トランプ前大統領;射殺された安倍氏を悼み、告別式に出席意向と表明【米メディア】
ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)は、首脳同士の関係以外、大のゴルフ仲間でもあった安倍晋三氏(享年67)の急死を悼んだ。その上で、告別式には自ら出席する意向とともに、昭恵夫人(60歳)と連絡を取っているとも明かしている。
7月8日付
『ブライトバート(BB)』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「独占報道:トランプ氏、安倍氏の告別式に出席する意向と表明」と題して、ドナルド・トランプ前大統領が、在任中に最も親交を温めた安倍晋三元首相の告別式に出席することを検討している旨語ったと報じた。
ドナルド・トランプ前大統領は7月8日、『BB』との単独インタビューで、“安倍氏の急死を悼むとともに、告別式に出席することを考えている”とした上で、“昭恵夫人にも弔意を伝え、今後のことを話している”と語った。...
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7月8日付
『ブライトバート(BB)』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「独占報道:トランプ氏、安倍氏の告別式に出席する意向と表明」と題して、ドナルド・トランプ前大統領が、在任中に最も親交を温めた安倍晋三元首相の告別式に出席することを検討している旨語ったと報じた。
ドナルド・トランプ前大統領は7月8日、『BB』との単独インタビューで、“安倍氏の急死を悼むとともに、告別式に出席することを考えている”とした上で、“昭恵夫人にも弔意を伝え、今後のことを話している”と語った。
トランプ氏は、“安倍氏が、自身の大統領選勝利後、最初に訪米してくれた首脳だ”とし、“日米関係を強固にしてくれたリーダーであり、それが現在も引き継がれている”と称賛した。
トランプ氏は当日、ネバダ州・ラスベガスを訪問し、同州の連邦上院議員選候補アダム・ラクサルト元同州司法長官(43歳、2015~2019年在任)及び同州知事選候補ジョー・ロンバルド現同州クラーク郡保安官(59歳、2015年就任)の応援演説を行っていた。
なお、トランプ氏は演説の冒頭、安倍氏の死去に触れ、“平和と自由、かけがえのない日米の絆の擁護者であり、全世界にとって計り知れない損失だ”と嘆いた上で、“この惑星から偉大な人物を奪った犯罪者が迅速に、かつ大きな代償を支払うことを望む”と憤りをあらわにしている。
7月9日付『Foxニュース』(1996年開局の保守系メディア)は、「ポンペオ前国務長官、不幸な死を遂げたばかりの安倍氏を批判する左派系メディアを非難」と報じている。
マイク・ポンペオ前国務長官(58歳、2018~2021年在任)は『Foxニュース』のインタビューに答えて、“不幸な死を遂げたばかりの首脳について、批判的な記事を報じる左派系メディアにはうんざりする”と憤った。
同氏は、“安倍氏が、日本における最長在任期間だった首相であるのは明らかな理由があり、日本の人たちは彼を愛していて、その死を嘆き悲しんでいる”として、安倍氏が7月8日朝に射殺された事件に関し、同氏を批判する報道を行った『CBSニュース』(1927年開局)、『AP通信』(1846年設立)及び『NPR』(1971年開局の米公共ラジオ局)を非難した。
更に同氏は、“安倍氏は親しい友人の一人であり、米国にとって偉大なパートナーであった”と嘆き悲しんだ。
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米最高裁が銃携帯規制を違憲とする、銃規制に逆風
米連邦最高裁判所が、公共の場で銃を持ち歩くことを規制するニューヨーク州の州法は、合衆国憲法に反するとの判断を行った。カリフォルニア州、ハワイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州にも同様の州法があり、全米で人口の約4分の1がこの決定の影響を受けるとされる。大都市での銃の所持が増えることで、既に増加傾向にあった銃撃事件が今後も増え、犯罪率も上がることが懸念されている。
6月23日付米
『CBSニュース』:「最高裁がニューヨーク州の銃制度を違憲とする判決、武器携帯権拡大へ」:
23日最高裁は、自衛のため公共の場で銃を隠して持ち歩くことを厳しく制限するニューヨーク州法は違憲であると判断した。
判事6人賛成対3人反対の判決により、108年前から続く州法の合憲性を覆した。クラレンス・トーマス判事は多数派の意見をまとめ、同州法は合衆国憲法修正第2条で示される市民の「適切な理由による権利」を妨げるもので、この憲法上の権利は個々の権利保障法案に基づく「第二級の権利」ではないとしている。...
