米ラティス社は産業・軍事用にプログラマブル・ロジック・チップを製造している。一方で9月14日の
『環球時報』等は、北朝鮮問題、貿易問題などの討議のためトランプ米大統領が11月に中国を訪問する可能性を報じている。また9月1日に
『The Washington Post』が報じている中国企業による米シカゴ証券取引所の買収に対する米証券取引委員会よる承認の結論が9月17日までに出される予定も含め、米中間の経済問題は北朝鮮問題と並び注目を集めそうだ。...
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米ラティス社は産業・軍事用にプログラマブル・ロジック・チップを製造している。一方で9月14日の
『環球時報』等は、北朝鮮問題、貿易問題などの討議のためトランプ米大統領が11月に中国を訪問する可能性を報じている。また9月1日に
『The Washington Post』が報じている中国企業による米シカゴ証券取引所の買収に対する米証券取引委員会よる承認の結論が9月17日までに出される予定も含め、米中間の経済問題は北朝鮮問題と並び注目を集めそうだ。
トランプ米大統領は9月13日大統領令を発し、ラティスセミコンダクター社を中国政府系のキャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズ社を中心とした企業グループが買収することを、国家安全保障への懸念を理由に却下した。このような買収を阻止する決定はまれであり、過去27年間で今回が4回目だ。国家安全保障への脅威がある場合、米大統領は国内企業が外国企業へ売却されるのを中止する権限を与えられている。トランプ米政権は声明で、この買収によってもたらされる国家安全保障上のリスクには、外国企業への知的財産の移転、買収を支援する中国政府の役割、米国政府にとっての半導体サプライチェーンの重要性、及び米国政府によるラティス製品の使用が含まれるとしている。このニュースを受け、ラティス社の株価は時間外取引で約1.7%下落した。同様に中国企業への買収を審査中のマネーグラム社の株価も時間外取引で4.4%下落した。キャニオン・ブリッジ社はトランプ米大統領の決定に失望しているとコメントした。この決定は米国のハイテク企業を買収しようとする中国との摩擦を起こす可能性がある。
一方で中国共産党系の『環球時報』等は、北朝鮮問題、貿易問題などの討議のためトランプ米大統領が11月に中国を訪問する可能性を報じている。中国外務省報道官が9月12日、中国国家顧問と米国務長官との会合の中で、トランプ米大統領の訪中を検討したとしている。トランプ米大統領は11月にフィリピンで開催される米国・ASEAN首脳会議と東アジア首脳会議、そしてベトナムのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)サミットに出席する予定だ。
今回の買収却下で、昨年2月に買収が発表された中国企業の重慶CASIN企業グループによる米シカゴ証券取引所の親会社のCHXホールディングスについて、米証券取引委員会が国家安全保障に脅威を与えるという懸念で、判断が9月17日までに延期されている問題が注目を集めそうだ。
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クシュナー米大統領上級顧問にFBIが関心持っているのは、トランプ米大統領選挙候補陣営がロシアと共謀して米大統領選挙を妨害しているかどうかを調べるためだ。
ただこの調査は犯罪の容疑をかけたり告訴するものではないとしている。FBIはトランプ米政権関係者だけでなくトランプ米大統領一族まで捜査対象を広げている。クシュナー米大統領上級顧問は調査中の重要人物の中で唯一のトランプ米政権関係者となる。...
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クシュナー米大統領上級顧問にFBIが関心持っているのは、トランプ米大統領選挙候補陣営がロシアと共謀して米大統領選挙を妨害しているかどうかを調べるためだ。
ただこの調査は犯罪の容疑をかけたり告訴するものではないとしている。FBIはトランプ米政権関係者だけでなくトランプ米大統領一族まで捜査対象を広げている。クシュナー米大統領上級顧問は調査中の重要人物の中で唯一のトランプ米政権関係者となる。
5月15日の週にThe Washington Postはトランプ米大統領に近いトランプ米政権の高官が「参考人」だと報じていたが、人物の名前は特定しなかった。「参考人」という用語は、法的意味を持たない。当局者は正式に調査の対象となっている元トランプ米大統領選挙候補陣営委員長のマナフォート氏とフリン元米国家安全保障問題担当大統領補佐官とは別のカテゴリーにクシュナー米大統領上級顧問は分類されていると述べた。マナフォート氏とフリン氏に関する記録は大陪審が召喚状によって請求しているが、クシュナー米大統領上級顧問がFBI調査官から記録提出を依頼されたかどうかは不明である。
クシュナー米大統領上級顧問は昨年12月に少なくとも1回キスリャク駐米ロシア大使と会談し、同じく昨年12月にロシア政府系銀行のゴルコフ会長と会談した。ゴルコフ会長は露諜報機関の1つである露連邦保安庁(FSB)の訓練学校で学んだ経験がある。昨年12月の会談時にトランプ氏はすでに米大統領選挙に勝っていた。政権移行チームのメンバーと外国政府との接触は日常的なことかもしれないが、ロシア側との会談や電話は当時公開されていなかった。
クシュナー米大統領上級顧問は昨年12月初めにフリン氏同席のもと、キスリャク駐米露大使と会談し、その後キスリャク駐米露大使に代理人を派遣した。フリン氏は昨年12月後半にロシアに対する米国の制裁措置解除のためキスリャク駐米露大使との電話会談を行った。フリン氏はこの電話会談の内容をミスリードした責任を問われ米国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任された。クシュナー米大統領上級顧問はまた同じく昨年12月にロシアのクリミア併合とウクライナ東部での分離主義勢力への支援に伴う米国による制裁の対象となっているロシア政府系銀行のゴルコフ会長と会談した。
上記の12月の2つの会談に加えて、FBIは2016年春トランプ米大統領候補の側近とロシア側との初期の交流を詳しく観察していた。クシュナー米大統領上級顧問とキスリャク駐米露大使はトランプ米大統領現顧問とセッションズ現司法長官と一緒に2016年4月のメイフラワーホテルでのイベントに出席し、そこでトランプ現米大統領はロシアとより良い関係を求めると演説で約束した。米上院情報委員会はロシア問題調査の一環として、12月の2つの会談内容について説明を求めるためクシュナー米大統領上級顧問に任意で出席を求め本人は了承した。
フォーブスによると、不動産会社を経営するクシュナー米大統領上級顧問一族は18億ドル相当の資産を持ちトランプ米政権で大きな力を発揮し、トランプ米大統領の娘イヴァンカ氏と結婚している。
FBIは2016年の米大統領選挙へのトランプ米大統領候補と共謀したロシアの干渉問題のほか関連する金融犯罪等も視野に広く調査を行っているが、誰がどのような調査をされているかは明らかにされていない。米司法省広報担当者はこの件に関し捜査や調査対象については答えられないとし、FBIはコメントを拒否した。
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