ウクライナ侵攻により、欧米の飲食業界大手に対するロシア撤退への圧力が高まっている。

SNS上では、マクドナルドやコカ・コーラが侵攻への言及をせずに、ロシアで営業を継続していることへ批判が向けられている。ネットフリックスやリーバイス等の有力企業は既に販売やサービス停止を決めている。今月7日には、「#マクドナルドボイコット」がツイッターでトレンド入りした。...

ウクライナ侵攻により、欧米の飲食業界大手に対するロシア撤退への圧力が高まっている。

SNS上では、マクドナルドやコカ・コーラが侵攻への言及をせずに、ロシアで営業を継続していることへ批判が向けられている。ネットフリックスやリーバイス等の有力企業は既に販売やサービス停止を決めている。今月7日には、「#マクドナルドボイコット」がツイッターでトレンド入りした。

その外にも、KFCやペプシコーラ、スターバックス、バーガーキングへもロシアでの営業停止を求める声があったが、これらの企業も沈黙を続けている。KFCは昨年、ロシア国内店舗数が千店舗に達し、昨年には年間１００店舗出店目標を掲げていた。

マクドナルドはロシア国内に947店舗展開するが、多くはフランチャイズ店で、契約条件によりフランチャイズ店に営業停止決定ができる場合も多い。スターバックスのケビン・ジョンソンCEOは、ウクライナ侵攻は 「理不尽で正当性のない」ものとコメントしたが営業は継続。多くの店舗はクウェートのアルシャヤグループが経営している。

英国のビジネス倫理研究所（IBE）のピーターズ所長は、「このような事態にどう動くかで企業が判断される時代だ。倫理的決断は、政府当局の規制や制裁措置を順守するのと同様に重要で、多くの企業は重大な決定を左右する「倫理的指針」を持つ。このような事態で企業が常に俯瞰的視野に立ち、短期的利益に優先して、正確な判断をするよう努めることが重要」だとしている。

同氏は、ロシアでの営業停止を検討する上での重要な倫理ジレンマとして、「現地の従業員へのケアはどこまで負うのか？」や「ロシア市民の主要な食を奪うのはフェアなのか？」を挙げている。

ヘンリービジネススクール・ビジネス倫理学のAkrivou教授は、コンサルティング会社などと比べ、飲食業界における決断は難しく、「ロシア国民の食や尊厳を奪う制裁となると、実情をアピールし企業はより慎重になるべき。ファストフード大手は評価的リスクと同時に、人々への影響をバランスよく考慮することが重要」だとしている。

同日付米『CBSニュース』：「マクドナルドとペプシコがまだロシアで営業中」：

ロシアのウクライナ侵攻があっても、世界最大手ファストフードのマクドナルドがロシアでの販売を停止していないことで批判が高まっているという。

これまで、米国その他の２００社以上がロシアでの営業を停止している一方、主にマクドナルドやペプシコなど３２の企業がロシアでの営業を継続中。これら企業の対応に、SNS上では当社製品のボイコットを求める声が高まっている。

マクドナルドはロシア国内に８４５店舗を持ち、その収益は全体の９％。ロシアでの営業開始はベルリンの壁崩壊の３か月後の１９９０年１月。

ニューヨーク州の財務監督官は、非常に不安定な情勢下で、ロシアでの営業を継続することはリスクがあると指摘。リスクを分析し、企業と株主利益にとり最善の決定をするよう求めている。

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。...

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。英「インディペンデント」も、リッテンハウスが3人の黒人男性を撃ったと報じ、多くのメディアはリッテンハウスを白人至上主義者として描写した。

しかし、米『フォックスニュース』と『ナショナルレビュー』によると、裁判が進むにつれて、当時17歳だったリッテンハウスは、2020年8月25日に、職場があるウィスコンシン州ケノーシャで、職場先の人から警護を頼まれ、BLM抗議デモの間、見張りをしていた。その際、襲ってきた3人の白人男性に追い詰められ、自動小銃AR-15を使って反撃していたことが判明した。使用した銃は友人が購入したもので、イリノイ州在住の10代の若者がケノーシャの家から持ってきたものであり、リッテンハウスが持ち込んだものではないことも明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙の元編集者であるバリー・ヴァイス記者は、ウィスコンシン州が法の支配を維持していれば、2人の死者と1人の負傷者を出したこの「悲劇」は「回避できた」と主張している。「去年の夏、多くの場所で市や警察が、抗議デモの間、破壊行為や強盗から人々の財産を守る活動は行わないと宣言していた」ことを指摘した。そして、「リッテンハウスが銃を発射するまでは、暴動も暴力もなかったかのように全米のメディアが繰り返し報道したことは、実際に起きたことを理解する助けにはならなかった。私たちは皆、デモ活動で燃やされている建物を（報道画面を通して）見ていた」と語っている。

リッテンハウスは裁判で正当防衛を主張し、先週、陪審員もそれに同意した。裁判中のビデオ映像や目撃者の証言から、彼が、撃った男たち全員に襲われていたことが明らかになったため、無罪が確定した。

デポー大学のコミュニケーション学教授であるジェフリー・マッコール氏は、「リッテンハウス事件がケノーシャで起こるやいなや、既成のメディアは、自分たちが好む特定のストーリーに沿った物語をすぐに作り出した。今明らかになったように、それはリッテンハウスに関する誤った描写につながった。今では、これらのメディアは自ら作り出したストーリーに傾倒しきっているため、過去の誤りを訂正したり、正確な情報を提供したりすることができなくなっている。これは、一部のメディアがあらかじめ決められたイデオロギー的な物語に基づいて仕事をしていることを反映しているだけでなく、実際の裁判で提供された事実を報道することに対して、あまりにも怠惰であることを示している」と指摘している。

元ジャーナリストで、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのメディア評論家であるライアン・チッタム氏は、「ニューヨーカー」誌をはじめ、報道機関の中には、リッテンハウス事件に関して優れたジャーナリズムを展開しているところもあるが、「イデオロギー的な物語に合わせることを目的とした、しばしば悪意に満ちた偏向報道」が大多数であったと述べている。「報道機関はこの事件で破壊的な力を発揮してきた。すべてのことの発端となったジェイコブ・ブレイク銃撃事件の報道から始まり、ケノーシャのBLMデモが5千万ドル（約57億円）相当の破壊行為を行っていたことを軽視したり、リッテンハウス自身と出来事の詳細を誹謗中傷したりしてきたことなどだ。」と語っている。