既報どおり、長らく空席となっていた米国の駐中国大使の承認決議が米上院議会で採択された。共和党による決議遅延戦略は、中国を利するだけで米国家安全保障上問題との指摘がなされていたが、共和党にとっては、欧州における安全保障を揺るがしかねないノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクト（注１後記）阻止のためにトランプ政権下で決定した制裁措置について、バイデン政権によって覆されないよう抵抗することが重要だと捉えていたことが理由である。
12月19日付
『Foxニュース』：「クルーズ上院議員、米国大使承認決議への協力でロシアの天然ガスパイプラインプロジェクトへの制裁継続につき民主党側譲歩獲得」
米上院議会において、何ヵ月間も停滞していた大使承認手続きが12月18日から遂に進捗することになった。
停滞していたのは、上院少数派の共和党が、トランプ政権のときに決定したロシア～ドイツ間ノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクトに関わる制裁措置をジョー・バイデン大統領（79歳）が破棄すると表明したことに抵抗して、米憲法で認められた“アドバイス＆コンセント（注２後記）”に基づき、大統領が指名していた米国大使の承認手続きを保留してきたからである。...
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12月19日付
『Foxニュース』：「クルーズ上院議員、米国大使承認決議への協力でロシアの天然ガスパイプラインプロジェクトへの制裁継続につき民主党側譲歩獲得」
米上院議会において、何ヵ月間も停滞していた大使承認手続きが12月18日から遂に進捗することになった。
停滞していたのは、上院少数派の共和党が、トランプ政権のときに決定したロシア～ドイツ間ノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクトに関わる制裁措置をジョー・バイデン大統領（79歳）が破棄すると表明したことに抵抗して、米憲法で認められた“アドバイス＆コンセント（注２後記）”に基づき、大統領が指名していた米国大使の承認手続きを保留してきたからである。
しかしこの程、共和党側のテッド・クルーズ上院議員（50歳、テキサス州選出）が12月17日晩、上院民主党院内総務のチャック・シュマー議員（71歳、ニューヨーク州選出）との間で、民主党側が2022年1月早々に上院に諮られる同プロジェクト制裁措置について賛同するとの条件を受け入れたため、同大統領が指名していた大使候補32名の承認手続き移行を認めることに合意したものである。
共和党側はこれまで、バイデン大統領が今年7月、同プロジェクトの稼働開始に向けて制限を撤廃する意思を表明したことについて幾度となく非難する声を上げていた。
バイデン政権としては、米・ドイツ間友好関係維持のため、同プロジェクトを通じての天然ガスの確保を容認する必要があるとしていた。
しかし、共和党側は、かかる動きによってロシアによるウクライナ侵攻を後押しする結果に結びつきかねないとして激しく反対した（編注；侵攻問題とは別に、1970年代稼働開始のロシア～ウクライナ～欧州間天然ガスパイプラインが、近年しばしばロシア・ウクライナ間で問題化）。
一方、ドイツ側においては先月、同国新政権が同パイプラインプロジェクトの法的文書手続きを一時停止するという措置を講じている。
ドイツ国営放送局『DW（ドイチェ・ベレ）』12月18日報道によると、ロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護大臣（52歳、緑の党共同党首、2021年12月就任）が、もしロシアがウクライナに侵攻すれば、同プロジェクトの稼働差し止め等の“厳しい措置”を講ずる意向だと発言したという。
これに似た動きは米国内にも認められ、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、44歳）が先週、ロシアによるウクライナ侵攻を食い止めるため、同プロジェクトの扱いは“有利な交渉材料”になろうと発言していた。
同補佐官は、“もしウラジーミル・プーチン大統領（69歳）が同プロジェクトを通じて天然ガスを欧州に供給したいと欲するなら、ウクライナに侵攻するというようなリスクを取ることを思い止まるかも知れない”と言及している。
なお、共和党側は、同プロジェクトに関わる制裁措置をロシアのウクライナ侵攻前に実施すべきだと主張しているが、民主党側はロシアが行動を起こして後と考えている模様である。
しかし、民主党側の考えに対して、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）は今週、“当国にとって、事態が発生する前の制裁実施が重要である”とし、“事が起こってからでは、どんな制裁も大して意味をなさないことになるからだ”と反対の意を表明している。
