まず、シンガポールの
『トゥデイ』紙は「若く、教育を受け、中流階級：香港抗議活動参加者の傾向について初の調査」の記事で、今回の抗議活動にどのような市民が参加しているかについて報じている。
それによると、今回香港で行われた調査で、抗議活動のために街頭にくりだすなどした参加者のうち約75%が高い教育を受けた市民であり、また、60%近くが30歳以下であることが明らかになった。抗議活動参加者のうち、今回のような社会運動に初めて参加した人の割合が16%であったことも判明した。...
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まず、シンガポールの
『トゥデイ』紙は「若く、教育を受け、中流階級：香港抗議活動参加者の傾向について初の調査」の記事で、今回の抗議活動にどのような市民が参加しているかについて報じている。
それによると、今回香港で行われた調査で、抗議活動のために街頭にくりだすなどした参加者のうち約75%が高い教育を受けた市民であり、また、60%近くが30歳以下であることが明らかになった。抗議活動参加者のうち、今回のような社会運動に初めて参加した人の割合が16%であったことも判明した。
この調査は、反政府活動を対象にした最初の実地調査。現地の大学教授、准教授、大学関係者の3人によってまとめられ、その内容が12日に公表された。調査では6月9日から8月4日の間、6,600人分のアンケートを入手し、その内容をまとめたという。
調査を行った大学教授によれば、政府を批判する人々にはいくつかの共通点があるという。「おおまかに言えば、抗議活動参加者は若く、大学などでの教育を受けている」という。年齢層については、抗議活動参加者の57.7%が29歳以下。そして26%以上が20歳から24歳で、各年齢層のなかでこの年齢層が一番大きな層だという。なお45歳以上の参加者は約18%。教育水準については、73.8%が少なくとも何らかの大学教育や職業専門学校などでの教育を受けており、そうでない場合も、大半が高校卒業などの教育を受けた人たちだという。同大学教授は「ほとんどの参加者は自分が中流階級だと考えている」と語り、参加者の50.6%が自らのことを中流階級だと回答したという。
また、今回の抗議活動は、2013年の抗議運動や2014年の「雨傘運動」のころから活動する民主派活動家と、今回初めてこのような活動に参加した人とが混ざり合った形だという。調査した6688人のうち、16.6%が、今回はじめてこのような社会運動に参加したと回答。2014年の「雨傘運動」にも参加していたという人は60.5%。これについて調査を行った准教授は、過去の民主化運動に参加した人が今回の運動に参加したことは驚くべきことではない、という。また「若者は普段、社会運動に対して沈黙しているかもしれないが、それは政府を支持している、ということではない」とも指摘した。
参加者の53.7%が男性で、女性は46.3%だったという。
さらに、シンガポールの『ザ ストレイツ タイムズ』紙はThe New York Times発の記事として「香港抗議活動に対して中国がデマ情報戦」の中で、中国政府の動きを伝えている。
11日のデモで、警察が発射した布袋弾がデモに参加していた女性の目に当たった、と報じられた際、中国政府は素早く反応した。中国の国営放送は、警察が発射した布袋弾によって女性が負傷した、と放送するのではなく、抗議活動参加者が女性を負傷させた、と報じた。国営放送のウェブサイトはさらに踏み込んだ。サイトは歩道にいる女性の写真を掲載し、これを“香港の歩道で女性が現金を数える姿”とした。以前中国で報道されたのと同様、抗議活動に参加している者は単に金で雇われた工作員にすぎない、ということをほのめかしている。
これらの主張は曲解やフェイクニュースといった域を超えている。中国のいわゆる”Great Firewall”の枠中で中国共産党はメディアの報道内容を強力に統制しており、香港での抗議活動についての情報戦のなかで、この統制力を武器のひとつとして使っている。中国政府は最近、国営放送とソーシャルメディアを使い、愛国心と反西洋感情をかきたてる動きを強めている。画像や動画を操作して香港での抗議活動のイメージを傷つけようとしている。さらに中国政府当局者は、抗議デモをテロの前触れとみなし始めている。
その結果、香港市民の目にはあきらかに広範な支持を集めるデモ活動と映る現象が、中国国内と海外とではまったく異なるものとして報じられている。香港で繰り広げられる抗議活動は、中国バージョンの報道では、抗議者による小規模な、暴力的でギャングのような行動が、市民が支持していないにもかかわらず、外国の工作員によって引き起こされ、はびこり、香港の独立を要求し、中国を分裂させようとしている、と報道されている。
このような内容が中国指導部の認識を反映しているのはほぼ間違いない。そして中国市民を誤解させ怒りを増幅させている。しかしこれは逆に、中国政府にとっては自らへのプレッシャーともなる可能性もある。情報が少なく不正確であるがゆえの過剰反応や誤算につながるリスクも高まるからだ。しかし、中国の微博（weibo）（ツイッターに似た中国のソーシャルメディア）では、中国政府が行動に移るよう求める声が高まっている。「ぐちゃぐちゃに叩きのめすだけでもまだ足りない」「叩き殺せ。ヤツらを一掃するために戦車を送れ」といった書き込みがされているという。
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9月に学校の新学期を迎えるアメリカでは、文房具やノートなどの学校用品に加え、防弾通学かばんの購入が増えているという。8月3日にテキサス州エルパソ、8月4日のオハイオ州デイトンと、先週末だけでもあわせて31人が犠牲になり、銃乱射事件が後を経たない。
『ハフィントン ポスト』によると、テキサス州オースティンにあるReadyToGoSurvival.comは、先週末以降売上が増加しているという。 同経営者のロマン・ズラジェフスキー(Roman Zrazhevskiy)さんは、「ヒューストン・クロニクル」紙に、通常は月に100個のバックパックを販売しているのに対し最近は300個販売していると語った。またいわゆる「サバイバル」タイプではなくごく普通の一般家庭からの注文が増えていると付け加えた。
他にも多くの会社が、緊急時に盾として使用できる学生向け防弾カバンを製造し、店頭で販売している。このタイプのカバンは、通常100ドルから200ドル（10,612円から21,224円）の間で販売されている。 ただし、発砲事件が発生した場合、防弾カバンは身体の25％しか保護しないと言われており、また、多くの学校ではまだ持ち込みは容認されていない、という問題がある。
しかし、防弾服、携帯可能の防弾カバー、防弾プレートなど、米国では様々な防弾用製品が、大量殺害事件を背景に子供向けに販売されている。
反面『New York Times』によると、過去には、自社の防弾カバンが、装備調達基準として国立司法省研究所( National Institute of Justice)が制定した規格である「NIJ規格」に認定されていると企業が虚偽の宣伝をしているという批判がなされてきた。実際にはこうした防弾用具は、NIJ規格の認証テストの対象には一切なっていない。
また、アメリカで草の根活動を通して銃規制を求めている団体「Moms Demand Action（母親たちは行動を求める）」の創設者シャノン・ワッツ（Shannon Watts）さんのように「私たちは、議員たちが銃のロビーに立ち向かうことを恐れているので、子供たちに銃器に立ち向かうよう求めているのです」と述べ、 「この国には恐れていない親はいません。 こうした企業はそれを利用しているのです。」と主張する人たちもいる。
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