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2024年06月25日(火)
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【Globali】
 

中国、少子化が急進【欧米・中国メディア】(2023/10/15)

6月18日付GLOBALi「中国、出生率低下阻止のためいよいよ体外受精等支援の出生促進政策実施」や9月21日付同「中国;婚姻数激減更に派手な結婚式敬遠でブライダル産業は大打撃」で報じたとおり、少子高齢化で先を行く日本を急追している中国では、様々な事態が現れている。ただ、この程明らかになった2022年出生数が、建国以来の最低値を記録しただけでなく、その過半数が初産ではなく第二子・第三子で占められていたとのショッキングな結果となっている。

10月12日付『ロイター通信』、中国『環球時報』、10月13日付『China Daily』等は、中国の2022年の出生数が建国以来最低値を記録しただけでなく、その過半数が「一人っ子政策(注後記)」緩和後の第二子・第三子で占められていたことが判明したと報じている。

中国国家衛生健康委員会(NHC、1949年前身設立)が10月12日に公表したデータによると、2022年の全国出生数は前年比▼10%減の956万人と、1949年の建国以来最低値となっている。...

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フィリピン新大統領が中国大使と会談(2016/05/18)

フィリピンの新大統領に決まったロドリゴ・ドゥテルテ氏(南部ミンダナオ島ダバオ市長)は中国間の南シナ海をめぐる問題の解決に意欲を示していたが、16日、ダバオ市内で早速駐フィリピン趙鑑華中国大使と会談。会談は経済問題が中心だったようで、領土問題に話は及んだかとの質問に大使は笑顔でコメントを避けたという。6年に及ぶアキノ政権下、戦力的な重要な海上拠点である南シナ海問題関係が急激に悪化。国内の反発は予測されるがフィリピンの対中強固路線が変更されるとの懸念もある。中比関係は強固なものだが、「周知の理由により、両国関係は深刻に損なわれた」としていた中国外交部も新大統領を祝福し、新政権における2国関係の発展を期待している。」

5月16日付比『マニラビュレティン』は「中比の関係強化」の見出しで以下のように報道している。
・月曜午後、次期大統領が在マニラ中国大使と会談、中国との長年に及ぶ領土問題での緊張が高まる中、関係改善と強化で一致、「親善的で率直な意見交換」を行った。
・中国大使館は声明で、趙鑑華大使は「両国はよい隣人、パートナーであり親戚だ。中比の相違点を詰め、これまでの親善協力関係をより一層強めたい」と述べているとした。...
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