（注１）ノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクト：バルト海底を経由してロシア・ドイツ間をつないだ天然ガスのパイプラインプロジェクトで、2011年11月に稼働を開始したノルドストリーム１を倍増させる、全長1,200キロメートルに及ぶプロジェクト。ロシア国営企業ガスプロムとドイツ、フランスなどの企業が出資により、2018年9月に着工。途中、欧州のロシアへのエネルギー依存増大による安全保障問題から米国を中心とした複数の制裁措置がなされ、工事は中断。そして予定より1年9ヵ月遅れの2021年9月に完工。但し、米国制裁継続に加えて、ドイツ政府及び欧州委員会による書類審査遅延によって、稼働開始は2022年春以降となる見込み。
（注２）アドバイス＆コンセント：米憲法上で、上院議会に認められた、大統領の指名権や立法権を制限しうる権限。
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１２月１０日付ドイツ
『DW』：「タリバン制圧以降のアフガニスタンのアヘン産業」：
タリバンは脱麻薬を宣言していたが、金の成る木を手放す気配はなく、更に多くの貧困層がアヘン生産に参入しているという。アフガニスタンでは、薬効植物としてアヘンケシの栽培は長く行われてきたが、今では麻薬の原料として主に利用される。
今年7月の収穫期には約6,800トンが生産されており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の統計によると昨年比で８％増加。...
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１２月１０日付ドイツ
『DW』：「タリバン制圧以降のアフガニスタンのアヘン産業」：
タリバンは脱麻薬を宣言していたが、金の成る木を手放す気配はなく、更に多くの貧困層がアヘン生産に参入しているという。アフガニスタンでは、薬効植物としてアヘンケシの栽培は長く行われてきたが、今では麻薬の原料として主に利用される。
今年7月の収穫期には約6,800トンが生産されており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の統計によると昨年比で８％増加。アフガニスタンは世界のアヘン生産の８５％を占め、ユーザー供給８０％に上る。UNODCによるとアヘンビジネスは１８億ドル～２７億ドル規模で、同国の経済生産の約１０分の１を占める。今年８月のタリバン支配による経済不安により８月と９月のアヘン価格は最高額となった。
タリバン最初の政権掌握時の１９９６～２００１年、アヘン生産を取り締まった結果、２００１年の生産量は激減したが、政権が崩壊したその年の生産量は再び増加したという。今でもタリバンはアヘン生産と密輸の撲滅を宣言しているが、本気で取り組む気はなくアヘン産業は継続されるものとみられている。タリバンは軍事資金調達に麻薬貿易を利用してきたことで知られ、米政府によると年間収入の６０％は麻薬生産や密輸から得ているとされている。
同日付米国『VOA』：「アヘン撲滅政策でタリバン迷走、アフガン農家はアヘン栽培継続」：
8月タリバンは、アヘン栽培と密輸の対策を宣言したが、アヘン撲滅政策が不透明な中、アフガニスタンの農家ではケシの栽培が続けられている。食べ物すら買えない貧しい農村では、小麦栽培より容易で収入が多いアヘン栽培をすることでしか生計をたてられない。アヘンが20年栽培されていなかった土地でも、今年ケシが栽培されていたという。
国連食糧農業機構（FAO）が10月に発表した統計では、アフガニスタンで深刻な食糧不足に陥っている人々は2022年3月までに人口の５５％に達するとみられており、干ばつが続き、解雇、公共サービス崩壊、経済危機がおきている同国は世界で最も人道的危機にある国になりつつある。FAOは小麦栽培支援策を打ち出し、農業生産力向上に向け支援を行っている。政変により今年11月には５月比で物価が2倍になり、2021年のGDPの６％～１１％をアヘンが占めている。
専門家は、「これまでの対策は、犯罪性からは最も遠い農家の栽培摘発に集中していたため、金が動く密売貿易摘発に力を入れることが重要だ。域内の銀行に振り込まれる麻薬密売金の取り締まりや摘発も強化すべきだ」と指摘する。8月の米アフガニスタン復興特別検査官（SIGAR）の報告では、2002年以降アフガニスタンの麻薬対策に90億ドルが使われたにもかかわらず、アヘン栽培は増加しているという。
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