ハワイで開催されていたＴＰＰ交渉の閣僚会合は、大筋合意に至らず閉幕した。安倍首相は、「あと１回会議を開けばまとまるところまで到達した」と述べた。また菅官房長官は、「閣僚会合で多くの論点が決着し、残された課題は相当絞り込まれたと理解している」と述べた。８月末にも再度、閣僚会合は再開されるが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など、利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、交渉妥結は予断を許さない状況。各国は、ＴＰＰ閣僚会合合意見送りについて以下のように報じた。

8月2日付『ＣＮＮ』（米国）は、「オバマ大統領が、史上最大のＴＰＰ自由貿易協定を発表する期限が先延ばしになりそうだ」と報じた。

8月2日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ＴＰＰは、世界経済の４０％をカバーするものの、今回の合意見送りはオバマ大統領の任期中に妥結しそうになくなったことを意味している」と報じた。

8月2日付『ニューシス』（韓国）は、「日本の産経新聞によればＴＰＰ交渉が合意に至らなかったのは、日本の通商戦略上大きな打撃」と報じ、「安倍政権の目玉政策の一つは、成長戦略の核心的部分である自由貿易の推進で、安倍政権はＴＰＰなどの巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡充に注力しているが、ＴＰＰが最終交渉で合意に達していないこと等から、他のＦＴＡ交渉も萎縮が避けられないものとみられる」と伝えた。...

8月2日付『ＣＮＮ』（米国）は、「オバマ大統領が、史上最大のＴＰＰ自由貿易協定を発表する期限が先延ばしになりそうだ」と報じた。

8月2日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ＴＰＰは、世界経済の４０％をカバーするものの、今回の合意見送りはオバマ大統領の任期中に妥結しそうになくなったことを意味している」と報じた。

8月2日付『ニューシス』（韓国）は、「日本の産経新聞によればＴＰＰ交渉が合意に至らなかったのは、日本の通商戦略上大きな打撃」と報じ、「安倍政権の目玉政策の一つは、成長戦略の核心的部分である自由貿易の推進で、安倍政権はＴＰＰなどの巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡充に注力しているが、ＴＰＰが最終交渉で合意に達していないこと等から、他のＦＴＡ交渉も萎縮が避けられないものとみられる」と伝えた。また「日本の甘利明ＴＰＰ担当相は“今回の会議が最後の閣僚会議になることを願う”とＴＰＰ最終妥結を望んだが、合意は失敗に終わった」と報じた。さらに「来年の大統領選挙などを控えた米国の政治日程を考慮すると、今回の閣僚会議で合意に至らない場合の合意は難しいとの見方が強い。その場合は日本通商戦略の修正が避けられないだけでなく、アベノミクスにも大きな打撃になると見られている」と伝えた。

ニューヨークで日米外務防衛閣僚会議２プラス２が開催され、両国は日本が集団的自衛権の行使や地理的に制約されない、米国への後方支援などを盛り込んだ新ガイドラインの改定に合意した。ケリー国務長官は「歴史的転換点」「我々が取り組んできたガイドラインは、日本の安全保障を強化すると同時に脅威を抑止し、地域の平和と安定に貢献するものだ」と新しいガイドラインの合意を歓迎する意向を表明した。ベンローズ大統領副補佐官もまた、「米国はアジア太平洋地域で、日本がより積極的に地域の平和と安全を守っていく役割を明確にしたことを歓迎している。それは、米国が進めるリバランス政策とも非常にうまく合致している（ＢＢＣ）」と歓迎の意向を表明した。共和党のジョンマケイン議員も「空間、サイバースペース、ミサイル防衛、および他の場所での新たな脅威に対抗するために役立つ。歴史的大転換だ」とのガイドライン改定を手放しで支持した（ＡＦＰ）。各国からの報道では、ガイドライン改定に対する米国の歓迎ぶりが伝わってくるが、日本からの声があまり聞こえてこないところが気になるところだ。各国は日米のガイドライン改定合意について、以下のように報じた。

4月27日『ＣＮＮ』（米国）は、「新ガイドラインでは、日本が米国やその他の国を守れるようになる」との見出しで、「米国と日本が、今後両国間の安全保障を規定するガイドラインに関する大きな変更を発表した」と報じ、「新しいガイドラインでは以前の地理的な制約を排除し、日米同盟をグローバルに展開することができる」と伝え、「今週後半に、中国へのブリーフィングが行われる」と報じた。
4月28日『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「歴史的な日米防衛協力のための指針の全容が明らかになった。...

4月27日『ＣＮＮ』（米国）は、「新ガイドラインでは、日本が米国やその他の国を守れるようになる」との見出しで、「米国と日本が、今後両国間の安全保障を規定するガイドラインに関する大きな変更を発表した」と報じ、「新しいガイドラインでは以前の地理的な制約を排除し、日米同盟をグローバルに展開することができる」と伝え、「今週後半に、中国へのブリーフィングが行われる」と報じた。
4月28日『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「歴史的な日米防衛協力のための指針の全容が明らかになった。新しいガイドラインは中国を意識したものではないとしているものの、明らかに中国の台頭を念頭に、日本の自衛隊がより地球規模での任務を担うことが記されている」と伝え、「ケリー国務長官は、”尖閣諸島は日本が実効支配していると米国は解釈している”と強調し、”米国が尖閣諸島を含む日本の領土全体を守っていく”と述べた」と報じた。
4月28日『ＢＢＣ』（英国）は、「安倍首相の訪米に合わせて外務防衛閣僚会議２プラス２が開かれ、合意された新しいガイドラインの内容が明らかになった」と報じ、この内容について「自衛隊の軍としての広範囲な任務をはっきりさせ、米国側は係争中の島を含む日本の領土を守るコミットメントを明確にした」と伝えた。また「日本の産経新聞の世論調査では、日本の有権者の４９．５％が日本の自衛隊が海外で戦闘を行えるよう法律を変更することに反対している」と日本国内に懸念が存在することを伝え、「安倍首相は専守防衛をうたう日本の平和憲法の解釈変更を進めているが、どんなに些細な変更でも、東アジアの隣人の懸念を高めることにつながることになる」と指摘した。

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