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6月23日付米
『CBSニュース』:「最高裁がニューヨーク州の銃制度を違憲とする判決、武器携帯権拡大へ」:
23日最高裁は、自衛のため公共の場で銃を隠して持ち歩くことを厳しく制限するニューヨーク州法は違憲であると判断した。
判事6人賛成対3人反対の判決により、108年前から続く州法の合憲性を覆した。クラレンス・トーマス判事は多数派の意見をまとめ、同州法は合衆国憲法修正第2条で示される市民の「適切な理由による権利」を妨げるもので、この憲法上の権利は個々の権利保障法案に基づく「第二級の権利」ではないとしている。今回の判決は、最高裁が憲法のもと、「個人が自衛目的で、自宅に武器を置く権利が保障される」との判決を下し、銃の権利拡大に繋がった2008年以来の重要な判決となる。
今米国では、5、6月に発生した銃乱射事件がきっかけとなり、事件発生を減らすための銃規制法への議論が活発になっていた矢先だった。今後は、ニューヨーク以外の銃規制が適用される州にも影響が及び、市街地での銃撃事件が増加することが懸念されている。
バイデン大統領は声明で、「この決定に深く失望している、銃による暴力を減らす法改正を各州に求める。この判決は世間の常識にも、憲法にも反しており、我々を困惑させるもの」だと批判している。ニューヨーク州のホークル知事も、「国が銃制度を見直す中、極めて衝撃的」な判決だとしている。
同付米『NBC』:「最高裁がNYの銃携帯法を覆す、銃の権利拡大へ」:
23日最高裁は、個人が公共の場で銃を隠し持つ権利を制限する州法を違憲とした。これにより、銃の権利は全国的に拡大するとみられる。
この決定により、これまで以上にニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン等の大都市で、市民が合法的に銃を携帯することが増えるとみられる。また、全米の人口の約4分の1が、この決定の影響を受ける州に在住しているとされる。
最近テキサス州、ニューヨーク州、カリフォルニア州で銃撃事件が起きているのを受け、議会では銃規制が議論されており、23日には上院で、銃の対策を強化する重要法案が可決している。バイデン大統領も、新たな法通過のため、「全国民で銃の安全を提唱していこう。命が危険に晒されている」と促した。
前回最高裁が大きな銃法の判断をしたのは2010年。全国で自衛のため自宅に銃を所有する権利を認めたが、自宅外での武器携帯は認められなかった。多くの国では、銃所有者が合法的に銃を携帯することを殆ど問題としない。だが、ニューヨーク州は、1913年に制定された現行法により、公共の場で銃を隠して携帯するためのライセンスを申請する場合、武器を携帯すべき必要性と「適切な理由」を提示しなければならない。
無制限ライセンスを持つ場合、どこでも銃の携帯が許されるが、制限付きライセンスの場合は、携帯する権利はあるが、狩猟や標的物の射撃など、特別な目的の場合のみ許可されている。今回この州法に意義を唱えたのは、無制限ライセンスへの申請が却下された銃の権利支援団体の男性2人だという。
州法支持派は、これを違憲とすることで、パンデミックで既に増加傾向にあり、更に増加している銃撃事件が今後も増え、犯罪率も上昇することを懸念している。カリフォルニア州、ハワイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州に同様の州法がある。
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