『CNN』『New York Times』などの英文メディアは、中国で聖書販売に対する規制が強まり、インターネット通販で聖書を買うことができなくなっていると伝えている。

聖書販売に関する規制措置は先週末通達され、今週から始まっているようだが、大手通販サイトのアマゾンをはじめ、中国の通販サイト「JD.com」や「淘宝（タオバオ）」でも検索結果は0件だった。New York Times紙はこの件で小売店にコメントを求めたが返答はなかった。

中国はキリスト教の影響を抑えたい考えで、長い間排除する傾向があった。仏教や道教、イスラム教など同国で認められた５宗教がある中で、キリスト教だけは唯一、通常の販売ルートで聖書を手に入れることができない。...

聖書販売に関する規制措置は先週末通達され、今週から始まっているようだが、大手通販サイトのアマゾンをはじめ、中国の通販サイト「JD.com」や「淘宝（タオバオ）」でも検索結果は0件だった。New York Times紙はこの件で小売店にコメントを求めたが返答はなかった。

中国はキリスト教の影響を抑えたい考えで、長い間排除する傾向があった。仏教や道教、イスラム教など同国で認められた５宗教がある中で、キリスト教だけは唯一、通常の販売ルートで聖書を手に入れることができない。なお、聖書の印刷や販売が出来るのは国から許可を受けた教会だけだ。近年はその網の目をくぐってインターネット通販で購入することができたが、今週からはそれもできなくなった。淘宝（タオバオ）では聖書（バイブル）を検索すると、一部子供向けの聖書関連のイラスト本などはヒットする。

米パデュー大学の中国宗教・社会研究センターの楊鳳崗（ヤン・フェンガン）氏は「中国政府の野党勢力の中には、中国とバチカンの関係性に反対する声も上がっているようだ。」と述べ「プロテスタントだけでなく、カトリックにも懸念を抱いているということだ。」と話している。また国際人権団体フリーダムハウスのサラ・クック研究員は、政府当局がハイテク技術を駆使して規制を強めており、インターネット上で信者が情報交換しているのを監視、逮捕をすることもあるという。

CNNはその背景には新しい中国版聖書の発行に向けた取り組みが進んでいることをあげている。

5月19日の『CNBC』、5月21日の『Reuters』、『the guardian』、5月18日の『The Washington Post』によればコミー前米FBI長官は5月29日の戦没者記念日明け以降に米上院情報委員会の公開聴聞会で証言する。

この公開聴聞会では2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉の疑惑に関する委員会の調査と自身がトランプ米大統領に突然解任された状況について尋ねられる見込みだ。引用されたThe New York Timesによれば5月10日トランプ米大統領はロシア政府高官との会談時にコミー前米FBI長官は変人であり、彼を解任したことで大きな圧力を和らげた、彼はフリン元米国家安全保障問題担当大統領補佐官の捜査を中止できたのにしなかったと報じたているが、トランプ米大統領とラブロフ露外相は否定している。...

この公開聴聞会では2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉の疑惑に関する委員会の調査と自身がトランプ米大統領に突然解任された状況について尋ねられる見込みだ。引用されたThe New York Timesによれば5月10日トランプ米大統領はロシア政府高官との会談時にコミー前米FBI長官は変人であり、彼を解任したことで大きな圧力を和らげた、彼はフリン元米国家安全保障問題担当大統領補佐官の捜査を中止できたのにしなかったと報じたているが、トランプ米大統領とラブロフ露外相は否定している。
トランプ米政権とロシアの問題に関する米露会談でのこのような暴言は、トランプ米大統領の政策課題の実行を遅らせ、現在実施中の9日間の外遊に影響が出る可能性がある。また米下院情報委員会はカプト前トランプ米大統領候補選挙陣営顧問に対し2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉問題に関し米下院情報委員会での証言を要請するとともに、必要な書類の提出を求めた。
カプト氏はトランプの米大統領の政治顧問を長年務めたロジャー・ストーンと親しく1990年代にロシアで働いたことがある。ロシアのエネルギー企業ガスプロムで広報の仕事をした後、2007年のウクライナ国会議員選挙でコンサルタントを務めた。また2015年11月から2016年6月まで、トランプ米大統領候補選挙陣営顧問を務めたが、トランプ米大統領候補選挙陣営前マネージャーのルワンダフスキーが解雇された後辞任した。

5月17日ミュラー元米FBI長官が2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉と、トランプ米大統領候補陣営とプーチン露政権間の共謀を調査するために特別顧問に任命された。情報筋によればトランプ米政権はミュラー特別顧問の調査を弱体化させるため曖昧な倫理規定が適用できるかどうか検討したが、ペロシ米民主党下院議長は5月20日これを防ぐための法案を作ると発表した。
米司法省規則の下、特別顧問は調査を開始し、召喚状を出し、刑事訴追を行う権限を含む、米国の検事の持つすべての権限を有する。ただ特別顧問は米司法省に自分の調査内容を知らせるかどうかは本人に任されるが、重要な措置を取る前は米司法長官に通知しなければならない。また特別顧問はロシアとの関係以上のことを調査する場合、許可を求めなければならない。
特別顧問、特別検事、独立検事の違いは以下の通り。特別検事、独立検事はウォーターゲート事件に伴う法律で制定された役職で、1999年に期限切れで廃止となりもう存在しない。米司法省はこれらを引継ぐ形で特別顧問制度を設けた。米司法省は特別顧問に職員を派遣することになっているが、特別顧問は特定の人物の雇用を要請したり米司法省外から職員を雇用することができ、任命後60日以内に米司法省に予算を請求し、毎年更新する必要がある。特別顧問の任期の期限は無い。
トランプ米大統領に特別顧問の解任権は無いがローゼンシュタイン米司法副長官により無能、不正行為等の「個人的行為」があるとみられた場合のみ書面による通知で解任される。特別顧問による調査結果は必ずしも公開されず、調査終了時に米司法長官に犯罪を立証するか、この問題を取り下げるかの決定を説明する秘密の報告書を提出する必要がある。米司法長官はこの結論を米議会に通知しなければならないが、特別顧問の報告書を公開するかどうかは米司法長官の判断による。

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