大敗を喫している。民主的な正統性を失った彼らは、SNSの意思決定の流れをコントロールすることで、インドの政治システムの信用を失墜させようとしている。」ことを批判した。

委員会では、FB現地支社長のAjit Mohan氏は、双方からの批判に動じることなく、FBが「中立的」で「非政治的」であることを繰り返し訴えた。また、同社は従業員の意見を尊重しており、個人的意見はポリシー違反の取り締まり業務に「何の影響も与えていない」と述べた。

委員会に出席した複数の国会議員によると、Mohan支社長は、2020年の第2四半期だけでFBが全世界で2250万件のヘイトメッセージを削除したことを報告した。しかし、インドにおける数字は示されず、この問題に関する国別のルールを求める国会議員の要求に対し反応しなかったという。

FB問題に対し、印紙『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、FBのような企業が取る行動に対して責任を問うべきだと訴えている。9月6日に掲載されたコラムでは、FB問題は人々が思っているよりもはるかに深刻だと記述している。

「FBのような企業が他のメディアと同じように扱われず、同じ倫理的、商業的、法的義務を果たさない限り、民主主義は深刻に、おそらく不可逆的に損なわれる危険性がある」と指摘している。

「FBは、個人的な目的で使用する人々のために友人や家族のコミュニティを提供するだけでなく、声を上げることのできなかった人々が、自分の声を聞いてもらうことができる場を提供してくれている。」

しかし、問題は、「単なる仲介者であるという名目で他人が制作したコンテンツを利用し、それで金儲けをしている」企業であることだ。また、「言論の自由を装ってヘイトスピーチやフェイクニュースを許可する一方で、政治的・商業的動機に基づいて選択的に編集介入を行い、利用者の個人情報を、利用者が完全に把握していない中で収益化し、広告主を引き寄せている」。さらには、重要な地位にある人たちの政治的利益に応えることで国家を満足させ、その見返りにビジネス上の規制を緩和してもらうことができる。」

コラムでは、こうした問題に対処するには、FBやグーグルなどを仲介者やプラットフォーム企業ではなく、メディア企業として扱う必要があると訴えている。