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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

2回目の住民投票へ向かうスコットランドと経済への影響

3月13日の『BBC』は、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が、英国のEU離脱交渉の結論が出る時期でもある2018年秋から2019年春にかけて2回目の英国からの独立に関する住民投票を行う許可を英国政府に求めるため3月21日にスコットランド議会に諮ると述べた。これを受けてテリーザ・メイ英首相はもし住民投票が実施されればスコットランドは不確実性と分裂の時代を迎える上、多くのスコットランド人が住民投票を望んでいないと述べた。しかし、自治政府のスタージョン首相は、スコットランド人に「EUからの離脱」か「スコットランドが独立国になるか」の選択肢を提供するだけだと述べた。スコットランド政府は、英国がEUを離脱したとしてもスコットランドだけはEUに残留したいと提案してきた。2014年9月のスコットランドの住民投票では55%対45%で独立が拒否された。2016年の英国のEUからの離脱を巡る国民投票の際は、英国全体では52%対48%で離脱賛成が多かったのに対しスコットランドでは62%対38%で離脱反対が多かった。3月13日、英上院は英国のEU離脱法案を可決し、英国がEUから離脱するスタートを切った。

3月13の『Business Insider』では、スコットランドの英国からの独立の経済的影響に関し以下の通り述べている。(1)第一にスコットランド経済の重要な部分を占める原油の問題だ。 北海油田はスコットランド経済に約100億ポンド貢献している。北海油田関連産業の利益と雇用の約3分の2は スコットランドが占める。しかし、スコットランドの原油埋蔵量は枯渇しかかっており、油田の石油・ガス装置の解体等閉鎖関連の巨額な費用に直面している 。...
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ウォルマートの最近の動向:雇用環境改善とEコマース対応

世界最大の売上高と世界最大の雇用者数を持つ民間企業であるウォルマートの雇用環境改善、Eコマースでの競合と対応について以下のニュースで取り上げている。

3月14日、マサチューセッツ州のローカルニュースサイトの『MASSLIVE.com』は、3月13日にウォルマートが勤務する店舗の第4四半期業績に応じてマサチューセッツ州の非正規従業員8,000人にボーナス160万ドルを支給すると報じている。これは、米国内の850,000人の非正規従業員に支払われるボーナス1億5700万ドルの一部である。米ウォルマートの第4四半期の売上高は、対前年同期比1.8%増で、2016年中で最高となった。...
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