先日日本のトヨタと業務提携を発表したウーバー社。同社は米国の企業で、自動車配車のウェブサイトやアプリを運営している。現在世界に急速に広まりつつある自動車の配車サービスだが、ウーバー社はこの分野の先駆者的な存在だ。この度、サウジアラビア政府系のファンド会社が、ウーバー社に35億ドル（約3826億円）を出資することが明らかになった。なぜ、サウジアラビアは巨額の投資をウーバー社に行うことにしたのか、背景となる事情について各メディアは以下のように報じている。

6月2日付『BBC』（英）は今回の巨額の投資は、サウジアラビアの政府系ファンドである「パブリック・インベストメント・ファンド」（PIF）により行われ、ウーバー社の役員にPIFのアルルマヤン氏を迎え入れることが決定したと報じる。PIFはサウジアラビアの発展を目的として、国の石油により得られた潤沢な資金で設立されたものである。

サウジアラビアでは女性が車を運転することは禁止されており、ウーバー社はアプリの利用者の80％を女性が占めるだろうと予測している。...

6月2日付『BBC』（英）は今回の巨額の投資は、サウジアラビアの政府系ファンドである「パブリック・インベストメント・ファンド」（PIF）により行われ、ウーバー社の役員にPIFのアルルマヤン氏を迎え入れることが決定したと報じる。PIFはサウジアラビアの発展を目的として、国の石油により得られた潤沢な資金で設立されたものである。

サウジアラビアでは女性が車を運転することは禁止されており、ウーバー社はアプリの利用者の80％を女性が占めるだろうと予測している。

自動車配車サービスをめぐっては、運転手の質やサービス内容が明確でないことを理由に禁止している都市もあるが、世界全体でみると利用者は急速な伸びを見せている。このようなアプリを用いて配車サービスを依頼した場合、アプリに登録した最寄りの車が利用者を迎えに来るが、運転手は一般のドライバーである。この点が日本のタクシーの配車サービスと異なる。

急速な利用者の拡大に目を付けた投資家が、ウーバー社のような会社にこぞって資金提供を行っているのが現状だ。最近では冒頭で述べた通りトヨタがウーバー社との業務提携を行うことを発表したが、その前にはアップル社が中国の自動車配車サービス最大手であるディディ・チューシン社に10億ドル（約1093億円）の投資を行うことを発表している。また、今年3月には米国のリフト（Lyft）というウーバー社のライバル会社に対してゼネラルモーターズが5億ドル（約547億円）の資金提供をし、自動運転車による配車サービスの開発を行うことを発表している。

6月1日付『CNNマネー』（米）によると、ウーバー社のCEOであるカラニック氏は、同社がサウジアラビア経済や社会改革に貢献できることに大変期待を寄せていると発表したという。サウジアラビア政府は2030年までに歳入の大部分を石油の輸出に頼ることを止め、失業率の改善や労働者間の不平等是正の達成を目標としている。ウーバー社は昨年11月に中東と北アフリカ地域で2億5000万ドル（約275億円）の投資を発表しており、同社はサウジアラビアの目標達成に貢献できるだろうとしている。現在ウーバー社は中東と北アフリカ9か国15都市で事業を展開している。中東地域だけでもウーバーの利用者は39万5000人、ドライバーは1万9000人に上り、この数字は前年比の4倍の伸びだという。

また、同記事によると、ウーバー社は進出の際、地域の慣習を取り入れることに積極的だという。例えば昨年は、サウジアラビアの都市であるジッダやリヤドなどで、現金払いのサービスを開始すると発表している。これはカード決済が主流の自動車配車サービスでは画期的ともいえる。

6月2日付『ザ・ガーディアン』（英）は、今回の投資決定によりウーバー社の時価総額に変化はなく625億ドル（約6兆8000億円）であると報じる。これはフェデックスやゼネラルモーターズ、フォードモーターよりも高額だという。

前述の通り、サウジアラビアは「脱・石油」を掲げ、労働者の増員を図ろうとしている。そのためには女性の労働力確保が必要不可欠であり、女性の出勤の利便性向上のためにも自動車配車サービスが必要となる。サウジアラビアでは女性が車を運転してはいけないことは先にも触れたが、同国の女性は公共の場でタクシーを呼び止めることも通常しないのだという。このような行為は「恥じずかしいこと」と考えられているためだ。そのため、女性は自分の夫や家族に運転してもらうほかない。この不便を解消してくれるのがウーバー社の提供する自動車配車サービスなのだという。

