インドのANI通信によると、オーストラリアのメルボルンを拠点とする朝刊紙「ヘラルド・サン」が、中国では闇市場で「健康な肝臓が約16万米ドル（約1800万円）で取引されている」ことや、この取引が中国にとって「少なくとも10億米ドル（約1142億円）」の年間売上高になっていることなどが伝えられている。...

インドのANI通信によると、オーストラリアのメルボルンを拠点とする朝刊紙「ヘラルド・サン」が、中国では闇市場で「健康な肝臓が約16万米ドル（約1800万円）で取引されている」ことや、この取引が中国にとって「少なくとも10億米ドル（約1142億円）」の年間売上高になっていることなどが伝えられている。

なお、中国の収容施設での強制臓器摘出に関する疑惑は、今回が初めてではない。今年6月、国連人権委員会（UNHRC）は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒などの少数民族を対象とした 「臓器狩り」の疑いがあるという報告について、人権専門家が「非常に憂慮している」と述べた。

国連の人権専門家らは、信頼できる情報から、民族的、言語的、宗教的少数派の被収容者だけ、インフォームド・コンセントなしに、血液検査や超音波、X線などの臓器検査を強制的に受けさせられることが報告されたことを明らかにした。臓器検査の結果は、臓器提供者のデータベースに登録され、臓器提供を促進していると言われている。

豪日刊紙『ヘラルド・サン』は、臓器移植を行う病院は、拘置所からそれほど遠くない場所にあり、その病院で行われている手術の数や待機者数から、非常に長い間、大規模に「強制的な臓器摘出」が行われていたことが推測されると伝えている。同紙は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書を引用し、2017年から2019年の間に8万人近くのウイグル人が国内の工場に人身売買されたと報じている。ASPIは、「故郷から遠く離れた工場で、彼らは通常、隔離された寮に住み、勤務時間外に北京語とイデオロギーの組織化されたトレーニングを受け、常に監視され、宗教的な行事に参加することを禁じられている」と報告している。

今年初めに国連に寄せられた申し立てによると、囚人から摘出される最も一般的な臓器は、心臓、腎臓、肝臓、角膜、そしてあまり一般的ではないものとして、肝臓の一部であると報告されている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、「このような医療目的の人身売買には、外科医、麻酔医、その他の医療専門家などの医療関係者が関与していると言われている」と指摘している。

国連の人権専門家らは、2006年と2007年に中国政府にこの問題を指摘した際、中国政府は、臓器提供の待ち時間や、臓器の提供元に関する情報などのデータが不足していると回答した。国連は、「入手可能なデータや情報共有システムの欠如は、人身売買の被害者をうまく特定して保護することや、人身売買業者を効果的に捜査・訴追することの障害となっている」と指摘していた。

豪ニュースサイト『News.au.com』によると、中国の人権団体は、中国政府が臓器売買ネットワークを運営しており、毎年10万人の反体制派や政治犯から臓器を摘出していると主張している。イタリアの人権専門誌「ビター・ウィンター」が今年3月に、中国がイスラム教徒の囚人を処刑し、コロナウイルス患者の治療のために臓器を摘出しているという問題を報じている。この報道は、余命数日の患者に二人分の移植手術を成功させたと中国政府が自慢した後のことである。当時、世界の人権団体は、59歳の患者の救命手術に必要な2つの肺が、なぜこんなに早く見つかったのかと疑問を呈していた。雑誌「ビター・ウィンター」は、「数日のうちに適合する2つの肺が見つかったという事実は、臓器摘出の新たな疑いを生じさせる」と書いている。2月24日に余命宣告を受けた患者は、完全に一致する「同意」を得た脳死状態のドナーが見つかるまで、わずか5日間しか待つ必要がなかった。同誌は、「世界では、適切なドナーから1つの肺が提供されるのを待つのに何年もかかるが、中国では今週、完全に一致した2つの肺が提供されるのにわずか数日しかかからないことが示された」と書いている。

米『エポックタイムズ』によると、オーストラリアの調査ジャーナリストであるCJ・ワールマン氏は、拘留されたウイグル族のイスラム教徒が「中国のコロナウイルス患者のために、必要に応じて殺すための最終手段として利用されている」恐れがあると主張しており、「完全に一致する肺を提供してくれることに同意したドナーをわずか5日間だけ待ったという事実は、中国の違法な強制臓器摘出プログラムの規模と範囲にさらなる疑問を投げかけるものである」と指摘している。

アメリカ国務省の元国務次官補のロバート・デストロ氏は10月18日にハドソン研究所で行われた座談会で、中国共産党は「国の資源からあなたの肝臓まで、あらゆるものを現金化していく」ことに長けていると述べ、中国の宗教団体の窮状は、注目されるべきであると指摘している。「これらの宗教団体は先駆的な役割を果たしている。注意していないと、これはみなさんの身近なところで起こることになる」と警告している。

この新しいガイダンスは1年半にわたり300人の関係者と175の組織を取材し、既存の研究の見直しを経て作成された。...

この新しいガイダンスは1年半にわたり300人の関係者と175の組織を取材し、既存の研究の見直しを経て作成された。その結果、「ジェンダーの影響を受けるスポーツにおいて、テストステロンを抑制しても、女子スポーツにおけるトランス女性の身体的優位性を無くすことはできない」と結論付けた。そして、特に接触や衝突を伴う競技に置いては、男性と女性のカテゴリーに、「ユニバーサル」や「オープン」といった新たなカテゴリーの追加を検討することを奨励している。

国際オリンピック委員会（IOC）は2015年に、トランスジェンダー女性は競技前に少なくとも12カ月間、テストステロンレベルを抑制しなければならないというガイダンスを発表している。これに対しスポーツ評議会は、「最新の研究と証拠を調査した結果、平均的な女性と、テストステロン抑制の有無にかかわらず、出生時に男性と登録された平均的なトランスジェンダー女性またはノンバイナリーの女性とでは、強さ、スタミナ、体格に違いが保たれていることが明らかになった」と報告している。

ガイドラインによると、成人男性のアスリートは、水泳やランニングの競技において、平均して10-12％のパフォーマンスの優位性があり、ジャンプ競技では20％、ウェイトリフティングなどの筋力系スポーツでは同程度の体格のアスリートでも35％のパフォーマンスの優位性があるとされている。「男女間のギャップを理解するには、近年、各国のシニア女子サッカーチームが未成年の男子チームと練習試合を行った結果を見ればよい」と指摘している。オーストラリア、アメリカ、ブラジルの女子代表チームは、14歳と15歳の少年たちで構成されたクラブチームに、それぞれ7-0、5-2、6-0で完敗した」という。

『ザ・ワールド・ニュース』によると、スポーツを専門に扱う弁護士、クリス・レイビー氏は、「テストステロンを抑制する治療を受ける前のトランス女性は、事実上、生物学的には男性であり、XY染色体、精巣、高レベルのテストステロンを持ち、その結果、男性が女性に対して持つすべての身体的優位性を持っている。そして、成長期にテストステロンの濃度が高いことで得られる身体的優位性の一部が持続する。男性のまま思春期を経験していれば、より身長が高く、心臓と肺も大きく、これらはテストステロンを抑制しても影響を受けない。」という。

スポーツ界は今後、トランスジェンダーの参加を優先するのか、オープンカテゴリーや「女性専用」カテゴリーを設けて女性のカテゴリーを保護するのか、あるいは、誰もがプレーできるように非接触型の新しいルールのチームスポーツを取り入れて新しいやり方を確立するのかを選んでいかなければならない。