ドナルド・トランプ大統領はかねてから、ロシアが米大統領選に不当介入した疑いがあるとの自国の諜報部隊（中央情報局、CIA）の調査報告を信じようとはしなかった。そして、今回のアジア歴訪の機会にウラジーミル・プーチン大統領と直接会った際、同大統領が同疑惑を全否定したとして、その言い訳をそのまま受け入れてしまった。これに対して、当然のことながら、民主党重鎮やCIAの元幹部は、トランプ大統領はたぶらかされていると非難している。

11月13日付米『MSNBCニュース』：「トランプ大統領、外遊中にプーチン大統領と会って更に同大統領の言い分をそのまま受け入れ」
　　ドナルド・トランプ大統領は1年以上にわたり、CIAによる、ロシアの米大統領選不当介入疑惑についての調査報告を信じようとしなかった。そして今回、アジア歴訪時にウラジーミル・プーチン大統領と直接会った際、同大統領から“身の潔白”について何度も訴えられたとして、改めてロシアの不当介入はなかったと結論付けた。...

11月13日付米『MSNBCニュース』：「トランプ大統領、外遊中にプーチン大統領と会って更に同大統領の言い分をそのまま受け入れ」
　　ドナルド・トランプ大統領は1年以上にわたり、CIAによる、ロシアの米大統領選不当介入疑惑についての調査報告を信じようとしなかった。そして今回、アジア歴訪時にウラジーミル・プーチン大統領と直接会った際、同大統領から“身の潔白”について何度も訴えられたとして、改めてロシアの不当介入はなかったと結論付けた。

　　そしてあろうことかトランプ大統領は、前CIA長官のジョン・ブレナン氏、前米連邦国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏、前米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コゥミー氏の名前を挙げて、彼らが“事件を政治的にでっち上げた”と非難するに及んでいる。

　　かくして同大統領は、ロシア政府による謀略説を真っ向から否定しただけでなく、この疑惑に伴う対ロシア制裁を反故にしようとしている。

同日付中国『上海ニュース』：「米情報局前幹部、プーチン大統領がトランプ大統領をたばかったと主張」
　　トランプ大統領による、プーチン大統領の言い分を信じるとの声明を受けて、米情報局の前幹部二人が11月12日、トランプ大統領はプーチン大統領に騙されていると非難する声を上げた。

　　前CIA長官のブレナン氏は、今後海外の首脳からトランプ大統領は騙されやすいということが明らかになってしまい、大変憂慮していると語った。

　　また、前米国家情報長官のクラッパー氏は、トランプ大統領がロシアの米大統領選介入疑惑問題を軽視することは、国家を危うくさせると警鐘を鳴らした。

　　一方、スティーブン・ムニューシン財務相は、米情報局前幹部二人のコメントを全否定した。すなわち、現下の最重要課題は北朝鮮とシリア問題であり、この解決のためにロシアの協力は不可欠である以上、かかること（ロシアの大統領選介入疑惑問題）はもう止めにして、重要問題に注力する必要があると強調した。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「バイデン前副大統領、プーチン大統領の言い訳を信じる理由は何もないと断言」
　　前副大統領のジョー・バイデン氏は11月13日の『NBCニュース』番組に登場して、プーチン大統領の言い訳（米大統領選不当介入問題に全く関わっていないとの説明）は信用できる根拠は何もないと語った。

　　また、バイデン氏は、2016年の大統領選で、ヒラリー・クリントン候補が競争相手のトランプ候補のスキャンダル（過去の女性に対する不真面目な対応や痴漢行為）について、厳しく追及できなかったと述懐した。

　　なお、クリントン候補は当時、トランプ候補が何度も女性やマイノリティを差別する発言をしていることを非難していた。しかし、トランプ候補からは、夫であるクリントン元大統領のスキャンダルを持ち出されて逆襲されていた。

