欧州環境局（EEA）によると、欧州全体で、大気汚染により今なお１８歳未満の青少年が年間１２００人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。

近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。...

欧州環境局（EEA）によると、欧州全体で、大気汚染により今なお１８歳未満の青少年が年間１２００人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。

近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。調査は３０カ国を対象とし、うち２７カ国がEU加盟国。工業大国のロシア、ウクライナ、英国は含まれない。

EEAは昨年１１月、EU、アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー、スイス、トルコにおける２０２０年の大気汚染による子供の死者は２３万８千人と発表。「年間１２００人の１８歳未満の子どもが大気汚染により死亡している。そして、生涯に渡る疾患リスクは顕著に増加している」としている。EUがこのような統計を子供に焦点をあてて行ったのは今回が初となる。

EEAは、スポーツ施設や交通ハブ同様、学校や保育所周辺の大気改善を求めている。報告書では、「生後の周辺汚染は、喘息などの肺機能低下、呼吸器感染、アレルギーなどの健康問題リスクを高める」としている。大気の質の低下は、喘息などの慢性症状を悪化させ、子ども全体の９％に影響がある。

２４日発表された統計によると、２０２１年、都市人口の９７％は、WHO推奨基準に満たない大気のもとで生活している。EEAは昨年、２０３０年までにEUは、２００５年比の子どもの死者数減の目標に達する見込みであると強調していた。１９９０年代初頭、微粒子によりEU２７カ国で子どもが１００万人近く死亡したが、２００５年には４３万人に減少している。

欧州の状況はまだ良い方で、WHOによると、世界で年間７００万人が大気汚染で死亡しており、タバコや間違ったダイエットによる死者と同数の人が死亡している。２００５年の主な汚染物質の規制合意は２０２１年９月になりようやく実現した。

大気汚染が深刻なタイだけでも、同国保健当局によると、今年これまで２４０万人が大気汚染に関連する健康問題で病院を受診しているという。肺の細部へ浸透する乗用車やトラックからの微粒子は、二酸化窒素やオゾンに続く、汚染物質とされている。

同日付英『Guardian』：「欧州経済領域(EEA)：大気汚染で子供への対策が必要」：

欧州全体で、健康基準を下回ることや対策の遅れから、大気汚染の影響が子どもにまで及んでいるという。

欧州環境局（EEA)の最新の大気汚染評価調査によると、汚染された空気が原因で、毎年欧州では１２００人の子どもが死亡し、数千人が身体的、精神的疾患に見舞われているという。

子どもは特に汚染大気に敏感で、汚染物質は永久的に発達に影響を与えるとされる。影響は生まれる前から始まっており、汚染が低体重や早産に関連しているとの研究もある。高レベル汚染物質は肺機能を抑制し、喘息や呼吸器疾患、耳の感染症、アレルギーリスクの上昇、脳の発達へも影響する。

子どもは大人より呼吸回数が多く、地面に近く、外に居ることも多いため、大人より影響を受けやすい。EEAは「欧州の汚染レベルはまだ安全ではなく、子どもたちはより影響を受けやすいため、対策強化の継続が重要」だとする。

交通車両や石炭、固形燃料の燃焼、工業排気などの大気の汚染源を取り除くことは重要だが、子どもへの特定リスクを減らす対策も同時に重要となる。例えば、学校区に交通制限やアイドリング禁止などによるクリーンゾーンを設けたり、自治体や学校でも、植林や、ツタの覆い、グラウンドの生け垣などの対策ができるだろう。

EUでは２０３０年までに、PM２．５を１平方メートルあたり１０マイクログラムに、窒素酸化物（NO2)を２０マイクログラムに規制する動きがあり、２０３０年までに大気汚染による死亡を５５％減少すべく対策となる。 WHOのガイドラインでは、PM２．５は１平方メートルあたり５マイクログラム、NO2は１０マイクログラムとなる。

ブラジルの農産物通商代表団が中国側に積極的に攻勢を掛けた形となった。 なお、中国は昨年、ブラジルの農産物輸出量の1/3を買っており、ブラジルからの輸出される農産物10種類のうち、6種類がブラジルで消費されているという。...

ブラジルの農産物通商代表団が中国側に積極的に攻勢を掛けた形となった。 なお、中国は昨年、ブラジルの農産物輸出量の1/3を買っており、ブラジルからの輸出される農産物10種類のうち、6種類がブラジルで消費されているという。6種類の内訳には、牛肉が含まれていて、中国では牛肉需要が増加しているが、これには牛肉の国内生産が所為費に追いついていない事情がある。

2022年のブラジルから中国への農産物輸出量は、牛肉が100万トン以上、鶏肉が50万トン以上、および大豆が5300万トン以上となっている。

ブラジルから中国への付加価値の高い製品、例えば植物油や動物性たんぱく質などの輸出も議論されている。ブラジルとしては、これらの加工食品のための工場や倉庫を中国国内に建設して加工食品の中国内での供給を促進したいと考えている。

ブラジルと中国の両国は、まず食品衛生や植物衛生に関する取り決めに関する同意を行う必要があるという。なお、ブラジル北部のパラ州で検出された狂牛病による中国からのブラジル産牛肉輸入禁止措置はすでに取り下げられている。

他の議題として、中国、ブラジル、両国間でのグリーン技術や再生可能エネルギーの開発基金の創設が含まれている。ブラジル環境保護大臣のマリナ・シルバによると、この基金は、森林化、継続可能経済の開発や温室効果ガスの発生が少ないグリーン水素の生産に活用するという。