サウジアラビア政府も2030年までに女性の労働者を現在の倍に増やし、30％にまで上げることを目標としている。

ウーバー社自身も、世界各地で現地の同業他社に追い上げられており、国際競争で勝利を収めることが同社の長期にわたる繁栄のために欠かせないと考えている。今後は資金獲得に向けて、熾烈な戦いがつづきそうだ。

カリフォルニア州で先月グーグルの自動運転車がバスとの接触事故を起こした。同乗のテストドライバーがいたが、今回グーグルは責任の一端を負うとしている。事故につながる車線変更や赤信号での走行など360度の視界で自動運転車は危険運転への新たな視野を獲得しているが、自動運転車の事故のほとんどは人間ドライバーがよくやる予測運転に由来するという。

2月29日付『ロイター通信』は、「グーグル自動運転車のバス衝突事故で責任を負う」との見出しで次のように報道している。
・グーグル持ち株会社アルファベット社（GOOGL.O）は2月初旬に起きた自動運転車との衝突事故で何らかの責任を負うとした。
・この事故は初の自動運転車の対車両事故で、カリフォルニアのインターネット検索大手「マウンテンビュー」は今後事故を回避するようソフトウェアの変更を行ったとした。...

2月29日付『ロイター通信』は、「グーグル自動運転車のバス衝突事故で責任を負う」との見出しで次のように報道している。
・グーグル持ち株会社アルファベット社（GOOGL.O）は2月初旬に起きた自動運転車との衝突事故で何らかの責任を負うとした。
・この事故は初の自動運転車の対車両事故で、カリフォルニアのインターネット検索大手「マウンテンビュー」は今後事故を回避するようソフトウェアの変更を行ったとした。
・カリフォルニア州の調べによると事故は14日マウンテンビューで起き、自動運転車「レクサスＲＸ４５０h」が幅のある車線で土嚢を回避しようとして起きた。
・事故調査記録によると時速2マイル未満で走行中、バスは時速15マイルで走行していた。自動走行車に乗っていた試験ドライバーはバスが減速しグーグル車に道を譲るものと想定していたと話す。その3秒後グーグル車が車線の中央に移動しバスの側面と接触、左前フェンダー、前輪、運転席のセンサーが破損した。車とバス両方に負傷者はなかった。
・月曜グーグル社は同社の車が動かなけば衝突事故は起きなかったとして何らかの責任を負うと書面で通告した。試験ドライバーはバスが減速し止まると仮定し十分そのスペースがあったとした。サンタクララバレー交通局は事故の調査を行うとしている。

3月1日付『ヤフーニュース』は、「カリフォルニアでグーグル自動運転車が公営バスと衝突」との見出しで次のように報道している。
・2百万マイル以上走行のグーグル自動運転ＳＵＶ車が、公営バスの側面に低速で衝突した。
・カリフォルニア州法では試験ドライバーが車両前方に乗車し必要に応じて運転しなければならないため試験ドライバーが同乗しており、左ミラーでバスが近づくのを確認したが、バスが止まるものと想定。
・カリフォルニアの自動車省の報道官はグーグルに取り調べを行うとする。グーグルの自動走行車は少なくとも十数件の事故を起こしており、殆どは試験ドライバー側の側面で起きている。
・グーグルの月次報告によると、事故は人間が普段している互いのドライバーの動きを予測し合う場面で起きている。

2月29日付米『CNNマネー』は以下のように報道している。
・グーグル社は今回のバス事故で少なくとも過失の一部に責任はあるとする。
・同社はこれまで自動運転車で17件の軽事故を起こしてきたが過失を認めたのは今回が初めて。
・車線中央を走行し右折しようと右に寄せたが雨水管の周りに置かれた土嚢を避けようとして中央に戻ったところ後ろから来たバスの側面にぶつかったという。バスの損傷の詳細は不明。
・このような誤解は人間ドライバーの間で日常起きている。
・グーグル社は、他の車両に比べバス等の大型車は自動運転車にあまり道を譲らないと想定するに至ったとし、将来的にこのような状況を上手く回避したいと述べた。

3月1日付英『ＢＢＣ』は以下のように報道している。
・カリフォルニア州自動車省が今回の事故をグーグルの過失と認めれば同社の自動運転車開発計画が滞る恐れがある。当バス事故は、米国家道路交通安全局が自動運転車に人間ドライバーと同じ法的処遇を与えるとグーグルに通達した数時間後に起きた。

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