米国は今年7月20日、1961年の断交から54年振りにキューバとの国交を回復し、互いの首都で大使館を再開した。長い間反目を続けてきた両国にとって、新たな時代の幕開けになると期待されている。しかし、キューバに対する禁輸制裁の即時撤廃は、野党・共和党が勢力を強める米議会の反対もあってか、話はそう簡単に進むようではなく、国連総会における米国の行動が問題含みとなっていると米メディアが伝えている。

10月27日付『MSNBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「国連総会、圧倒的多数が米国の対キューバ禁輸制裁を非難するも、米国はNo」との見出しで、「オバマ大統領が米議会に対キューバ禁輸制裁の撤廃を要求している中、米国のロナルド・ゴッダード国連大使代理は10月27日、国連総会に提出された、対キューバ経済・金融制裁を非難する決議に対して、イスラエルとともに反対票を投じた。キューバが提起した決議案に対して、ゴッダード氏は、両国首脳の歴史的会談後に必要な手続き、段階を踏むべきなのに、キューバは余りに性急な結論を求めていると非難したが、191ヵ国が同決議案に賛成票を投じている。...

10月27日付『MSNBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「国連総会、圧倒的多数が米国の対キューバ禁輸制裁を非難するも、米国はNo」との見出しで、「オバマ大統領が米議会に対キューバ禁輸制裁の撤廃を要求している中、米国のロナルド・ゴッダード国連大使代理は10月27日、国連総会に提出された、対キューバ経済・金融制裁を非難する決議に対して、イスラエルとともに反対票を投じた。キューバが提起した決議案に対して、ゴッダード氏は、両国首脳の歴史的会談後に必要な手続き、段階を踏むべきなのに、キューバは余りに性急な結論を求めていると非難したが、191ヵ国が同決議案に賛成票を投じている。国連総会の決議は法的効力を持たないが（編注；国連安全保障理事会の決議のみが法的拘束力を有する）、国際社会に対し米国の孤立化を際立たせる結果となろう。」と報じた。 　　

同日付『CNNニュース』は、「国連総会、米国の対キューバ制裁を非難」との見出しで、「米国はこれまで過去23年間、対キューバ制裁停止決議案に反対投票してきた。両国の国交回復決定後の初めての国連総会であるものの、依然米議会対策が進展していないことから、同決議案に棄権するかとみられていたが、24年目も反対投票を投じることになった。なお、昨年の同決議案も、188対2で可決されており（反対票はいずれも米国、イスラエル）、今年は更に米国への非難が高まった結果となっていることから、対キューバ制裁撤廃を拒否するとしている野党・共和党が大勢を占める米議会に対して、国際社会からのプレッシャーにはなるはずである。」と伝えた。 　　

国連において、唯一加盟国を法的に縛る決定権を有する安保理事会であるが、10月16日付「日本、ウクライナともに国連安保理入り」の中で報じたとおり、“常任理事国5ヵ国（米・英・仏・ロ・中）のうちの一部の常任理事国の拒否権発動で、これまで重要な国際問題が何も決められない状態になっている。そこで最近フランスは、拒否権行使について、大殺戮等の重要事態への対策事項には許容しないとする提案を、他4ヵ国にはたらきかけている”。 　　

また、フランス以外にも、スイス、リヒテンシュタインなど非常任理事国を務めた25ヵ国で作る団体“ACT（説明責任、一貫性、透明性の頭文字）”が、虐殺や戦争犯罪の終結などを目的とする安保理決議案に反対しないことを加盟国が誓約する“行動規範”への参加を呼び掛けている。先週末現在、常任理事国の英国、フランスを含めた104ヵ国が賛同している。しかし、昨年はクリミア半島併合やウクライナ東部内戦問題、直近でもシリア支援政策で西側諸国と対立しているロシアは反発しており、また、かつてイスラエル・パレスチナ問題の決議案で拒否権を乱発してきた米国も、慎重な姿勢を示している。 　　

なお、1990年以降の拒否権行使回数は、①米国：16回、②ロシア：13回、③中国：8回である（英国、フランス両国は拒否権を発動したことはない）。

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